6月9日に香港で「逃犯条例」（犯罪人引渡条例）改正に反対する大規模デモが起きたことは、世界中のメディアにトップで報じられた。主催者発表103万人、警察発表24万人という規模は、1997年に香港が中国に引き渡されて以来、最大規模だ。香港人口を約748万人とすると、およそ7人に1人がデモに参加したということになる。2003年には、香港基本法（香港ミニ憲法）23条に基づいて国家安全条例（治安維持条例、中国に対する国家分裂活動や政権転覆扇動なども取り締まることができる法律）が議会に提出されようとしたことに反対するデモが起きた。このときは50万人デモだったので、今回は倍の規模である。 続いて、この条例の審議が再開される予定だった6月12日、香港立法会（議会）を数千人のデモ隊が未明から包囲。香港政府は5000人の警官隊を投入し、睨み合う状況が続いていた。それは2014年の雨傘運動（民主化を求めた反政府

（文：原英史） 6月11日の『毎日新聞』1面トップに、「特区提案者から指導料　WG委員支援会社　200万円、会食も」との見出しで、私の顔写真入りの記事が掲載された。 虚偽と根本的な間違いに基づく記事であり、強く抗議するとともに、記者と毎日新聞社、コメントを寄せた識者に対して名誉毀損訴訟の提起を準備する。 あり得ない「収賄罪」のコメント 第1に、あたかも国家戦略特区ワーキンググループ（特区WG）委員の私が「指導料」を受け取ったかのような見出しと図が掲載されている。そのような事実は一切存在しない。 私は、記事に出てくる特区ビジネスコンサルティング社（特区ビズ社）なる会社やその顧客から、1円ももらったことはない。 毎日新聞記者は、私が金銭を受け取った事実を探し回ったが、結局見つからなかったのだろう。記事の本文をよくよく読むと、私が金銭を受け取ったとは書かれていない。 その代わりに、私と「協力関係

（福島 香織：ジャーナリスト） 中国版トランプ、というべきか。台湾の大実業家、郭台銘（テリー・ゴウ）が国民党の総統候補選びの予備選挙に4月17日に出馬表明をしてから、その動向に注目が集まっている。独特のカリスマ性に加えて、言うことなすこと大仰で、ついつい目が離せない。 台湾の民意調査では、いまのところ一番総統に近い男。世新大学が17日に発表した民意調査では、郭台銘と現職総統の蔡英文が一騎打ちになった場合、郭台銘が20ポイントリードして、郭台銘支持50.2％、蔡英文支持27.1％。蔡英文の代わりに元行政院長の頼清徳が候補になったとしても、やはり郭台銘が9ポイントリードしているという。郭台銘は総統選挙のたびに出馬の噂があり、そのたびに民意調査では、圧倒的な支持率を得ている。 昨年（2018年）の統一総統選で民進党の牙城・高雄市長の座を奪った韓国瑜もそうだが、ああいうほら吹きタイプのいかにも強い

中国の「ハイテク」家電が結集 上海で中国家電博覧会。写真はファーウェイのスマートミラーを体験する来場者（2019年3月14日撮影）。(c)CNS/陳玉宇〔AFPBB News〕 だが、フォーラム参加を最も価値あるものにしてくれるのは、セレンディピティー（偶然の大発見）だ。 今度のそれは、かつてグーグル・チャイナの社長を務め、現在は中国ハイテク業界の有力ベンチャー・キャピタリストである李開復氏との面談という形でやって来た。 李氏から頂戴した近著『AI Superpowers: China, Silicon Valley and the New World Orde（AI超大国：中国、シリコンバレー、新世界秩序）』には、ショキングな話が書かれている。 産業革命以降では初めて、中国が巨大な経済的変化の先頭に立つのだという。その変化とは、人工知能（AI）における革命だ。 本書は中国の「スプートニク

中国・上海の研究施設で撮影された5匹のクローンのサル。中国科学院の神経科学研究所提供（2018年11月27日撮影、2019年1月24日公開）。(c)AFP PHOTO / CHINESE ACADEMY OF SCIENCES INSTITUTE OF NEUROSCIENCE 〔AFPBB News〕 （英エコノミスト誌　2019年4月6日号） 過去40億年あまりの間、地球上の生命体がデオキシリボ核酸（DNA）配列、すなわち遺伝子を作り出す方法と言えば、すでに手元にある配列をコピーするよりほかになかった。 遺伝子には傷がついたりもつれたりすることがあり、そのせいで不完全なコピーになったり、同じ所が繰り返しコピーされたりもした。 それらの原料から自然選択の栄光がもたらされた。だが、水面下では、遺伝子はやはり遺伝子から作られていた。 もはや、そうではない。今では遺伝子も、ワープロの文章と同じ

（福島 香織：ジャーナリスト） 中国の名門大学・清華大学法学院教授の許章潤が停職処分となって取り調べ中であることが3月末に明らかになった。習近平に対する批判文章をネットにあげたことなどが原因だ。 清華大学法治と人権研究センターの主任を務める許章潤は、2005年に中国全国十大傑出青年法学家として表彰されている。いわゆる良心的知識人の1人として、国内外で尊敬を集めてきた。 それが習近平に苦言を呈しただけで事実上の公職追放となれば、中国のアカデミズムに対する国際的信用を大きくそこないかねない。許章潤の処遇に対して、中国人知識人たちも沈黙しているわけにはいかない。 国民の8つの心配事と許章潤の8つの提言 問題となった許章潤の習近平批判文章は、「我らの目下の恐怖と期待」というタイトルで2018年7月に天則経済研究所のサイトに発表された。 要約すると、以下のような内容だ。 「国民全体が、国家の発展方向

アルゼンチン・ブエノスアイレスの銀行に張られたペソの旧紙幣のポスター（2018年9月26日撮影、資料写真）。(c)EITAN ABRAMOVICH / AFP〔AFPBB News〕 新しい大胆な政策枠組みも長年の習慣を打破できなかった。 マクロ経済学をばかにする人は少なくない。しかし、アルゼンチンと日本の両方を説明しなければならない理論は、どんなものであれ同情に値する。 特に、前者のインフレ率があれほど高い水準からなかなか下がらない一方で、後者のインフレ率が非常に低い水準で推移しているのはなぜなのだろうか。 アルゼンチンでは2月の消費者物価上昇率が前年同月比で50％に達し、1991年以降の最高値を記録した。 片や日本の2月のインフレ率は0.2％にも満たず、2016年以降で最も低いレベルに並んでいる。 両国の惰性は不可解だ。 日本では、労働市場が非常にタイトで、失業率がもう1年以上、2.5

（福島 香織：ジャーナリスト） 中国・四川省成都で最近起きた奇怪な騒動についてまとめておきたい。「成都第七中小学校における腐乱給食騒動」だ。 日本の一部メディアも、腐った学校給食を食べさせられた児童がお腹を壊し、抗議デモを行った保護者と警官隊が衝突、といったあたりまでは報じていたかもしれない。だが、その後の「学校給食が腐っていた」というSNS情報事態がフェイクニュースだとする当局サイドの主張およびその顛末についてはあまり知られていないのではないか。中国におけるフェイクニュースの怖さを感じさせる典型的事件だと思うので、まとめておきたい。 下痢や血便の症状を訴える子供たち 事件の発端は3月12日に中国のSNS「微博」に投稿された写真だった（下の写真）。その写真は、成都の第七実験中学小学校の学校食堂の冷凍庫にあった食材を写したもので、カビが生えていたり、肉の色が変質していたり、肉にゴミか小さな虫

「濃密な交際写真」掲載をちらつかせベゾス氏脅迫 米有力紙「ワシントン・ポスト」（発行部数日刊47万部、日曜版84万部）と米タブロイド紙「ナショナル・エンクワイアラー」（週刊34万部）が真正面から激突している。 ことの起こりは、「エンクワイアラー」紙が1月25日、米アマゾン・ドット・コムの創業者で最高経営責任者（CEO）のジェフ・ベゾス氏（55）の不倫を示唆する写真を掲載したことだった。 同氏と女友達のローレン・サンチェスさん＊1（49）との交信記録と写真数枚を紙面に掲載したのである。 ＊1＝ローレン・サンチェスさんは元フォックス・ニュースのキャスターで、夫のパトリック・ホワイトセル氏（53）は、ハリウッド映画業界の実力者。俳優のマット・デイモンやケビン・コスナーの代理人。 これに対してベゾス氏は、私的な更新記録がなぜ漏れたかを調査する一方、2月7日、投稿サイト「メディアム」に以下のようなメ

現在、電力制御を行うパワー半導体の世界では、シリコンより半導体物質としてのパフォーマンスが高い炭化ケイ素（SiC）や窒化ガリウム（GaN）を活用する開発が進み、成果を出している。 例えば、鉄道車両ではシリコンのパワー半導体用いたインバーターを、炭化ケイ素を用いたインバーターに交換することで、最大40％という画期的な省エネ効果を生む。 半導体関連の展示会に行けば、炭化ケイ素の半導体のための技術や炭化ケイ素のパワー半導体による実用例が並ぶ。 業界では、最新の技術である炭化ケイ素や窒化ガリウムの半導体の開発に必死になっている様子がうかがえるし、山手線の新型電車で採用されるなど、身近なところでも増えつつある。 将来的には、EVや家電などにこうした新型半導体が普及し、異次元の省エネや家電などの小型化を進めていくことが予想される。非常に夢がある。 しかし、炭化ケイ素や窒化ガリウムによって実現される新型

韓国大統領府（青瓦台）で年頭の記者会見を行う文在寅（ムン・ジェイン）大統領。「日本はもっと謙虚になるべき」の発言はこの時飛び出した（2019年1月10日撮影）。(c)Jung Yeon-je / POOL / AFP〔AFPBB News〕 日韓関係の険悪化が止まらない。昨年12月のレーダー照射事件に続き、今度は韓国国会議長の口から「天皇謝罪」を要求する発言まで飛び出した。もはやわれわれの理解を超えてしまった韓国側の無法な言動に、日本はどう向き合っていけばよいのか。長年にわたって外交官、そして在韓国特命全権大使として日韓関係の最前線に携わってきた武藤正敏氏に、文在寅政権との対峙法について語ってもらった。（構成：阿部 崇） （武藤正敏・元在韓国特命全権大使） 徴用工問題、慰安婦問題、自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題、そして韓国国会議長による「天皇謝罪」発言問題。どれをとっても日韓関係が大きく

（福島 香織：ジャーナリスト） 2月5日は中国の春節（旧正月）だった。この春節をはさんだ40日の間に起きる大移動は延べ30億人、うち旅行に出かける人は4億人、海外旅行に出る中国人は700万人。この時期の中国人1人あたりの移動距離は410キロ。中国人全員の総移動距離は土星にまで行けるほどらしい。 日本に旅行したいという中国人は多く、中国の大手旅行サイト「携程（シートリップ）」のアンケートでも日本はタイに次ぐ2位の人気である。日本で春節を迎える中国人のために、東京タワーは春節を祝う喜紅に染まり、日本の安倍晋三首相も中国語を交えた春節挨拶のビデオメッセージを訪日中の中国旅行者向けに発表した。これは日本に限ったことではなく、世界各国、どこでもかしこでも中国人向け春節イベントが行われている。大晦日にあたる除夕（2月4日）には、中国版紅白歌合戦的な恒例テレビ番組「春節聯歓晩会」がネット上で同時配信され