PR 会社員なら誰もが欲しいし使いたい有給休暇。そんな有給を「取り放題」にするというとんでもない制度を導入してしまった会社が、アプリ開発やネットサービス事業を手掛ける「ゆめみ」です。 ゆめみ ゆめみの「有給取り放題制度」とはその名のとおり、有給休暇を無制限に取ることができるという制度。実はこの会社、給料を自分の言い値に設定できる「給与自己決定制度」や、気になる本やDVDを買ったり研修会やイベントに行ったりした費用を会社が100％負担する「勉強し放題制度」など変わった制度を多数導入している異様なくらい社員に手厚い会社なのです。 一体なぜそんなことが可能なのか。話がうますぎて何か裏があるんじゃないのか。というわけで同社代表の片岡俊行さん、マーケティング担当の工藤元気さん、総務人事の大西智子さんに話を聞いてきました。 いざというときに会社を辞めなくて済む「有給取り放題制度」 ――確認なんですが「

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「パワー＝権力」とは何か 反権力という言葉が使われるとき、その「権力」はたいてい政治権力を指している。時の政権であり、大統領や首相や与党である。しかし権力は何も政治権力だけとは限らない。人間の集団が生まれれば、かならず権力は生まれてくる。 権力は英語では、シンプルにpower（力）という単語が使われる。権力＝powerの定義としては、アメリカの政治学者ロバート・ダールが1957年に発表した論文の一節が有名だ。 「AがBに対して、そうしなければBが行わなかったことをさせたとき、AはBに対して権力を行使したと言える（A has power over B to the extent that A can get B to do something that B would not otherwise do.）」 これだけでは物足りないという指摘もある。BがAに服従して洗脳されるような状態にあると

イギリス経済はどうなるか 巷で欧州経済に関する話題といえば、いよいよ期限が迫ってきた「Brexit（イギリスのEU離脱）」である。 多くのメディアは、Brexitによって「イギリス経済は将来にわたって窮地に陥る」との悲観論を展開している。報道等によれば、現時点において、多くの金融機関や製造業（日本の自動車メーカーである本田技研が代表例）などがイギリス国内の拠点を大幅縮小、ないしは閉鎖することを検討しているということだ。 筆者は、イギリス経済が80年代以来、久々の長期停滞に陥るか否かは、Brexit後のイギリス政府の外交・貿易政策次第であり、Brexit自体が直接的にイギリス経済の低迷をもたらすわけではないと考えている。 例えば、TPPに参加するなど、独自の外交・貿易政策を積極的に展開し、「EU離れ」路線を鮮明に打ち出すことで逆に活路を見いだすことができるのではないかと考えている。 さらにい

今日はホワイトデーというわけで、バレンタインデーに低調な10-12月期のGDPが出て、にわかに景気後退の危機感が高まってから1か月が経つことになる。この間、経済指標の証拠は色濃くなるばかりだ。昨日の機械受注も、輸出の急落を受けた製造業の減速ぶりは明らかで、非製造業が粘りを見せているのがありがたいくらいである。次の指標は、3/18公表の貿易統計だが、この景気後退に「チャイナ・ショック」の呼び名が付くのも時間の問題かな。名付けによって、一段と認識は広がるだろうね。それも新聞の役割だ。 (図) (今日までの日経) 賃上げ幅 縮小傾向 トヨタ3.01%、日立は2%。中国異変、邦銀追い込む。工作機械受注 2月29.3%減 中国減速、内需にも波及。「最長景気」に乱気流 中国減速、世界に連鎖 電子部品の輸出鈍化 設備・生産にも影。

2019年3月、トランプ大統領は共和党保守派の年次総会であるConservative Political Action Conference（CPAC）に現職大統領として3年連続出席した。CPACはAmerican Conservative Union（ACU）と呼ばれる保守派の有力団体が毎年ワシントン近郊のコンベンションセンターで開催している大規模集会である。全米から保守派の草の根団体のメンバーが1万人弱集まってその年の政治的なテーマについて意見交換を行うイベントであり、共和党保守派の「今」を知る上では欠かすことができない情報を得る場となっている。（今年はサテライト会場も入れると約2万人の参加者だったようだ。） じつはブッシュ両大統領親子は現職大統領としてCPACに参加したことはない。したがって、トランプ大統領はレーガン大統領以来の現職大統領としてのCPAC参加者となっている。この事実に