リンク japanese.joins.com 自衛隊の軍隊転換に野心表した日本文官統制権廃止 | Joongang Ilbo | 中央日報 日本政府が文官で構成された防衛省運用企画局を廃止する方針だと、朝日新聞が１８日報じた。運用企画局は自衛隊の部隊の活動と訓練を担当する組織。この組織を廃止する代わりに、関連機能は幹部自衛..

ウクライナの首都キエフの独立広場で多くの死傷者を出し、政変につながった衝突から１年がたった。ウクライナのポロシェンコ大統領は政変を「勝利」と位置づけて演説。一方、前政権を支えたロシアでは「クーデターだった」との立場で反対デモが続いた。今に続く混乱の原点をめぐり、根深い対立が浮き彫りになった。　ウクライナのポロシェンコ大統領は２０日夜、独立広場での追悼式典で、「この尊厳の革命は、我々の『独立戦争』において、最初の、そして最も重要な勝利だった」と演説。東部で続く親ロシア派との戦闘を念頭に国民に団結を訴えた。　式典には少なくとも数千人が集まり、親欧米派の市民１００人以上に及んだ犠牲者を追悼した。「ウクライナに栄光を」などのスローガンを合唱した。

2015年2月18日 11時50分 リンクをコピーする by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 12歳アイドルが番組収録中にヘリウムガスを吸って意識を失った騒動 少女はいまだ完全に意識が回復しておらず、半身マヒの状態だという 事件の隠蔽や業界のかばい合い、責任の押し付けなどが起きていると筆者 人気アイドルグループ「ももいろクローバーZ」の妹分グループ「3B junior（スリー・ビー・ジュニア）」のメンバーである12歳の少女が、テレビ番組の収録中にヘリウムガスを吸ったことで意識を失い救急搬送された騒動。もはや世間に忘れられかけているが、そこには大手メディアの隠蔽体質が如実にあらわれており、無視できない深刻さをうかがわせている。 事故が起こったのは1月28日。が制作するBS朝日の番組『3B Juniorの星くず商事』の番組収録中だった。パーティー用グッズとして市販されている声を変える

最近の経済論議で不思議なことが3つある。第1は、アベノミクス第1の矢の低評価だ。日銀の金融緩和政策については、いまだに誤解や低評価が絶えない。日銀のインフレ目標設定を「気合インフレ率」と評する向きもあるようだが、現在の日銀が行っている政策は世界の他の中央銀行が実行しているものだ。金融政策の目標は物価予想に働きかけることであり、だからこそインフレ目標を標準装備として各国の中銀はデフレ懸念がある

民主党の玉木雄一郎議員が安倍首相の発言は事実誤認と批判しております。 玉木雄一郎 2015年02月21日 15:46 一国の総理の発言の重み http://blogos.com/article/106150/ 次の首相の発言の中で次の２点が誤りであると。 （1）日教組は組合費で運営されており国の補助金をもらったことはない。 （2）日本教育会館が民主党の議員に献金をしたことはない。 (1)はそのとおりでしょう、反論ありません。 （2）に関してはもしかして家賃が不当に安く設定され、結果的に「献金」となっているかもしれませんね。 どのようなときにも当ブログは「事実」の検証を重視しております。 なんか急に３年前の参議院決算委員会の内容を確認したくなり、当該議員の事務所賃料の妥当性を検証したくなりました。 ここに平成２４年３月９日参議院決算委員会の動画がございます。 19:20頃にある国会議員の事務

年明けに予算案が国会に提出されても、大きく報じられたりはしない。年末の予算編成の際に概要が明らかになっていて、新たな内容は少ないからである。しかし、一つ重要な情報が含まれている。これで緊縮の度合いが確定するのだ。2015年度の年金の特別会計の緊縮は1.6兆円であった。前年度補正0.8兆円、国の一般会計4.4兆円、地方財政1.2兆円と合わせ、8.0兆円となり、前年の3%消費増税に匹敵し、原油安メリットを丸ごと吹っ飛ばす規模に及ぶことが判明した。 ……… 経済運営は、国、地方、社会保険の三部門すべてを見て行うのが基本だ。全体的に管理しなければならないなんて、常識でも分かる話だが、日本は、これがなっていない。財政再建の議論のベースになっている『中長期の経済財政に関する試算』に、社会保険が含まれていない一事をもっても、明らかであろう。 この弊害は甚大だ。日本は、1997年に消費増税を中心とする過激

せっかく買ったんだから、読まなきゃなあ。でも、そんな時間もないし—『21世紀の資本』ブームに乗りたくても乗れない人にご朗報。600ページ超の内容も、たった6つの図で理解できるんです。 金持ちの資産に課税せよ フランスの経済学者トマ・ピケティ氏が来日した。1月29日からの3泊4日の分刻みのスケジュールをこなし、後述する東大での講演会も大盛況となった。 今や雑誌・テレビに引っ張りだこのピケティ教授。だが、彼の著書で、現在日本で13万部のベストセラーとなっている『21世紀の資本』を読破した強者はどれほどいるだろうか。何せ注釈を抜きにしても608ページに及ぶ専門用語をちりばめた大著である。実のところ、多くの人が読み切れていないのではないか。 そこで、どんな内容なのかを押さえておくため、単純明快な図解を試みた。ここに示した6つの図に目を通せば、『21世紀の資本』を直感的に理解できるはずだ。 ポイント

政府が発表した日本銀行人事が話題になっている。日本銀行の宮尾龍蔵・審議委員の後任に、「リフレ派」の原田泰氏を充てるというのがそれ。守旧派から「露骨な人事」などと批判する声が出ているが、この人事をどう考えればいいのか。 まず言えるのは、政府が目指すのはリフレ政策なのだから、それを理解する人材を充てるのは当然ということ。今回の人事提案は、アベノミクスの1本目の柱はまったくぶれていないことを示しているともいえる。 アベノミクスは、1本目の「金融政策」、2本目の「財政政策」、3本目の「成長戦略」の3本の矢から成る。 2本目の矢である財政政策については、昨年4月から消費増税に踏み切ったことで、間違った方向に向かってしまった。幸いなことに、今年10月に予定されていた2回目の消費増税はすんでのところで回避されたが、1回目の増税のミスはいまだ尾を引いている。 3本目の矢である成長戦略も、岩盤にぶちあたって

石油と身代金で大儲け、ではなかった? 「イスラム国」の経済統制に市民の不満が噴出 フィナンシャル・タイムズ(UK)より

最近の報道をみると、これが「事件」だそうだ。　⇒「長期金利は0.25％前後からみるみるうちに0.32％まで急上昇（価格は急落）した。」 日経記事より：http://www.nikkei.com/article/DGKKASDF18H0D_Y5A210C1EA1000/ またこのわずかな国債金利の変動を「危機」扱いするのが多いですね。二年前は0.8％に上がって大騒ぎしてました。 ⇒“長期金利急騰”を「国債暴落」や「日銀の思惑外れ」のごとく煽る者たちこそ日本停滞の一因だhttp://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi20130514#p1 それと同じ状況が数値をさらに細かくして騒いでいるようです。「国債危機商売」とでもいいましょうか。。「市場関係者」と一部悪質メディアの基本姿勢は以下のまんまです。「日本の国債報道は0.1％の長期金利上昇も許せない」http://d.ha