完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで、完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 １２月の完全失業率（季節調整値）は３．４％と前月よりも０．１ポイント改善した。真の失業率も３．６％と前月よりも０．１ポイント改善した。完全失業率、真の失業率ともに改善しており、引き続き、真の失業率は減少基調となっている。 先月までは、真の失業率の減少基調にもやや陰りがみられていたが、今月の真の失業率は、試算値である季節調整値（下のCSVファイルを参照）でみても大きく減少した。 なお、真の失業率の推計に用いる潜在的な労働力人口（比率）は、１年間の数値が確定した段階で新たに計算し直すこととしているが、今回はその作

安倍首相は経済成長と財政再建の二兎を追うと宣言して、消費税増税に踏み切りました。 ただ、消費税増税こそが「財政危機」を創り出している可能性があります。 今日の報道では、12月の消費支出が３・４％減り、９ヶ月連続の減少で、東日本大震災の時期の記録に並んだことが報じられています。 総務省が３０日発表した２０１４年１２月の２人以上世帯の家計調査によると、１世帯当たりの消費支出は３３万２３６３円となり、物価変動を除いた実質で前年同月比３・４％減となった。 　消費税率が引き上げられた１４年４月以降、９カ月連続のマイナス。東日本大震災の起きた１１年３〜１１月に９カ月連続で減少した記録に並んだ。 １２月消費支出、３・４％減　９カ月連続、震災後に並ぶ　共同ニュース　　２０１５・１・３０ 消費税を３％上げればおよそ２％実質所得は減少するのですから、消費支出が大きく抑制されるのは当然でしょう。 また今年の３月