国民経済計算（SNA）の資本勘定から推計したISバランスについては、3年前に2011年基準改定後の動向を分析し、昨年、その後の動きをフォローアップした。 traindusoir.hatenablog.jp 資本勘定とは、一国経済（および制度部門別）の貯蓄と投資のフローを実物面からみたもので*1、ISバランス（貯蓄投資差額）は、一国経済（および制度部門別）の資金余剰（不足）の実態を表す*2。 昨年末に内閣府から公表された『2018年度　国民経済計算年次推計（フロー編）』は、2019年10月の消費税率引上げの結果を未だ反映するものではなく*3、大きな制度変更を含むものではないが、企業部門（非金融法人企業）のISバランスに特徴的な変化がみられたので、昨年と同じ分析を行うこととする*4。 これまでのISバランスの特徴と今回の変化 これまで、特に1990年代以降のISバランスの特徴は、家計部門の貯蓄

前回のエントリーに関連し、所定内給与と消費者物価の関係について、若干コメントを追加する。 散布図の点は、このところ過去のトレンド線（緑色）から左上方向へ離れる傾向があり、賃金の伸びよりも物価の伸びの勢いが強いことを示している。実質賃金の伸びの弱さを指摘する向きがあるが、この事実はそれと整合的である。しかしながら、散布図の点が向かうのは右上方向であり、グラフは同時に「経済の好循環」が進展していることも示している。すなわち、賃金と物価がともに上昇傾向を続ける限り「経済の好循環」は持続的で、 （×）実質賃金の弱さ→いわゆる「アベノミクス」の失敗 という論理・理屈は成立しない。一方で、賃金の伸びよりも物価の伸びの勢いが強いことは、家計の負担が高まることを意味する。すなわち、 （〇）実質賃金の弱さ＋消費税増税→家計に二重の負担→「経済の好循環」の抑制 という因果関係が成り立ち得ることは、十分留意すべ

恒例のエントリーです。以下、順不同で。 １．久保拓弥『データ解析のための統計モデリング入門　一般化線形モデル・階層ベイズモデル・ＭＣＭＣ』 データ解析のための統計モデリング入門――一般化線形モデル・階層ベイズモデル・MCMC (確率と情報の科学) 作者:久保 拓弥出版社/メーカー: 岩波書店発売日: 2012/05/19メディア: 単行本traindusoir.hatenablog.jp ２．伊藤公一朗『データ分析の力 因果関係に迫る思考法』 データ分析の力 因果関係に迫る思考法 (光文社新書) 作者:伊藤 公一朗出版社/メーカー: 光文社発売日: 2017/04/18メディア: 新書traindusoir.hatenablog.jp ３．多田洋介『行動経済学入門』 行動経済学入門 (日経文庫) 作者:多田 洋介出版社/メーカー: 日本経済新聞出版社発売日: 2014/07/16メディア:

行動経済学入門 (日経文庫) 作者: 多田洋介出版社/メーカー: 日本経済新聞出版社発売日: 2014/07/16メディア: 新書この商品を含むブログ (1件) を見る 2003年に単行本として出版された本書は、行動経済学に関して出版された日本語の書籍としては最初期に当たる。その後も、行動経済学の基礎的理論は大きくは変わっていないとのことで、2014年に日経文庫として再録された後も当時のスタイルは維持されている。その後、ノーベル経済学賞の影響等もあり行動経済学に関する書籍の出版は相次いでいるが、本書の特徴としては、標準的な経済学についても丁寧に言及した上で、それと対比させる形で行動経済学の特徴をみていく点にある。 本書の構成 本書の構成を概観する。まず第１章では、標準的な経済学が想定する人間像「ホモ・エコノミカス」について、現実の人間は「超」が付くほど合理的ではなく、先送りの誘惑にかられ、

完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 ８月の結果をみると、完全失業率（季節調整値）は2.4％と前月から0.1ポイント低下、真の失業率も1.6％と前月から0.1ポイント低下した。引き続き、真の失業率は減少基調である。現推計時点において、真の失業率は基準年*1である1992年より改善していることとなる。 所定内給与と消費者物価の相関に関する７月までの結果は以下のようになる。物価および賃金はともに上昇基調である。 https://www.dropbox.com/s/fixt1abitfo58ee/nbu_ts.csv?dl=0 *1:本推計において完全雇

ヒルビリー・エレジー アメリカの繁栄から取り残された白人たち 作者: J.D.ヴァンス,関根光宏,山田文出版社/メーカー: 光文社発売日: 2017/03/15メディア: 単行本（ソフトカバー）この商品を含むブログ (10件) を見る 田舎の白人労働者階級（ヒルビリー）に出自を持つ著者が上流階層の生活が営めるようになるまでの物語であり、そこには、現代米国の政治情勢を形作るに至る白人労働者階級の意識、上流階層の生活習慣の中に潜む社会関係資本やハビトゥスの効果等、興味深い逸話や指摘が含まれている。また、社会学等の実証研究についても言及し、自身の経験や主観的なものの見方が、客観性のある視点から補強される。 祖父母との生活が始まる９章以前の内容は、ヒルビリーの将来について悲観的な思いを抱かせる内容で、問題の根源が「家族」の中にある以上、これを改善する社会政策は、いまのところ見いだされていないようで

データ解析のための統計モデリング入門――一般化線形モデル・階層ベイズモデル・MCMC (確率と情報の科学) 作者: 久保拓弥出版社/メーカー: 岩波書店発売日: 2012/05/19メディア: 単行本購入: 16人 クリック: 163回この商品を含むブログ (29件) を見る データサイエンスと言わずとも、いまやビジネスの世界でも、回帰分析を用いデータの動きの背景にある各種属性の影響を分析したり、モデルにより予測を行ったりすることは、もはや「基本動作」となりつつある。とはいえ、こうした際に一般にみられるのは、筆者が本書を世に出すこととなった問題意識の一つでもある「ブラックボックスな統計解析」や、「何でも正規分布」「何でも直線」な統計モデリングである。これらは、ビジネスの世界どころかアカデミックな議論の場においても皆無と言い切れるものではない。前者に関し、筆者がみた「ブラックボックスな人たち

完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 ５月の結果をみると、完全失業率（季節調整値）は２．２％と前月から０．３ポイント低下、真の失業率も２．０％と前月から０．２ポイント低下した。引き続き、真の失業率は減少基調である。現推計時点において、真の失業率は基準年*1である１９９２年より改善していることとなる。 なお、年齢階級別均衡労働力率を年１回改訂する現在の推計方法は、このところ、その上昇傾向に追いついていない。このため、中間改訂を７月結果公表時に行うことを検討する。それにしても、以前、NAIRU（インフレ率を加速させない失業率）を３．５％とする推計*2を

完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 ３月の結果をみると、完全失業率（季節調整値）は２．５％と前月と同水準、真の失業率は２．４％と前月から０．２ポイント低下した。引き続き、真の失業率は減少基調である。現推計時点において、真の失業率は基準年*1である１９９２年より改善していることとなる。 所定内給与と消費者物価の相関に関する２月までの結果は以下のようになる。物価および賃金はともに上昇基調であるものの、２月は給与が減少した。 https://www.dropbox.com/s/fixt1abitfo58ee/nbu_ts.csv?dl=0 *1:本推計

会社を変える分析の力 (講談社現代新書) 作者: 河本薫 出版社/メーカー: 講談社 発売日: 2013/07/18 メディア: 新書 この商品を含むブログ (13件) を見る 著者は、大阪ガスで各種課題解決支援を手がける分析専門組織ビジネスアナリシスセンターの所長で、日経情報ストラテジー「データサイエンティスト・オブ・ザ・イヤー」の初代受賞者（2013年）。米国の研究所でデータ分析に従事した経験があり、2005年には大阪大学で博士号（工学）を取得、神戸大学経済学部の講師も務める。 本書で著者が一貫して主張するのは、ビジネスデータ分析を行う上で分析者が持つべきマインドであるが、分析者に限らず、むしろビジネスに携わる者すべてが参考とすべきものであるとの印象を受けた。「はじめに」で、著者はその経験をつぎのように述べる。 じつは私も、10年前まではデータ分析＝数値計算ぐらいに思っていました。社内

完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 ２月の結果をみると、完全失業率（季節調整値）は２．５％と前月から０．１ポイント上昇したが、真の失業率は２．６％と前月から０．２ポイント低下した。引き続き、真の失業率は減少基調である。 所定内給与と消費者物価の相関については、毎月勤労統計調査のサンプル替えに伴い、1月分確報の公表が遅れるため、今回は分析しない。 https://www.dropbox.com/s/fixt1abitfo58ee/nbu_ts.csv?dl=0

当ブログで継続して推計している「真の失業率」は、政権が交代した2012年末頃から低下し始め、足許では完全失業率（季節調整値）を下回っている。このことは、就業意欲喪失効果を可能な限り除去し雇用情勢の実態に即した指標であることを意図する「真の失業率」の解釈上、現下の雇用情勢は、推計上の基準年である1992年を超える好環境だということになる。しかしながら、物価や賃金の動きをみる限り、現時点の雇用情勢が1992年を超える好環境だとは解釈し難いものがある。また「真の失業率」は、このところ毎年の改訂で比較的大きく上方改訂され、改訂後でみると、完全失業率を上回る結果となる。 「真の失業率」の推計過程では、年齢階級別の労働力率（15歳以上人口に対する労働力人口の比）から、潜在的労働力人口*1を推計する。潜在的労働力人口は年単位で推計しており、毎年１月に再推計するため、過去分の数値に改訂が生じる。ここ数年の

完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 完全失業率（季節調整値）は２．８％と前月より０．１ポイント上昇したが、真の失業率は２．１％と前月より０．１ポイント低下した。引き続き、真の失業率は減少基調である。現推計時点において、真の失業率は基準年*1である１９９２年より改善していることとなる。 なお、真の失業率の推計に用いる潜在的な労働力人口（比率）は１年間の数値が確定した段階で新たに計算し直すこととしており、次回、今回の１２月分を含む過去分の数値を遡って改訂することとする。 所定内給与と消費者物価の相関に関する１１月までの結果は以下のようになる。物価およ

完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 完全失業率（季節調整値）は２．７％と前月より０．１ポイント低下、真の失業率も２．２％と前月より０．１ポイント低下した。引き続き、真の失業率は減少基調である。現推計時点において、真の失業率は基準年*1である１９９２年より改善していることとなる。 所定内給与と消費者物価の相関に関する１０月までの結果は以下のようになる。物価は８月以降、上昇幅が広がった。賃金は今春闘結果を反映し緩やかに増加しているが、１０月の伸びはやや弱め。パート比率も１０月は上昇し、賃金をやや押し下げた。 https://www.dropbox.c

完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 完全失業率（季節調整値）は２．８％と前月と同水準、真の失業率は２．３％と前月より０．１ポイント低下した。引き続き、真の失業率は減少基調である。現推計時点において、真の失業率は基準年*1である１９９２年より改善していることとなる。 所定内給与と消費者物価の相関に関する９月までの結果は以下のようになる。物価は８月に、賃金は９月に上昇率が拡大した。賃金は、今春闘結果を反映し緩やかに増加しており、加えてパート比率の低下が安定的に賃金を押し上げている。 https://www.dropbox.com/s/fixt1abi

完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 完全失業率（季節調整値）は２．８％と前月と同水準、真の失業率は２．４％と前月より０．１ポイント低下した。引き続き、真の失業率は減少基調である。現推計時点において、真の失業率は基準年*1である１９９２年より改善していることとなる。 所定内給与と消費者物価の相関に関する８月までの結果は以下のようになる。物価は８月に入り上昇率が拡大した。賃金は、今春闘結果を反映し緩やかに増加しており、加えてパート比率の低下が安定的に賃金を押し上げている。 https://www.dropbox.com/s/fixt1abitfo58

完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 完全失業率（季節調整値）は２．８％と前月と同水準、真の失業率は２．６％と前月より０．１ポイント低下した。引き続き、真の失業率は減少基調である。現推計時点において、真の失業率は基準年*1である１９９２年より改善していることとなる。 所定内給与と消費者物価の相関に関する６月までの結果は以下のようになる。賃金、物価ともに概ね先月の水準と変わらない。物価はこのところ停滞傾向である。賃金は一般労働者の所定内給与への今春闘結果*2の反映、パートタイム労働者比率の動向如何により、今後の方向性が定まると予測される。 https

完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 完全失業率（季節調整値）は２．８％と前月より０．３ポイント改善し、前々月と同水準となった。真の失業率は２．７％と前月より０．１ポイント低下した。引き続き、真の失業率は減少基調である。現推計時点において基準年*1である１９９２年より改善していることとなる。 ここ数年、女性の労働市場への参入傾向は高く、労働力率を大きく上昇させている。このことは、平均賃金に与える影響と併せ、別途分析する価値がある。 所定内給与と消費者物価の相関に関する５月までの結果は以下のようになる。賃金、物価ともに概ね先月の水準と変わらない。物価

完全失業率によって雇用情勢を判断する場合、不況時に就業意欲を喪失し労働市場から退出する者が発生することで完全失業率が低下し、雇用情勢の悪化を過小評価することがある。この効果（就業意欲喪失効果）を補正し、完全失業率とは異なる方法で推計した「真の失業率」を最新のデータを加えて更新した。 完全失業率（季節調整値）は３．１％と前月より０．３ポイント上昇したが、真の失業率は２．８％と前月より０．１ポイント低下した。引き続き、真の失業率は減少基調である。現推計時点において基準年*1である１９９２年より改善していることとなる。 所定内給与と消費者物価の相関に関する４月までの結果は以下のようになる。賃金、物価ともに概ね先月の水準と変わらない。物価の上昇傾向に賃金が追い付かず、実質賃金は当面、停滞する可能性が高い。 https://www.dropbox.com/s/fixt1abitfo58ee/nbu_