格差の拡大を改善するには、BI導入が不可欠なのか？ ――格差の拡大や貧困の増大を改善する手段として、ですか。 BIつまり「政府がすべての人に、必要最低限の生活が保障される額のおカネを無条件に支給する」制度の導入が早晩必要になると予測している。 ──インドに先進的な動きがあるとも。 最も早く導入しそうな国がインドとフィンランド。フィンランドは失業者2000人規模で実験をしている。北欧諸国はどこも政策先進国だけに先陣を切ると思っていたら、今年に入ってインドがいち早く2年後に実施すると発表した。インドは高額紙幣をなくしてキャッシュレス化に進んだり、フィンテックといった金融のIT化でも中国に次いで本格化させたり、政策先進国入りを促進している。BIの導入を政権与党が主導して少なくとも1州で始める。 このほかにオランダでも実験は盛んだ。異色なのは米国で、ベンチャー企業が実験しているが、導入するにしても

5月6日に起こった日本大学（日大）アメフト部の選手による悪質なラフプレーによって関西学院大学（関学）の選手が負傷させられた問題は、日大のずさんな対応もあり、「日大バッシング」の様相を呈している。では、対する関学の対応はどうなのだろうか。 関学は前日の25日に送られてきた日大からの回答書を受け、26日土曜日に3回目の説明会見を開いた。この日の会見も過去2回の会見と同様、鳥内秀晃監督、小野宏ディレクターによってスムーズに進行していった。 開始前に記者たちに資料を配り、はじめに会見の主旨を説明。続いて資料に沿って日大が提出した回答文への疑問点・矛盾点をひとつひとつ指摘。最後に関学からの主張と要望が出された。関学からの見解は予想通り、日大からの回答を「誠意ある回答として受け取ることはできない。これ以上の問答は平行線をたどる」と日大を再び非難する内容だった。 被害者の父は加害者学生の減刑を嘆願 この

2014年7月ウクライナ上空で撃墜されたマレーシア航空MH17便の残骸。MAXIM ZMEYEV-REUTERS ＜2014年に墜落したマレーシア航空の2つの旅客機。航空史上に残る謎はさまざまな理由によって解明されないままになりそうだ──＞ マハティール首相が政権を担う新生マレーシアの運輸当局が５月23日、2014年１月に発生したマレーシア航空370便（MH370）の消息不明事件に関して、これまで継続されていた捜索活動を5月29日に打ち切ることを明らかにした。 一方で同年の2014年7月にウクライナ東部でこれも同じマレーシア航空の17便（MH17）が地上からのミサイル攻撃で撃墜された事件では、原因究明を続けていた5カ国の合同調査チームが5月24日に「ロシア軍が保有する地対空ミサイルによって撃墜された」と断定する調査結果を発表した。 同じ年に発生したマレーシア航空を巡る２つの事件は共に乗員乗

＜対話か訣別か、米朝首脳会談をめぐる動きが二転三転するなか、韓国の文大統領と北朝鮮の金正恩国務委員長は26日午後、極秘のうちに首脳会談を行った＞ 26日午後、板門店で行われた南北首脳会談は、金委員長が25日午後「一切の形式は必要ないので、会いたい」と文大統領に伝えてきて実現したものだった。 会談は26日午後3時から5時まで、板門店にある北朝鮮側の施設「統一閣」で開催された。軍事境界線を越えてきた文大統領を北朝鮮軍の儀仗隊が出迎え、金汝貞（キム・ヨジョン）労働党中央委員会第1副部長も挨拶を交わしたという。文大統領と金委員長の首脳会談には韓国側から叙勲（ソ・フン）の国家情報院院長と金英徹（キム・ヨンチョル）北朝鮮統一戦線部長が同席した。 文大統領は27日午前、大統領府で記者会見を行い、2度目の南北会談について説明した。YTNなど韓国メディアによれば、文大統領は「両首脳は6月12日に予定された米

南北首脳、板門店で再び会談 (5月26日)　The Presidential Blue House /REUTERS 25日、大連にいる教え子から東北一帯の列車統制に関する連絡があった。5月27日か28日に金正恩氏が訪中するかもしれない。統制は6月12日を含んでいるので、中国を経由してシンガポールに行く可能性もある。 東北一帯の駅の戒厳体制指示に関して 25日夜、大連にいる教え子から連絡があった。大連を含んだ東北一帯の列車の主要駅に関して、非常に厳格な統制指示が出ているという噂が広がっているとのこと。北朝鮮の高官も訪中したばかりなので、金正恩委員長がまた訪中する可能性は否定できない。 そこで瀋陽や、筆者の生まれ故郷である長春にいる教え子たちにも連絡を取ってみた。すると遼寧省の丹東をはじめ、大連、撫順、鞍山、瀋陽、長春（吉林省）やハルビン（黒竜江省）などをカバーする北京行きおよび北京から戻る

専門家もほとんど理解できていない 日本銀行の黒田東彦総裁が2期目に突入して、1ヵ月が経過した。さっそく、これまで打ち出してきたインフレ目標「2％」の具体的達成時期の明示をやめるなど、金融緩和政策にも少しずつ変化がみられる。 5月10日の講演では、黒田総裁はこう述べた。 「実質金利と自然利子率という2つの言葉が、これから日銀の政策運営で大事になっていく」 「実質金利」「自然利子率」というのは、ふだんニュースを見ていても聞きなれない言葉だろう。なぜ黒田総裁は突然このような言葉を強調しはじめたのか。 ひとまず、実質金利と自然利子率の意味を確認しておこう。実質金利とは、文字通り物価の変動を考慮した実質的な金利を示す。 経済学的には、見かけ上の金利を示す名目金利から予想インフレ率を差し引いたもので、この実質金利の動向が実質経済の動向を左右する。実質金利が下がれば設備投資は増加し、為替も円安になり、結

マルキストの経済書を手にするなんて、滅多になくてね。でも、ブレイディ・みかこさんの気風の良さが好きで『そろそろ左派は<経済>を語ろう』を読んでしまったよ。筆者も齢で、まさにオールド・ケインジアンだから、資本主義の擁護者になるわけだが、世の中がどんどん右へ行ってしまい、昔は保守本流のど真ん中にいたのに、いつしか左に位置するようになった。国民のための経済を語らなくなったのは、右派も同じだと思うな。 ……… 筆者の信条は「経済成長を実現し、福祉国家を建設する」である。これは、高度成長期には、自民党の党是だった。今の世の中は、「経済成長はムリだから、福祉国家を抑制する」になり、果ては、「経済成長のため、福祉国家を圧縮する」なんて倒錯した主張まである。筆者は、経済成長も、少子化克服も政策次第と考えるから、敗北主義にしか思えない。若い人たちが将来を悟って達観するなんて、おかしくないか。 ポイントは、ど

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