","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

１日、シンガポールで行われたシャングリラ対話で基調講演するインドのモディ首相（２０１８年　ロイター/Edgar Su） ６月１２日に予定されている米朝首脳会談と、先週の貿易を巡る米中の対立再燃の影でほとんど注目されなかったものの、インドが東南アジア一帯で外交・安全保障の関係強化に動いている。 中国をけん制する狙いがあることは明白だ。 モディ首相が１１カ月後に控えた総選挙に労力を割かれる可能性がある上、こうした関係強化がこれまでにも長年「約束」されていたことを踏まえれば、インド政府がどこまでこれらの関係を進めるのかは不明だ。また、インドがすでに中国を揺さぶっているとするなら、インドとしても事を荒立てたくはないだろう。 だがモディ首相は最近、東南アジアで具体的な外交・安全保障上の手を打っている。 同首相は、インドネシアとの間で、同国北西部サバンの港湾開発の合意文書に署名した。世界でもっとも交通

会談の合間に宇宙飛行士と交信する日ロ首脳（5月26日、モスクワ）　Grigory Dukor-REUTERS ＜安倍首相がロシア訪問を重ねてもプーチンを動かせない背景は霞が関にあり――調整あって外交なき「発言要領」などトランプも食わない＞ 5月24～27日、安倍晋三首相はロシアを訪問。サンクトペテルブルクでの国際経済フォーラムや首都モスクワでの「ロシアにおける日本年」開会式に出席、日ロ首脳会談など、例によって多彩な日程を精力的にこなした。 政権発足以来、既に5年半。外遊は延べ142カ国・地域に及ぶ。小泉政権後に混乱の時代となり、すっかり忘れられていた日本の顔を世界に思い出させたことは大きな功績だ。 一方、その精力的な外交をもってしても、日本の存在感は薄いまま。今回の訪ロにしても、米CNNや英BBCはおろか日本のテレビニュースでさえ4、5番目の扱いだ。「信頼関係を打ち立てた」と安倍首相が言う

6/8に公表された1-3月期GDPの2次速報は、設備投資がやや増え、在庫が少し減り、全体は、1次速報と変わらず、前期比が年率-0.6のマイナス成長であった。ただし、同じGDPを、名目原系列の前年同期比で見ると、+1.4から+1.6への上方修正となっている。GDPは多角的に眺める必要がある。そして、今週は4月経済指標が出揃い、消費の強さが判明した。前期のマイナス成長は、急速に過去のものになっている。とは言え、その消費水準は、お寒い限りなのだが。 ……… 今回の2次速報に関して、日経は「GDP公表の度にぶれ、財政再建策に影響も」としているが、名目原系列の前年同期比で見ると、2017年度の各期の推移は、1次速報において+1.2、+2.0、+1.9、+1.4だったものが、2次速報では+1.2、+2.1、+2.0、+1.6となっただけであり、多角的に眺めれば、景気の動向を読み誤ったりはしないと思う。

1ヵ月で2億再生！「This is America」の衝撃とクリエイターのたくらみ ただのミュージックビデオではない ヒップホップの流儀 ここのところ、アフリカ系アメリカ人のアーティストの動きが際立っている。 不思議と一つの時代の空気を作り出しているようにすら思える。 そう思ったのは“This is America”というMV（ミュージック・ビデオ）を目にしたからだった。前回取り上げたビヨンセ（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55525）や、ラッパー初のピューリッツアー賞を受賞したケンドリック・ラマーに続く衝撃だった。 チャイルディッシュ・ガンビーノは、ドラマ監督／脚本家／俳優として有名なドナルド・グローヴァーのラッパーとしての名であり――グローヴァー自身は「もう一つの自我（alter-ego）」と言っている――、この曲自体は、彼がホストとして出演し

そもそも労基法適用外 前回の本コラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55923）で触れたとおり、国会では「働き方改革」の審議が加熱している。 これにともない、民間企業でも形式上は労働環境の改善に取り組もうとする動きがさかんになっている。ただ、霞が関で働く役人の働き方改革はまったく進んでいないようだ。 基本的に国家公務員は9時半出勤、18時15分退勤とおおむね決まっているが、官庁によっては深夜も煌々と明かりがつく「不夜城」と化している。役人の労働環境の現状はどうなっているのか。 衆議院で5月25日に可決した高度プロフェッショナル制度（高プロ制度）は、一定の高収入がある専門職は労働基準法の適用除外とするものだ。しかし、一般職の国家公務員についてはそもそも労働基準法の適用除外である。 ではだれが霞が関で働く役人を保護する役割を担うのかといえば、それは人事

by Z H アメリカでは1999年と比べて2016年の自殺者数がなんと30％も増加しています。自殺にはさまざまな理由が考えられますが、自殺の際に用いられる手法としては「銃器を使用した自殺」が圧倒的に多くなっており、銃が自殺率を上昇させることを示すデータが複数示されています。 To Reduce Suicide in the U.S., Regulate Guns - Bloomberg https://www.bloomberg.com/view/articles/2018-06-07/guns-are-a-factor-in-rising-u-s-suicide-rate アメリカ疾病予防管理センター(CDC)は、アメリカで急上昇している自殺率を低下させるための調査を行っています。CDCが公開した最新の報告書によると、自殺に影響している要素として、人間関係や仕事上の問題、金銭トラブル、

【シャルルボワ（カナダ東部）=河浪武史】トランプ米大統領は9日、日米欧主要7カ国（G7）首脳会議の終了直後に「首脳宣言を承認しないよう米代表団に指示した。米国であふれる自動車の輸入関税を検討するためだ」とツイッターで突如表明した。議長国カナダのトルドー首相が記者会見で、米国の鉄鋼関税の発動を「侮辱的だ」などと批判したことに激しく反発した。トランプ氏はG7サミットを途中退席して、米朝首脳会談を開

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事象の背後にある「情報戦」を読み解く。 バックナンバー一覧 東京都が今月12日