日銀は１月２９日の金融政策決定会合で「マイナス金利」を導入した。日銀の当座預金を３段階に分け、それぞれの階層に０・１％、０％、マイナス０・１％の金利を適用する。 日銀当座預金への付利については、これまでも問題になっていた。先日の当コラムでは、付利をゼロ金利とする追加緩和策とする手があると指摘している。 黒田東彦（はるひこ）日銀総裁が国会で「マイナス金利を検討していない」と言ったことから、ほとんどの市場関係者の間ではノーマークだったようだが、「解散と公定歩合はウソをついても良い」とも言われてきたので、そのような人たちはプロとは呼べないのではないか。 今回の日銀の決定は、ゼロ金利ではなくマイナス金利まで踏み込んでいるので、この点を筆者は高く評価できる。 日銀当座預金への付利０・１％は、金融緩和効果を減殺してきた。黒田日銀以前は、国債買いオペの対象は中短期債であった。金融機関は低利の中短期債を日

甘利明氏が経済再生相を辞任した。急転直下の辞任表明で、記者会見で一瞬どよめきがあったのが印象深かった。 第２次安倍晋三政権発足以降、任期途中での閣僚辞任は、小渕優子経済産業相、松島みどり法相、西川公也農林水産相に次いで４人目となる。 今回の事件は、週刊誌で告発した人にも不可解な点が多い。右翼団体と関係があるとされ、録音・写真準備などの意図も気になる。もちろん、このような人物を近づけた甘利氏の脇の甘さも指摘される。 安倍政権にとって、甘利氏は特別な存在だ。安倍政権の中枢は「３つのＡ（安倍、麻生太郎、甘利の各氏）」と「１つのＳ（菅義偉氏）」といわれる。安倍首相が第１次政権のときに不意に辞任した後も、彼らは安倍氏を支えてきた。 人間は地獄を見た時に、景色が一変するが、そのときに受けた恩義は決して忘れない。安倍首相も一度は首相辞任という地獄を見たので、落ち込んだときに去って行った人、とどまってくれ

小学6年生が夏休みの宿題で作るも、クオリティーの高さから書籍化が決定した「文房具図鑑」の先行予約受付が始まりました。価格は宿題時の3兆円（税別）から約99.99999995％オフの1620円（税込）！　驚きのプライスダウンです。 表紙（仮）もできました 文房具図鑑は、山本健太郎くん（小6）が夏休みの自由研究として、お気に入りの文房具を手描きの文とイラストで解説したもの。ページ数は100ページ超に及び、掲載アイテムは168個というガチな代物です。 内容 熱量が大変なことに 完成後に山本くんが近所の文房具店（たんたん）に見せに行ったところ、「お店の人」「文房具ライター」「Webメディア」「テレビ番組」「出版社」へと衝撃が伝わり、書籍化が決定。発行元のいろは出版も専用受付ページを設けるなど気合が入っています。 一般的な発売日は3月25日ですが、同ページから予約すると3月20日ごろにゲットできます

元プロ野球選手の清原和博容疑者（４８）が覚せい剤取締法違反（所持）の疑いで逮捕されたことに対し、大阪・ＰＬ学園の同級生で巨人でもチームメートとしてプレーした桑田真澄氏（４７）は４日、巨人のキャンプ地、宮崎市で「野球にはピンチになれば代打やリリーフはいるが、自分の人生に代打やリリーフはいない。現役時代、数々のホームランを打ってきた男。自分の人生でもきれいな放物線を描く逆転満塁ホームランを打ってもらいたい」と、復活への期待を口にした。 【写真】４日、東京地検に送検された清原容疑者 　桑田氏は清原容疑者と、２～３年前に既に連絡を取らなくなっていたことを明かした。それまでは清原容疑者に「スポーツマンである以上、暴力、ドラッグからは遠い存在でいるべき」などと「小姑のように言い続けてきた」という。しかし３年ほど前、清原容疑者から「一切関わらないでくれ」と言われ、「お互い大人だし、おまえがそう言うならそ

夏にリオ五輪が開かれるブラジル。日本の反対側にありますが、つながりが深い国です。在留外国人ではアジア以外で最も多いです。「日本の中のブラジル」といわれる群馬県大泉町を訪ねてみました。

Democratic presidential candidate Hillary Clinton embraces former Arizona Rep. Gabrielle Giffords, center, and her husband astronaut Mark Kelly during a campaign stop, Wednesday, Feb. 3, 2016, in Derry, N.H. (AP Photo/Matt Rourke) 2016年米国大統領選挙の幕開けとなるアイオワ州党員集会が2月1日に行われたが、共和党、民主党ともに熾烈な争いとなった。共和党では、2015年6月に出馬表明を行った翌月から同党の大統領候補指名獲得争いで事実上の「フロントランナー」の立場を維持してきた実業家兼テレビパーソナリティのドナルド・トランプ氏が重要な初戦で勝利を収めることができず

経営不振に陥っている「シャープ」は、国と民間が作る官民ファンド、「産業革新機構」の提案に基づいて再建を目指すことにしていましたが、台湾の大手電子機器メーカー、「ホンハイ精密工業」がここにきて支援金額をさらに上積みして「機構」の支援額を大きく上回る金額での買収を提案したことから４日の取締役会で、「ホンハイ」に優先交渉権を与え、台湾資本の傘下で再建を目指す方針を決めました。

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特にシリコンバレーに多いようだが「上司がいなくなれば、多くの従業員が素晴らしいアイデアを出すようになる」と考える人たちがいる。 それを実際に試した企業がある。靴や洋服のオンラインストア、ザッポスだ。2015年、ザッポスは起業家ブライアン・ロバートソン氏が考案した「ホラクラシー」という経営スタイルを導入した。ザッポスのトニー・シェイCEOは、社内を徹底的に透明化するためにホラクラシーを導入したと話している。

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「平成全史」特集後編では、事件、災害、雇用、教育など、主に社会問題について考える。「失われたX年」と、過去の栄光を取り戻そうとするのではなく、令和の時代にどのようなビジョンを描き、実行していくのか？それは、今を生きるわれわれ自身にかかって…

シンガポール・スリングというカクテルは、さまざまな材料からできているので、まったく同じ味に出くわすことはめったにない。そう考えると、天然ガスの世界的な取引を標準化するべく導入する価格指標に、このカクテルにちなんだ名前をつけるのはいささか不適切な感じがする。 だがそんなことは、株式、債券、デリバティブ（金融派生商品）を取り扱うシンガポール証券取引所にとっては、さして大きな問題ではなかったようだ。液化天然ガス（LNG）取引の世界的なハブを目指す取り組みの一環として、都市国家シンガポールは昨年、SLIｎGと呼ぶ（少しこじつけっぽい）価格指数を開発した。アジアにおけるLNGスポット価格の指標だ。 これを補完すべく、今年1月25日にはデリバティブ契約の取引もスタートさせた。だが先は長い。シンガポール証券取引所の幹部によれば、スポット市場は現在のところ、アジアで取引されているLNG量のたった5％を占め

韓国で「日本に核武装を唱えさせよう」との声が上がる。「日本の核」で脅せば中国も「北朝鮮の核」を本気で阻止するはず、との計算からだ。もちろん、日本を風よけにして自分が核武装しようとの思惑もある。 「核武装権」を日韓で主張 鈴置：親米保守の指導者の1人、趙甲済（チョ・カプチェ）氏が1月25日「緊急提案・韓日が助けあい『朝鮮半島の核ゲーム』のルールを変えよう」（韓国語）を発表しました。 趙甲済氏は「世界が北の核武装を黙認するのなら、韓国も核武装するしかない」と呼び掛けてきました（「ついに『核武装』を訴えた韓国の最大手紙」参照）。 この記事では北朝鮮の核武装はもう、国際社会頼みでは阻止できず、自主的な戦略を練らねばならない――と主張しました。戦略の1つとして訴えたのが「中国を圧迫するための韓日共助」です。趙甲済氏の記事の日本関連部分は以下です。 北朝鮮の核の脅威に晒される韓国と日本が協力し「自衛的

昨年7月から支持率トップを維持してきた米共和党のドナルド・トランプ候補（以下トランプ）がアイオワ州党員集会で“負けた”。 予備選が始まる直前まで不敵な自信をみなぎらせていたトランプは、いったいどうしたのか。勢いに陰りが見え始めたのか。有権者がようやくトランプの資質に疑問を抱いたということか。 民主党サイドでも、昨年末までヒラリー・クリントン候補（以下ヒラリー）が圧勝すると思われていたが、今は、1年前までほとんど無名だったバーニー・サンダース候補（以下サンダース）に互角の戦いを強いられている。ヒラリーはいったいどうしたのか。 トランプはなぜ高い支持率を維持できるのか まずトランプである。筆者は、米アイオワ州に向けて取材に発つ前から抱き続けていた問いがあった。 「半年以上も悪態をつき続けるトランプは、なぜ高い支持率を維持できるのか」 「有権者はトランプを真剣に支持しているのか」 インターネット

先月、16歳のアイドルの行動を巡って、韓国、中国、そして台湾が揺れた。 騒動の中心人物は、昨年10月にデビューした韓国の新人アイドルグループ、TWICEの末っ子、「ツウィ（本名：周子瑜）」。日本のテレビや新聞でも大きく取り上げられたので、知っている読者も多いのではないだろうか。 騒動をざっくりまとめると、台湾出身のツウィが、テレビ番組の中で台湾の旗を降っていた映像がネットで拡散。中国で「ツウィは台湾独立派」というレッテルを貼られ猛バッシングに遭った。その後、TWICEの所属事務所、JYPエンターテインメントが、「私は中国人であることを誇りに思う」との謝罪の言葉を述べるツウィの動画を公開。これが今度は台湾と韓国で問題になり、「ツウィに謝罪させたのは人権侵害」だとJYP側が批判された。 （詳しくはこちら、「台湾出身の16歳韓流アイドルが求められた「中国」」） 本人は気丈にふるまう 謝罪動画が公

2014年の中国の経済規模は、米国に次いで世界で2番目の経済規模を誇っている。しかしながら、中国の経済問題は広い範囲で大きな課題を抱えているのが実情である。 今回は産業構造、格差の問題、三農問題、知的財産権問題を中心に俯瞰してみたい。 地方政府による過剰投資問題 1978年12月の第11期三中全会で改革開放路線を採用して以降、中国政府は計画経済から市場指向型経済への改革を継続している。この経済体制は「中国的社会主義市場経済」と呼ばれており、中国の経済体制は資本主義と社会主義の混合経済であると言える。 2001年のWTO加盟以降、中国経済は高い経済成長を遂げているが、その大きな原動力となったのが投資であった。中国においては総資本形成（設備投資・公共投資・住宅投資等）がGDPの約半分を占めており、世界の中でも突出している。

（英エコノミスト誌 2016年1月30日号） ムハンマド・ブハリ大統領は30年前に独裁者として犯した経済的な過ちを繰り返している。 1983年から1985年にかけて、ブハリ氏はナイジェリアの軍事政権の指導者だった。政権を奪取する直前、原油価格は長期にわたる急落を開始した。 ナイジェリアの輸出収入は半分以下に落ち込んだ。経済は深刻な不況に陥り、難局に対処できなかったブハリ氏はクーデターで倒された。 原油急落で急激に冷え込む経済 ブハリ氏は今、再び大統領になっている（昨年公正な選挙で、ひどくお粗末な対抗馬に勝利した。本誌＝英エコノミスト＝はブハリ氏を支持した）。そして今再び原油価格は急落しており、ブハリ氏が宣誓就任した日の1バレル64ドルから、8カ月後の32ドルに落ち込んだ。2015年の経済成長率は恐らく半減し、6.3％からギリギリ3％強まで低下した模様だ。 石油は、政府の歳入の70％、輸出収

米国ではガソリン価格などの下落で個人消費が伸びても、エネルギー部門のマイナスを吸収できないでいる（写真はイメージ） 2月1日の米WTI原油先物価格は大幅反落し（1バレル＝31.62ドル）、今年最長の上昇局面となった先週の上げを帳消しにした（2日の原油価格は米在庫の増加観測で同30ドル割れした）。 先週から「原油安阻止に向けて全産油国が生産量を一律に5％削減する」との期待が市場関係者の間に広まり、原油価格は1バレル＝26ドル台から同34ドルを超える水準に達していた。だが、産油国が減産に合意するとの期待は後退してしまった。 40ドル超に上昇するとの見立てだったが・・・ かつてリーマンショック直後の2008年12月に、イラクを除くOPECの11カ国（当時）が420万バレルの減産で合意した。すると、1バレル30ドル台まで下落していた原油先物価格がその後半年間で70ドル台まで上昇したという経緯がある

「政界は一寸先は闇」とは言われるが、韓国の政界、産業界でびっくりの人事があった。2012年末の大統領選挙で朴槿恵（パク・クネ＝1952年生）候補（当時）の経済政策ブレーンだった人物が、第一野党の事実上の党首になったのだ。この人物の信念が「経済民主化」ということで、産業界も戦々恐々だ。 2016年2月2日は、朴槿恵大統領の満64歳の誕生日だった。政界はこの日、誕生日を祝う贈り物の「蘭騒動」の話題で持ちきりだった。 大統領誕生日の「蘭騒動」 この日朝、第一野党「ともに民主党（以下、民主党）」の事実上の党首である非常対策委員長が大統領の誕生日を祝う「蘭」を送りたいと青瓦台（大統領府）に連絡して準備までした。ところが、「丁重にお断りする」との答えが返ってきた。 「野党党首がお祝いをするというのに、どうして拒絶すのか」。野党側は準備した蘭を報道陣に公開して反発した。騒ぎが大きくなると、午後になって、

1月15日、米国の外交専門誌「Foreign policy」は、ランド研究所が実施した尖閣諸島を巡る日中衝突のシミュレーション結果を公表した。その結果は「日本は5日で敗北」という衝撃的な結末だった。 冷戦時、筆者は現役自衛官だったが、「日本は極東ソ連軍に1週間で完敗する」とか、「航空自衛隊は開戦後15分で消滅する」とかよく言われたせいかデジャブ感を覚えた。 シミュレーションの詳細が不明なため（「Foreign Policy」はシナリオと結果のみ報道）、この評価は難しい。 「5日」の正否はともかく、日中が直接ガチンコ勝負になれば、結果は同じようになるかもしれない。さりとて、複雑な要因が入り乱れる国際社会の中で、こんなに単純にはいかないというのが率直な感想だ。 それより、ランド研究所は今、なぜこういう衝撃的な結果を発表したのだろう。筆者はその思惑の方に興味をそそられる。 次々発表される「コミッ

いつでも逮捕できたが… 警視庁で薬物を担当する組織犯罪対策5課にとって、元プロ野球選手の清原和博容疑者は、いつでも逮捕できるが、失敗が許されないだけに、慎重に捜査しなければならない“標的”だった。 「薬物を持っていなくとも、売人などからの確実な証言と証拠によって、過去の所持や使用が確認できれば、麻薬特例法違反で逮捕できます。それなら清原も逮捕できるのですが、反響が大きい著名人だけに、現物所持での逮捕にこだわったので、時間がかかりました」（警視庁捜査関係者） 昨年7月、ダンス＆ボーカルユニット「ZOO」のメンバーを逮捕したのが麻薬特例法違反。「覚せい剤を譲り受けた」という罪だったが、組対5課は清原容疑者の「所持逮捕」にこだわり、粘り強く行動確認を続けた。その結果、2月2日、自宅マンションに覚せい剤0.1グラムを隠し持っていたとして現行犯逮捕した。 組対5課が捜査を本格化させたのは、『週刊文春

日銀の「マイナス金利政策」は機能するか 1月29日、日銀は新たな追加緩和策として「マイナス金利政策」の導入に踏み切った。日銀がこのタイミングで「マイナス金利政策」を導入するということは誰もが予想しえないことであったため、マーケットでは驚きの声があがった。 ただ、この「マイナス金利政策」のマーケットでの評価はまだ十分に定まっておらず、マーケットの右往左往が続いている。 筆者は、従来、「マイナス金利政策」の効果には懐疑的であったため、発表当初は正直、やや失望した。だが、声明文や黒田総裁の記者会見をみて、少し安心したという状況である。 その理由は、今回の政策は、決して、これまでの「量的質的金融緩和（QQE）政策」の限界を示したものではなかったからである。むしろ、今回の措置は、「QQE政策」の有効性を高めるための政策であり、QQE政策の「代替的な措置」ではなく、「補完的な措置」とみなすべきだろう。

本稿では、2016年1月29日金曜日に日本銀行が発表した「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」とはどのようなものであるかを解説します。特に、 (1) 日銀のマイナス金利は読者の皆さんの銀行預金の金利をマイナスにするものではない (2)同種の政策は、すでにヨーロッパでは欧州中央銀行等で実行されており新奇なものではない (3)今回の決定は黒田・岩田日銀が発足当初から目指してきたデフレ脱却をさらに押し進める動きである 以上の3点に重きをおいて解説します。 なお、長い記事を読む時間がない方は次節の「時間のない方へ」だけでもお読みください。 2016年1月29日金曜日に日本銀行（日銀）は「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」（以下、日銀マイナス金利と呼びます）の実施をアナウンスしました。日銀は、量・質・マイナス金利という3つの次元で金融緩和を進めると説明しています。 マイナス金利と聞いて、「私たちの