なぜ消費税増税延期と解散総選挙が連動したのか - Baatarismの溜息通信
11月18日、安倍総理は消費税の10%への引き上げを来年10月から1年半延期し、17年4月からの増税とすることを表明しました。また、同時に衆院を解散することを表明し、21日に衆院は解散され、12月14日に衆院選を行うことになりました。*1 その前日の17日に発表された7〜9月期の国内総生産（GDP）速報値は、事前の民間予測を大きく下回る年率換算1.6％減となっていて、消費税増税による景気後退の凄まじさを示したばかりでした。 この状況で消費税を再増税することは無謀としか言いようがなく、延期を判断したのは当たり前のことでしょう。ただし、これまでの政権ではしばしば当たり前のことが行われなかった事を考えれば、安倍政権の決定は賞賛されるべきだと思います。 17日に発表された7〜9月期の国内総生産（GDP）速報値が、事前の民間予測を大きく下回る年率換算1.6％減となり、国内のみならず海外にも衝撃が走っ
【日本の解き方】ＧＤＰショック埋める景気対策、定額給付金など１０兆円規模の財政出動が必要
７～９月期国内総生産（ＧＤＰ）の１次速報で、実質成長率は年率換算で前期比１・６％減だった。これで２期連続でマイナス成長であり、伝統的な経済学ではリセッション（景気後退）である。 ちょっと数字を整理しておこう。２０１３年７～９月期から１０～１２月期、駆け込み需要のあった１４年１～３月期、その反動減と消費増税による需要後退のあった４～６月期、そしてこの７～９月期の実質ＧＤＰの対前期比はそれぞれ、２・４％増、１・６％減、６・７％増、７・３％減、１・６％減である。 マスコミはこの数字ばかり報道しているが、傾向を見るためには、それぞれの前年同期比をみるといい。それらの数字は、２・３％増、２・５％増、２・９％増、０・２％減、１・２％減となっている。 これを見ると、消費増税の４月以前には、２％程度の実質経済成長をしていたが、消費増税後の４月以降はマイナス成長になったことがすぐわかる。これを天候のせいなど
ソロー「恐怖は経営努力につながる」 - himaginary’s diary
「Fear is the path to the dark side. Fear leads to anger. Anger leads to hate. Hate leads to suffering.」というヨーダ師の有名な台詞のもじりのようなタイトルになったが、ロバート・ソローがマッキンゼーの季刊誌McKinsey Quarterly(MQ)のインタビューでそう語っている（H/T Mostly Economics）。 ...In the early 1990s, Solow accepted the role of academic adviser to the then-fledgling McKinsey Global Institute (MGI), which was proposing to research and explain differences in the p
パン屋からアニメキャラパン消滅へ 人気作品を模したものは著作権法違反の“脱法パン” | MOGU2NEWS
某パンチェーンで売られていたもの。「キャラパン 妖怪」という名称に著作権への配慮を感じます。 街のパン屋さんで子供に人気といえば、ドラえもんやアンパンマンなどの顔を再現した菓子パンだ。顔をチョコペンなどで描き、チェリーなどで装飾したもので、中にはクリームなどが入っている。コンビニなどでオフィシャルで売られているものではなく、あくまで“海賊版”のもの。あれらが、次第に減っていく危機にあるという。 ■非公認キャラパンは脱法パン 「著作権者の許可をとらず、キャラクターの名前を使っているなどであれば、著作権法違反。また名前を使わなくとも、明確にそのキャラクターとわかるものであれば、著作権法上の複製権の侵害にあたります」（キャラクター版権管理会社社員） ■トラブルになった事例も 最近では、著作権への意識も高まってきたせいか、作品やキャラそのものの名前は使っていないパン屋も増えている。だがその絵を再現
凄まじい消費増税の破壊力 - 経済を良くするって、どうすれば
一気の消費増税の問題性を疑わず、増税を上手くこなせるか否かが総選挙の争点だとは、残念だね。「異次元緩和もやった、5兆円の補正予算も組んだ、投資・法人減税の成長戦略も打った。それでも、一気の消費増税という愚策は、どうにもならなかった」との認識には、なかなか至らないものらしい。 この認識に立てば、2年後の2%アップも無理筋となるし、金融緩和の行き過ぎや成長戦略の乏しさを批判することは、何の解決にもならない。一気の消費増税で、リーマンショックや大震災を超える過去最大級の打撃を経済に与え、1年前よりGDPを1.2%も縮小させてしまったのだが、そういう事実は、まったく目に入らないようだ。 それほどまでに、「危機的な財政状況なのだから、いかなる緊縮も正しいはず」という信念は強固なのだろう。正しさにも程度の問題があるものを、この信念の下では、どんな悲惨な現実も、避けられているはずの財政破綻と比較すれば、
「農地バンク」結局はただの看板の書き換え（ドクターZ） @moneygendai
農地の大規模化を促すため、政府が農地を借り受けて、これをやる気のある農家などに貸し出す―そんな「農地バンク（農地中間管理機構）」構想に暗雲が垂れ込めてきた。 朝日新聞（11月6日付）が、農地バンクが今年8月までに集めた農地が、来年3月までに集める予定の目標値の0・4％にまでしか達していないと報じた。記事中で農水省は、「農地の貸し借りはコメの収穫後の冬に本格化する。これから大きく増えていくと考えている」と話しているが、もちろんそううまくいく話でもないだろう。 農地バンクは安倍政権の農業改革の目玉の一つである。こうした政策を農水省が持ち出すときには、ポチのマスコミを集めて、特ダネだとしてリーク、懇切丁寧に説明する。農水省担当のマスコミも、日頃から他の経済官庁に比べていいネタが少ないので、ここぞとばかりに飛びつく。両者の関係は、とにかく目玉政策をうまくプレイアップすることで協力関係になっていて、
47NEWS（よんななニュース）
50代女性が100万円の振り込み依頼 スマホ片手に急いだ様子で「SNSで運用持ちかけられたから」…窓口で詐欺被害防いだ銀行員に感謝状 さつま警察署
アルバイトなどの時給 調査開始以降最高 NHKニュース
先月、企業が大都市圏でアルバイトやパート従業員を新たに募集した際の時給の平均は、人手不足を背景に平成１８年以降で最も高くなったことが民間の調査で分かりました。 求人情報サイトを運営する会社、「リクルートジョブズ」は毎月、企業が首都圏、関西、東海でアルバイトやパート従業員を新たに募集する際の時給を調査しています。それによりますと、先月の時給の平均は去年の同じ月より８円高い９６１円で、調査を始めた平成１８年以降で、最も高くなったということです。 業種別に見ますと、飲食店などの「フード系」が９３７円で去年の同じ月より１０円上昇したほか、「営業系」が２３円上がって１１１９円、「製造・物流・清掃系」が８円上がって９５０円などとなっています。 １年前と比べた時給の上昇幅は、工場で生産活動に従事する人や、居酒屋での調理係などで、大きくなる傾向が見られるということです。 調査した会社の宇佐川邦子リサーチセ
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