「南海トラフ巨大地震」は広範囲におよぶ大地震と津波 南海トラフ巨大地震　そのとき何が起こるのか（動画） 住宅の耐震化 家具などを金具で固定 津波からの避難場所の確認 防炎カーテン等、火災対策 最低３日、できれば７日分の水と食料の備蓄 災害用簡易トイレ 帰宅困難者のための備蓄 「南海トラフ巨大地震」は広範囲におよぶ大地震と津波 次の巨大地震として、特に警戒されているのは「南海トラフ巨大地震」です。最悪の規模で発災すれば、関東、東海から近畿、四国、九州までの広範囲及ぶ巨大地震になると予想されています。 また、津波についても、１０メートルを超える津波が広域で発生する恐れがあります。 （図２点の引用元：気象庁「南海トラフ巨大地震の震度分布」） なお、南海トラフ巨大地震は、千年に一度またはそれ以下の確率で起こる、考え得る限り最大の規模を想定したものです。 しかし東日本震災のことを思えば、起こる頻度が

石井孝明（Ishii Takaaki） @ishiitakaaki @anonymous201504 立憲民主党・川内博史「鉄1トン1万円ですよ。オスプレイは15トン、つまりオスプレイは実質15万円なのになぜ200億で買うのか」 →そもそも、今の航空機は鉄が材料じゃないし… 2019-03-11 11:08:00 石井孝明（Ishii Takaaki） @ishiitakaaki @anonymous201504 立憲民主党・川内博史「鉄1トン1万円ですよ。オスプレイは15トン、つまりオスプレイは実質15万円なのになぜ200億で買うのか →　そして鉄の価格（指標：H型鋼価格）、トンで８万８０００円だし国会議員の前に、経済活動知ってんのかよと。…。税金を食べる人はいいねえ japanmetal.com/memberwel/mark… 2019-03-11 11:24:07

このコラムは以下の記事の翻訳です。Tom Streithorst氏によるMMT創設史の紹介となります。 https://www.vice.com/en_ca/article/a34n54/modern-monetary-theory-explained 注意！この記事はモズラーにより事実の誤りが指摘されています。詳しくは以下の記事にて。 政府が支出する前には税が必要なのは常識だ。現代貨幣理論の前提は、その必要はないということらしい。 背の高い、ひげを生やし穏やかな茶色の目をした、「ウォール街を占拠せよ」のベテラン、ジャシー・マイヤーソンは、インディアナ州南部の寂れた地域のドアを毎日ノックして回っている。有権者にこの国の莫大な富に思いを巡らせてもらおうと。進歩的な草の根グループ「Hoosier Action」の主催者としての彼のメッセージは、アメリカ合衆国はそれはそれは裕福な国なのであり、そ

前回、キューバ経済に見る「効率性」の考え方のちがいについて述べて、それをもたらす資本や投資の不足を指摘した。今回はその資本や投資の話を…… はじめに: モンゴルの財務諸表 開発援助がらみの仕事で、いろんなところでいろんな変なものを見てきたけど、いくつか後悔していることもある。その一つが、2000年にモンゴルで郵便局の改革案を作ったときに出てきた、社会主義会計の資料をなくしてしまったことだ。 その仕事では、モンゴルの郵便局の再建が仕事だった。モンゴルは昔は、GDPの一割にも相当する財政ミルク補給をソ連からもらっていて、しかも郵便局も扱う郵便のほとんどは、駐留ソ連兵さんたちが故国に書き送るお手紙によるものだった。それがソ連崩壊でみんな帰ってしまい、扱い量が激減し、確か五分の一くらいになったのかな。で、売上も激減して困ったモンゴル郵便は、郵便料金をいきなり十倍に上げる暴挙に出て、もちろんそれで郵

東日本大震災時、たった三人で被災地救援に向かった安倍総理 2019.03.11 261,784 views トップの写真は、東日本大震災時（２０１１年３月２６日）、自ら物資を満載したトラック２台を率いて被災地に駆けつけた安倍総理（当時は一野党議員）だ。撮影したのは、駐車場を提供した人物だという。 いったいどういうことなのか。同行した世耕弘成議員（現在は経済産業大臣）が当時、詳細な報告をしていたので、ご紹介する。 軽装で屋内避難地域にもいち早く救援に向かった安倍総理 昨日（３月２６日（土））、安倍晋三元総理と私とで被災地の避難所に救援物資を届けた。運送会社の協力で１０トントラックと４トントラックを用意し、安倍さんと私以外には安倍事務所の秘書一人とトラックの運転スタッフのみ。警護のＳＰも同行させず、事前告知も行わず、あくまでも個人として救援物資を届けるという目的で訪問した。 訪問先は地震、津波

住民不在、というけれど 3月8日、大阪府の松井一郎知事と大阪市の吉村洋文市長が辞任し、知事・市長候補を入れ替えてダブル選に望むと表明した。争点は大阪都構想の是非だ。 この動きについて、翌9日の新聞各紙の社説を比較してみよう。 【朝日】大阪ダブル選　住民不在の党利党略だ（https://www.asahi.com/articles/DA3S13925385.html） 【読売】大阪ダブル選へ　奇策で都構想は前進するのか（https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20190308-OYT1T50275/） 【毎日】大阪府・市入れ替わり選へ　自己都合に固執した維新（http://mainichi.jp/articles/20190309/ddm/005/070/108000c） 【日経】大阪ダブル選のわかりづらさ（https://www.nikkei.com/art

「風評払拭CM」見送り騒動から考える 「福島の今」を伝えるためのテレビCMが、一部の局から放送を拒否されている──。 復興庁が風評払拭を目的として制作したCMが、今年2月に全国で放送されました（http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-4/20190207092638.html）。 ところが報道によると、「全国には放送を見送った民放局もある」ということが明らかになりました。中でも富山県では、県内に3社ある民放全てがこのCMの放映を見送ることにしたといいます。 その結果、福島県を除いた全国では富山県だけが「その地方の民放局全てが流さない判断をした“空白地帯”」となり、民放地上波でこのCMが全く流されないという、異例ともいえる事態となっています。 放送しない理由として、「北日本放送は『まだ苦しんでいる人たちがいる中で、そ