42人が重軽傷を負った札幌の爆発事件。不動産店の従業員が100本以上の除菌消臭スプレー缶のガスを抜いた後、手を洗おうと湯沸かし器をつけた瞬間、引火・爆発したと見られている。何罪が成立するだろうか。 刑法にはガス漏出等罪というものがあり、故意にガスを漏出・流出させて人の生命や身体、財産に危険を生じさせた場合、最高で懲役3年に処される。実際に人を負傷させたら、最高刑は懲役15年まで引き上げられる。 ただし、例えばアパートにあるガスの元栓をあけ、閉め切った室内に充満させるなど、管理されているガスを外部に放出する必要があると考えられるから、スプレー缶のガスを抜いただけだと成立しないだろう。 次に、刑法には激発物破裂罪というものがある。故意に火薬やボイラーなど激発すべき物を破裂させ、人がいる建物を損壊した場合、現住建造物等放火罪と同じく、最高で死刑に処される。 もっとも、単なる過失による場合、建造物

それは歴史上最も過激な資金供給だ。日本経済をデフレから救い、成長を支援するため、日本銀行は量的・質的金融緩和策の下でこの５年半余りに400兆円近くを市場に供給した。ただ、一般庶民にはその恩恵がほとんど行き渡っていないようだ。 北は秋田県から南は沖縄県までの全国各地で、若い夫婦や町工場の経営者、タクシー運転手らを対象に行った20件余りのインタビューを通じて、厳しい現実が浮かび上がった。安倍晋三首相の経済再生計画であるアベノミクスの中核を成す異次元金融緩和策は、日銀の黒田東彦総裁が実現を任された、流れを変え得るゲームチェンジャーにはなっていない。

コカ・コーラ日本法人とばっちり、ミセスに頼んだキャンペーンソング「コロンブス」のMVがド直球差別すぎて炎上

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イタリアのファッションブランド「ドルチェ＆ガッバーナ」（D&G）が今年11月、中国で起こした大炎上事件。もともとは上海で実施予定のファッションショーに先駆けて公開した動画だった。公式のインスタグラムで、中国人女性とおぼしき人物が、お箸でピザを食べる様子を流した。そこで小炎上。 やめておけばいいのに、D&Gのデザイナーが、インスタグラムのメッセージ機能を使って中国のことを悪く言った。まさか、そのメッセージのやりとりが公開されるとは思わなかっただろう。結果、ショー出演者のボイコット、ショー自体の中止、責任者の謝罪、などが起きた。 イタリアの高級ブランド、プラダも今月、新しくつくった「赤く分厚い唇に黒い肌」のキャラクターが「黒人差別だ」との批判を受け、謝罪や新製品に撤去に追い込まれた。 しかし、これはSNSなどを中心としたネット空間でただちに情報が駆け巡る時代の、ほんの一例にすぎない。日本では言

2018年10月のWindows 10アップデートは多くの問題が発生した。ファイルの削除、ZIPファイル展開時の上書き確認の欠如、フォントレンダリングのバグなどだ。fossBytesは12月17日(米国時間)に掲載した記事「Don't Click On "Check For Updates" In Windows 10; Here's Why」で、この問題はユーザーが自発的に設定から「更新プログラムのチェック」をクリックしたことで引き起こされたと指摘した。 安定したアップデートを望むのであれば、このボタンは押さないほうがよいとアドバイスしている。 Windows 10 - 設定アプリケーション - Windows Update 記事は、Windows担当のバイスプレジデントである Michael Fortin氏の公式ブログの記事「Windows monthly security and q

白川方明　前日銀総裁 『中央銀行セントラルバンカーの経験した39年』（東洋経済新報社、本体価格4500円） ７５８ページもの分厚い本である。白川方明前日本銀行総裁が著した『中央銀行　セントラルバンカーの経験した39年』（東洋経済新報社）。２０１８年10月の発売以来、刊行部数は１万１０００部に達した。08年のリーマン・ショックから安倍政権発足直後の13年３月までの激動の５年間、日銀総裁として下した決断の背景と心境をつづった。１９８０年代後半のバブル生成期にさかのぼる職業人生をたどりつつ、民主主義下の中央銀行の役割、金融システムの安定、国際通貨制度と幅広いテーマを論じている。この本に込めた思いを白川氏に聞いた。 （聞き手＝浜條元保／黒崎亜弓・編集部） ──　本書を英訳でも刊行するという。その理由は何か。 白川　「失われた20年」や「デフレに沈む日本」という言葉に象徴されるが、日本の経済や金融政

衆院会派「無所属の会」（13人）の野田佳彦前首相は年明けにも立憲民主党会派入りする方向で最終調整に入った。無所属で活動を続けると表明した玄葉光一郎元外相を除く同会の12人が会派に合流する方針という。複数の関係者が17日、明らかにした。 同会は10日の総会で立憲会派への合流を確認し、参加の是非は議員…

２０１８年も相変わらず国会で大きな話題になったのが学校法人「森友学園」「加計（かけ）学園」、いわゆるモリカケ問題だった。しかもまだ「過去形」ではない。いまだに野党やマスコミはやる気満々である。 事実、１２月８日に安倍晋三首相に対する問責決議案の趣旨説明で、立憲民主党の蓮舫副代表が「森友学園問題は終わってない」と発言している。森友問題について、蓮舫氏は「９億円が１億円に大幅値引きされていた問題」として捉えている。要するに、この国有地の大幅値引きに、安倍首相や昭恵夫人が関与したかどうかという、いつもの話題である。

人間そっくりのアンドロイドを開発し世界にインパクトを与えるなど、常にロボット工学の最先端を走っている研究者の石黒浩氏。大阪大学大学院基礎工学研究科の石黒研究室では、未来の人間社会を支える知的システムの実現を目指し、さまざまな人間型ロボットを創り出す研究を進めている。そんな石黒氏が一貫して問い続けてきたのが、「人間とは何か」という人間の存在に関する根本的な問題だ。現在、石黒氏はその問いについてどう考えているのだろうか。まずは、最近の研究の話からうかがっていく。 機械は高性能になればなるほど、人間に近づく 石黒 浩（いしぐろ・ひろし） 1963年生まれ。大阪大学基礎工学研究科博士課程修了。工学博士。京都大学情報学研究科助教授、大阪大学工学研究科教授を経て、2009年より大阪大学基礎工学研究科教授。ATR石黒浩特別研究所客員所長（ATRフェロー）。アンドロイドやジェミノイドなどのロボットを多数開

「Abenomics Is Working, Don't Stop Now」というピーターソン国際研究所の論説記事をジョセフ・ギャニオンと田代毅氏が書いている。 以下はその概要。 景気拡大が戦後最長になろうとしていて、女性の労働参加率と企業利益が過去最高、失業率は25年来の低さとなった日本には最早2%インフレは不要であり、現行の0と1%の間で手を打っても良いのではないか、という人も多い。しかし、次の不況が訪れた時に日銀が手を打てる余地を確保するためには、継続的な2%インフレは必要。 2%インフレが達成できなかったのは、金融と財政の政策がちぐはぐだったため。日銀が金融緩和を進めた一方で、景気循環調整済み財政赤字はIMFの推計では2012年のGDPの7.4%から2018年には3.6%に縮小すると見込まれる。初期の一時的な財政刺激策は2014年の消費税増税に打ち消された。 ただ、全般的には上手く