入管法改正法案が可決され、外国人労働者受入拡大が進みそうです。 日本人のお賃金はどうなるのでしょうか？とても気になります。 元参議院議員の金子洋一さんは次のように述べておられます。 “外国人材受け入れ企業は「従業員解雇なし」が条件⇨これあんまり意味ないですよ。直接日本人を解雇しなくても、外国人が来ることによって日本人を採用する会社が減るわけで、日本全体で見れば結局日本人に対する求人が減ってわれわれの時給が上がらなくなるだけです。” https://twitter.com/y_kaneko/status/1073338912142123008?s=21 アベノミクスの第一の矢「大胆な金融緩和」によって、雇用環境は大きく改善されたとはいえ、「失われた20年」とも言われる「デフレ下における名目GDPゼロ成長」で、日本人全体は貧しくなったと聞きます。 失業率が2%台半ば、有効求人倍率が全国で1倍を

ユーロ圏の存亡にもかかわる事態 マクロン大統領が「炎上」している。 「フランスで炎上」といえば、1966年公開の映画「パリは燃えているか」を思い出すが、この映画はフランスのレジスタンスがパリを占拠していたナチスドイツ軍を粉砕し、パリの解放を勝ち取るという感動的な内容で、マクロン大統領の炎上とはシチュエーションがまるで逆である。 現在、パリを中心として広範囲で発生しているフランスの暴動は、マクロン政権による燃料税の増税に反対する市民デモが発端となり、これが暴徒化したものである。この暴動をうけて、マクロン大統領は燃料税増税を断念するだけではなく、最低賃金の引き上げによって、デモを鎮静化させようとしている。 だが、筆者が考えるに、政策的には、最低賃金の引き上げの提示は大失敗ではなかったか。 デモを先導している集団からすれば、暴動を起こせば、自分たちに有利な譲歩案が出てくるという展開になりつつある