英国で７月４日に実施される総選挙で野党・労働党が圧勝し、与党・保守党は過去約１００年で最大の敗北を喫する可能性が高いことが３日、市場調査会社ユーガブの調査で分かった。 ワールドcategory米のガザ休戦案に「前向きに」取り組むことが重要＝アラブ諸国外相サウジアラビア、ヨルダン、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、カタール、エジプトの外相は３日、パレスチナ自治区ガザでの戦闘休止に向けたバイデン米大統領の提案に「真剣かつ前向きに」取り組むことが重要と述べた。国営サウジ通信（ＳＰＡ）が報じた。 午後 6:45 UTC

２月２３日、内閣官房参与を務める浜田宏一・米イエール大名誉教授はロイターのインタビューに応じ、日銀は２％の物価安定目標の早期達成にこだわる必要はないとの見解を示した。昨年１２月撮影（２０１５年　ロイター/ISSEI KATO） ［東京　２３日　ロイター］ - 安倍晋三首相の経済ブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米イエール大名誉教授は２３日、ロイターのインタビューに応じ、原油価格急落を受けて消費者物価の伸び率鈍化が続く中、日銀は２％の物価安定目標の早期達成にこだわる必要はないとの見解を示した。 原油安は外生要因であり、かつ日本経済に恩恵をもたらすと指摘。目標水準を１％近くに引き下げたり、達成期限を現行の２年程度から３年程度に延長しても日銀への信認が損なわれることはないとし、目標を再検討すべきと語った。

安倍晋三首相は２３日午前の衆院予算委員会で、民主党議員にヤジを飛ばしたことへの説明で「日教組（日本教職員組合）は補助金をもらっている」などと２０日に発言したことについて、「補助金（をもらっている）ということは私の誤解だった。正確性を欠く発言だった」と訂正した。民主党の山井和則氏の質問に答えた。 同党の玉木雄一郎氏が１９日の質疑で、砂糖業界の関連企業から西川公也農林水産相側への献金を「脱法献金だ」と指摘。その直後に首相は「日教組どうするの」とヤジを飛ばした。２０日の質疑で首相はヤジについて「なぜ日教組と言ったかといえば、日教組は補助金をもらっていて、教育会館から献金をもらっている議員が民主党にいる」と答弁した。 首相は午後からの質疑で、教育会館から民主党議員への献金発言について「文科省で調べた結果、２０１２年度までの１０年間の決算書を確認した限り、議員献金という記載はなかったということだった

１６日に放送されたＮＨＫの「ニュースウオッチ９」で、「“預金封鎖”もうひとつのねらい」という特集があった。 敗戦直後の預金封鎖には財政を立て直す狙いがあったという内容で、特集の最後にはキャスターが「今の日本と当時と安易に重ね合わせるわけにはいかない」としながらも「終戦直後の出来事と片付けられない」「財政健全化は常に肝に銘じなければならない」などとコメントしていた。 預金封鎖とは銀行預金などの金融資産の引き出しを制限することで、６９年前の１９４６年２月１６日に実施された。 当時の預金封鎖は、猛烈なインフレ対策として強制的に貨幣の流通速度を減らすためといわれていたが、番組では「財産税を課税する必要からだった」という当時の大蔵大臣、渋沢敬三氏の証言記録が紹介された。 筆者も大蔵（現・財務）官僚であったので、預金封鎖の事実は知っていた。若いときには、戦後の財政史をよく調べたものだが、『昭和財政史－

２月２０日、アライアンス・バーンスタイン（ＡＢ）のマーケット・ストラテジスト、村上尚己氏は、金融緩和に対する昨今の懐疑論は誤りであり、正しくは金融政策転換で日本経済の正常化が始まったと考えるべきだと指摘。提供写真（２０１５年　ロイター） ［東京　２０日］ - １月まで海外市場では複数の不確実要因（ギリシャ問題、ウクライナ情勢、原油価格の大幅下落）を背景に、欧州以外の株式市場の上値は重く、一方で米国債などの安全資産が極端に買われ長期金利の低下が続いた。ただ、２月に入って、原油価格の下げ止まりなどを受けて、米国市場では株式、長期金利ともに昨年末の水準まで戻りつつある。 これらの不確実性をめぐる思惑で日々のマーケットは動いているが、一方で堅調な成長が続く米国だけではなく、金融緩和による刺激効果で欧州経済が復調し、先進国経済は総じて回復している。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が現在想定しているとおりに

キャリア、転職、人材育成のヒントを提供してきた「リスキリング」チャンネルは新生「NIKKEIリスキリング」としてスタート。 ビジネスパーソンのためのファッション情報を集めた「Men’s Fashion」チャンネルは「THE NIKKEI MAGAZINE」デジタル版に進化しました。 その他のチャンネルはお休みし、公開コンテンツのほとんどは「日経電子版」ならびに課題解決型サイト「日経BizGate」で引き続きご覧いただけます。

この「地方創生」という言葉が政策的に何を意味するか、ということについては後々説明するが、まずはそもそも「地方創生」なる政策が検討されるようになった背景について考えてみたい。 この点しばしば識者（と呼ばれる方々が）、「アベノミクスは都会の富裕層のみを豊かにし、地方に恩恵がなかった。そのため地方活性化のための政策が必要となった」という説明をしていることを見るが、この主張は必ずしも現実を反映していない。 アベノミクスが持続可能な経済政策かどうかについては議論が分かれるところではあるが、短期的には経済浮揚効果があったことは間違いなく、少なくとも消費増税までは都会に限らず全国的にGDPや失業率や景況調査において明らかな改善傾向が見えていた。

2015年２月、ブックスキャン（大和印刷）によるインタビューに鈴木亘氏が登場。　https://www.bookscan.co.jp/interviewarticle/306/all#article_bottom　９０年台の日銀内部の様子を語っておられたので抜粋しました。あわせて、同２０日の日経カトー氏「大機小機」へのブログ記事や、過去の発言について検索しまとめました。 なお　voice of nishinari での発言については、@contractexpires 氏が呟いておられるようですが全部は再録していません。

トルコのダウトオール首相は２２日、シリア北部にあるトルコの飛び地「スレイマン・シャー霊廟（れいびょう）」を警備する兵士約４０人を救出する作戦を実行し、「成功させた」と発表した。トルコ軍によると、作戦中の事故で兵士１人が死亡した。 霊廟はトルコ国境から約４０キロ南のユーフラテス川沿いにある。数日前から複数のメディアが過激派組織「イスラム国」に包囲されていると伝えていた。周辺は「イスラム国」、クルド人武装勢力、反体制派武装勢力、アサド政権軍が争う激戦地になっている。 地元報道によると、トルコ軍は２１日夜、戦車３９両、装甲車両５７台、軍用ヘリなどで越境。特殊部隊も支援した。「イスラム国」が軍事目的で使用しないように、霊廟の建物を撤収の際に特殊部隊が破壊した。 トルコ外務省によると、霊廟内… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有

 殉愛に隠された真実を暴くだろうとして発売が期待されていた宝島社「百田尚樹『殉愛』の真実」が2月21日に販売開始されたようです。2015.2.21 16:02 お買い物, ネット事件簿 やしきさくら, 宝島社, 幻冬舎, 炎上, 百田尚樹, 百田尚樹「殉愛」問題, 西岡研介, 角岡伸彦 コメントを書く 「『殉愛』の真実」が遂に発売、アマゾン・楽天ですぐに1位に～著者「百田さん、ノンフィクションを舐めるなよ」 殉愛に隠された真実を暴くだろうとして発売が期待されていた宝島社「百田尚樹『殉愛』の真実」が2月21日に販売開始されたようです。 一部の書店やネット販売では2月20日夜の時点で手に入れたという方もいたようですが、2月21日からアマゾンでも販売が開始されています。 「百田尚樹『殉愛』の真実」は「ゆめいらんかね　やしきたかじん伝」の角岡伸彦氏と西岡研介氏、そしてやしきたかじんさんの親族で

ヘリウムガスを吸ったアイドルが意識不明、全く取材せずに虚偽の事実を放送――。最近のテレビ界で相次いでいるのが、バラエティー番組で起きている信じられない不祥事の数々だ。少し前までなら考えられないような初歩的なミスが頻発する背景には、制作費が大幅に減らされたために人件費も削られ、少ないスタッフが寝ずに働いているという悲惨な状況があるという。 ＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）に審議入りする可能性があるのがＴＢＳ系のバラエティー「水曜日のダウンタウン」だ。ＢＰＯの勧告次第では打ち切りの可能性まで浮上している。 ユニークな正月の福袋を特集するコーナーで「福袋が１つも売れなかった店」として１００円ショップ「得得屋」三鷹店（東京）の福袋を紹介したが、翌週「福袋１０袋は完売しており、放送内容は事実に反するものでした」と謝罪。さらに、店名も間違えるなど全く取材していなかったことが判明した。 「司会のダウンタ

日経電子版マーケットのコラム「豊島逸夫の金のつぶやき」の一覧ページです。

北米トレンド 織田 浩一 連載 米国を中心にモノやサービスのデジタル化が進み、競争の鍵は顧客体験の向上と価値創造に移行しました。新たなトレンドに対応するため、北米の最新情報を毎月お届けします。

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日本最西端の沖縄県与那国町（与那国島）で２２日、同町への陸上自衛隊の部隊配備について賛否を問う住民投票があり、賛成が約６割を占め、反対を上回った。人口減少が続く島の活性化への期待に加え、政府が進める南西諸島の防衛強化に理解が示された形だ。反対する住民は、工事差し止めを求める裁判を起こすことも検討している。 投票権は中学生以上の未成年と永住外国人にも与えられた。町選挙管理委員会によると、当日有権者数は１２７６人（うち中学生以上の未成年９６人）で、投票率は８５・７４％。開票結果は賛成６３２票、反対４４５票、無効１７票だった。開票結果に法的拘束力はない。 島では「国境の島にこそ自衛隊が必要」などと主張する住民が自衛隊の誘致活動を展開。人口減少が続く島の活性化の観点から配備に賛同してきた外間守吉町長は、結果について「安堵（あんど）している。防衛省と連携しながら行政運営していきたい。反対の人たちの気

フランスは週35時間労働制という制度があり、週に35時間以上、労働者を働かせてはいけないという法律があるらしい。過労が騒がれて久しい日本から見ると天国のように思えるが、なぜかうちの会社には、そんなフランスからわざわざ日本まで来たフランス人が3人も働いている。 うちの会社は、ブラックではないが給与が高いわけでもないし、忙しい時期は結構な残業が発生するなど、法令違反があるわけではないが、決して良い労働環境とはいえない。まあ、一般的な日本の中小企業だな。 そんな会社に、なぜわざわざ国境を超えてまで働きに来たのか？　疑問に思って、一緒に食事をした時、「祖国で働かねーの？　フランスだと労働時間が凄い短いみたいじゃん」みたいに聞いてみたんだけど、帰ってきた答えは意外なものだった。 労働時間は短いが、仕事が少ないわけじゃない。その時間内で、大量の仕事をさばく必要があり、時間内に終わらないと無能とみなされ

厚生労働省は２０日、昨年の通常国会で成立したばかりの改正労働安全衛生法の条文に誤りが見つかった、と発表した。同日付の官報に正誤表を載せて訂正。また、１９日付で昨年６月の公布時に担当課長だった幹部を厳重注意処分にした。 厚労省は昨年も労働者派遣法改正案の条文誤りなどで事務次官ら幹部６人が訓告処分になり、法案や資料でミスが多発している。 改正労働安全衛生法は、働き手が「うつ病」など心の病になるのを防ぐため、ストレス検査の実施を義務づけたのが柱。条文で「労働者の健康の保持」とするところを「労働省の健康の保持」と誤った。 昨年１２月に法令集をまとめようとした出版社から指摘があり、間違いに気づいた。発表まで時間がかかったのは「ほかの条文にミスがないかどうか確認し、国会議員にミスを説明していたため」としている。（平井恵美）

Profile 1958年、北海道生まれ。 東京大学経済学部卒業、同大学院経済学研究科博士課程単位取得満期退学。専修大学助教授、イェール大学客員研究員等を経て、現職。専門はマクロ経済、経済政策、国際金融。 著書に『グローバル経済を学ぶ』（筑摩書房）、『ゼロからわかる経済の基本』（講談社）、『経済学を知らないエコノミストたち』（日本評論社）、『エコノミストたちの歪んだ水晶玉』（東洋経済新報社）など。 Tweet 1 2 全文 世の中に役立つ経済学を 専修大学経済学部教授を務める経済学者の野口旭さん。最新刊『世界は危機を克服する: ケインズ主義2.0』（東洋経済新報社）ではリーマンショック以降の各国経済、特に経済政策やマクロ経済政策についてまとめられています。「はっきり物事を言うのが役割だ」という野口先生に、研究者へと進むことにきっかけ、“デフレ脱却”に向けての活動から、現状までハッキリバッサ

Profile 1970年、兵庫県神戸市生まれ。上智大学経済学部卒業後、日本銀行入行。退職後、大阪大学大学院経済学研究科博士課程修了、2001年経済学博士号取得。大阪大学社会経済研究所助手、社団法人日本経済研究センター副主任研究員、大阪大学助教授、東京学芸大学准教授などを経て、現職。専門は社会保障論、医療経済学、福祉経済学。主な著書に『だまされないための年金・医療・介護入門』（東洋経済新報社、第9回・日経BP・Biz Tech図書賞）、『生活保護の経済分析』（東京大学出版会、第51回・日経・経済図書文化賞）、『年金問題は解決できる！ 積立方式移行による抜本改革』（日本経済新聞出版社）などがある。 Tweet 1 2 3 4 全文 学問で「世の中と向き合う」発想を持ち続けたい 鈴木亘さんは、社会保障を専門とする経済学者。年金や医療、生活保護などの持続可能性、制度設計について盛んに発言されてい

古谷経衡（著述家） 今日は竹島の日（2月22日）だ。そういえば、2012年秋に、私は韓国に不法占領されている竹島に上陸した。 遺憾ながら、この上陸ルートは韓国に渡航してから鬱陵島まで行き、そこから民間の定期観光船を使う、というものだった。 当然、パスポートを使って上陸するわけだから、韓国の主権を認めたもの、と取らえかねない行為だ。ともあれ、現状、民間人が竹島に上陸する方法は、韓国経由でしか存在していない。かなり悩んだ。結果、フォト・ジャーナリストの山本皓一氏や、コラムニストの勝谷誠彦氏が同じ方法で竹島に上陸しているという事実に思い至り、「赤信号・皆で渡れば～」の精神で自分を納得させたのだ。 そうまでして、私が竹島に上陸したいと思ったのは、基本、私の人生観というか、言論方針は「実証主義」を採っているからである。竹島や、韓国のことを語るのならば、最低一回は、その地に足を運んでみるのが当然だ。

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米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）は、中国新疆ウイグル自治区アクス地区バイ県で１７日、ウイグル族と警察が衝突し、双方で計十数人が死亡したと伝えた。ＲＦＡは１３日にもウイグル族青年が自爆テロを起こしたと伝えており、自治区内で緊張が高まっている可能性がある。 ＲＦＡによると、警察が、パトロール中に衝突した約１０人のウイグル族を捜索。隠れているとみられる家を包囲し、拘束しようとしたところ、ウイグル族が刃物で４人の警官を刺殺。警察側は９人を射殺した。当局は、十数人のウイグル族を拘束したという。ほかに４人の通行人が射殺されたとの情報もある。（広州＝延与光貞）

中国を訪れる人がまず衝撃を受けるのが、一般市民はもう慣れてしまっているが、大気汚染とインターネットサービスのひどさだ。 大気汚染については、経済的に余裕のある人々は（非常に高価ではあるが）空気清浄機を購入することによって対応している。ひどいネットサービスについては、最近まで非常に格安で、目に見えて効果的だった「仮想私設網（VPN）」というソフトウエアサービスを利用していた。VPNを活用すれば、中国政府が気に入らないコンテンツに人々がアクセスするのを妨害するために設けている大掛かりなファイアウォールを潜り抜けることができた。 もはやVPN経由でもネット接続できない 空気清浄機の売れ行きは今も今後も好調に伸び続けそうだが、VPN事業は苦境に陥っている。ネットの検閲をしてきた中国の当局は、これまでは何年もVPNについては寛容な姿勢をとってきた。有料VPNサービスを利用するユーザーが、当初はほとん

「洋風の街」を襲う東洋発の「衝撃」 2月19日の春節（中国の旧正月）の午後、銀座の中央通りを、1丁目から8丁目まで歩いてみた。前日の小雪やみぞれは消え去り、ぽっかりと晴れ渡った澄み切った空だった。 だが銀座通りは、いつになく騒々しかった。普段は紳士淑女がおめかしして銀ブラする中央通りも並木通りも、ジャージにジャンパー姿だったり、髪の毛ボサボサだったりする声高な人々に占拠されていた。一面の観光バスと「漢語」。まるで北京の王府井か上海の南京路が、東京で再現されたかのようだった。"ギンザ・チャイナタウン"の出現と言ってもよい。おそらく銀座150年の歴史で初めての光景ではなかろうか。 周知のように現在の銀座は、明治維新後に、文明開化の象徴としてガス灯やレンガ造りの建物が整備された。いわば日本初の「洋風の街」である。 私が記憶している最初の銀座は、1971年に三越銀座店の1階にオープンしたマクドナル

トップ1%に入る年収はいくらか？ 先週土曜日（21日）、面白い体験をした。その日は、たまたま2件、テレビとラジオの出演があった。ともに、格差問題で、ピケティ本に関する話だった。筆者が、ピケティ本の解説本（『【図解】ピケティ入門 たった21枚の図で『21世紀の資本』は読める! 』http://www.amazon.co.jp/dp/4860637402/）を書いているから、お呼びがあったのだろう。 テレビはＢＳ朝日『Live Nippon』（18：54～20：52）でテーマは「景気回復は本当か？格差問題は？」、ラジオはJ-WAVE『Prime Facto』(21:00-24:00)でテーマは「もしアイドルがピケティを読んだら？」だった。 ＢＳ朝日では、最近の格差拡大を意味する以下の図がでてきた。 これをベースにして、トップ１％の人のシェアが最近拡大しているという話だ。実は、ピケティ本の各国の

「極ZERO」騒動　前代未聞!「払った税金115億円、やっぱり返して」サッポロビールに天下の国税が負けるのか 千載一遇のチャンスが巡ってきた—。国税に狙い打ちされ、115億円の税金を納めたサッポロビールがついに反撃の狼煙をあげた。「極ZERO」を巡る騒動が再燃、両者の全面戦争が始まる。 返還要求は「予定通り」 「国税庁から指摘を受けた当初から、『極ZERO』は第3のビールで間違いないと考えてきました。我々としては、それに則って返還を要請しただけです。 この要求が受け入れられるか否かは、国税が判断することですから、我々はその判断を待つだけ。こちらからは、いつまでに回答してくれという期限は申し出ていません。国税からも、いつまでに決めるということは明言されていない。事態の決着には、時間がかかるかもしれません」 本誌の取材に対し、こう語るのは、サッポロビールの尾賀真城社長だ。 今、国税とサッポロビ

「我々は彼らを殺すことでこの戦争に勝つことはできない」 米国務省の広報を担当するマリー・ハーフ氏は2月16日にMSNBCテレビでこう語り、この週ワシントンで繰り広げられたテロリズムに関するメディア論争に火をつけた。 「人々をこれらの集団に参加させている根本的な原因に迫る必要がある。それが仕事に就く機会の欠如であれ・・・」 数時間後には右派メディアのフォックス・ニュースが、ウサマ・ビンラディンを撃ったと主張する米海軍特殊部隊ネイビーシールズの元隊員、ロブ・オニール氏を番組に招き、同氏は「彼らを殺すこと」こそが、まさに米国が「イラク・シリアのイスラム国（ISIS）」のジハード主義者らを倒す方法だと説明、「彼らを止めるものは、キャリアパスの変化ではないと思う」と語った。 フォックス・ニュースの番組のほかの部分は、それほど礼儀正しくなかった。 テロリズムの根本原因 よくあることだが、政治的な点数稼

まず、政府はインターネットの検閲を強化しており、その結果、グーグル、フェイスブック、ニューヨーク・タイムズなどを含む人気のポータルやウェブサイトがほぼ閲覧不能になっている。 さらに、有名な人権派弁護士が何人も拘束されている。例えば、言論の自由を唱える著名弁護士、浦志強氏は、検察当局が同氏の立件を試みる間、すでに半年以上拘束されている。 一方、中国の政府高官は、中国共産党内部で政治的な規律を徹底するようになった。昨年6月、中国社会科学院に籍を置く中国共産党規律検査委員会のトップ、張英偉氏は、中国最高峰の政府系シンクタンクである同院について「外国勢力が浸透しており、政治的に微妙な時期に違法な共謀を行っている」と述べた。 社会科学院の副院長で院内党組織の副書記を務める趙勝軒氏はこれに応じ、社会科学院は「学者を評価するうえで、政治的な規律を最重要基準として扱う」と誓った。そのすぐ後、社会科学院の王

西側がウラジーミル・プーチン大統領の野心と対抗するためには、その世界観を知ることから始めなければならない〔AFPBB News〕 戦争であれ停戦であれ、ウクライナでのロシアの侵略行為はついに西側諸国の慢心を覆しつつある。 米国政府は、これが個別の地域紛争以上のものであることに気づいた。 欧州諸国――いずれにせよ、その多く――は今、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、大陸の平和を維持してきたルールに基づく秩序に挑戦しようとしていることを理解している。 次に必要になるのは、プーチン氏の野心に対抗する広範な戦略だ。 プーチン大統領の世界観を理解する それには、ロシア政府の思考、動機、意図の評価が求められる。つまり、かつて海外の大使館から本国に送られた外交公電に見られたような分析である。ウクライナでの軍事的機会主義やロシアのガス供給、ロシア政府が指導する転覆工作や腐敗、核の威嚇は、プーチン氏の

要約：現在国内でいわゆる尊厳死を合法化しようとする動きがある。終末期患者の延命措置の一部を中止・差し控えできるようすることが狙いである。しかしこれには、重度機能障害者など、周囲の十分な支援を期待しにくい人々のうちから、批判が多く提出されてきている。合法化は、支援不足や周囲の圧力のために患者が延命を諦めるという結果を導きかねないと懸念されているのである。 2012年、尊厳死の法制化を考える議員連盟が「終末期の医療における患者の意思の尊重に関する法律案（以下、連盟の名称にちなみ尊厳死法案と略す）」を公にした（国会未提出）。2014年4月に再び第186回国会での提出が検討されるなど[*1]、その後もたびたび話題に上がっている。 [*1] 朝日新聞、「尊厳死法案 人生の最後をどう生きるか」、2014年4月16日、 朝刊 14面. 法案の内容は、「回復の可能性がなく、かつ、死期が間近」(第五条)な患

どうしてあの二人が同じ時代に同じ町に生まれるという奇跡が起きたのか、という問いは間違った問い掛けで、実は潜在的に二人が出会えば途方もないことをしでかすペアは他にもいっぱいいたと考えるべきだろう。つまり、20世紀には相方と出会うことがないまま普通の人のまま一生を終えたジョンとポールがたくさんいたのだ。 私はAIには一貫して懐疑的なのだが、それでもビッグデータとAIの組合せはブレークスルーを産むということには同意する。量が質に転換する瞬間というものはあって、量が今爆発しているからだ。ただ、それでとんでもないものが出来たら、それを遊びに使えばいいと思う。というかきっとそうなる。 想像を絶するような賢い人工知能を遊びに使えば、想像を絶するような面白いことができるだろう。 それと、ビッグデータ+AIが効果的に働く領域としては、人と人のマッチングがあると思う。 たとえば、バンドメンバー募集する時に、楽

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1月30、31日の両日、エチオピアのアディスアベバで「アフリカ連合（AU）サミット」が開かれ、ジンバブエのムガベ大統領が新議長に就任した。10の21乗（1兆×10億）という史上空前のハイパーインフレを引き起こし、ジンバブエ経済を破綻に追い込んだあのムガベである。また、今回のサミットではAU財政の自立化が目標として掲げられた。 AUの運営を司るAU委員会の議長は現在、南アフリカのヌコサザナ・ドラミニ＝ズマが務めている。ズマ南アフリカ大統領の元妻であり、ズマ大統領が自分の後継者として次期大統領に目しているといわれる人物だ。いまのAU運営には南アフリカ政府の意向が働いており、欧米と対立するムガベを担ぎだしたことにも、おそらく南アフリカの意思が反映されている。 マンデラ時代やそのあとを継いだムベキ大統領時代の南アフリカは、卓越した経済力を有する同国が政治的にも優越することに対して他のアフリカ諸国が

中国住み @livein_china 中国のスーパーで見つけた、中国製なのに日本語だらけの製品　　侵略は始まっています こうですか！？ わかりません＞＜ pic.twitter.com/G40K9g4Ojs