英Guardianは7月2日（現地時間）、中国の国境警察が旅行者のスマートフォンに無断でアプリをインストールし、個人情報を収集していると報じた。同メディアはこれを、中国政府による新疆（しんきょう）ウイグル自治区のイスラム教徒監視強化の一環とみている。 Guardianが米New York Times、独Suddeutsche Zeitung、米Motherboardと共同で調査した。Suddeutsche Zeitungの記者も自分のAndroidスマートフォンにアプリをインストールされた。確認したのは、キルギス共和国から新疆に入る国境。旅行者はここでスマートフォンを起動し、パスワードを入れて手渡すよう求められる。警備員は受け取った端末を別室に持っていき、人によっては約1時間待たされる。 ほとんどの端末はアプリをアンインストールした状態で返却されるが、残っている場合もある。インストールされ

自己責任論 VS みんなで支え合う論。 経済的にお得なのはどっち？ データに基づいて検証してみた結果… 和の国、なんて言われることもある日本ですが、実は「自己責任論」がとても強い国です。 人がビジネスに失敗して苦境に陥っていても、ひとり親で歯を食いしばりながら子育てをしていても、若者にこづかれながら貧しい老後の生活をおくっていても、そこで多くの人が口にするのは 「だって、自己責任じゃん」 という言葉です。 … これに関して、面白い統計があります。 世界各国で行われた貧困問題への意識調査（The Pew Global Attitudes Project、2007年）です。 「自力で生きていけないようなとても貧しい人たちの面倒をみるのは、国や政府の責任である。この考えについてどう思うか？」という質問に対して 「そうは思わない」と答えた人の割合は下記の通り。 ドイツ ： 7% イギリス ： 8%

こんちわ！みんなのもりちゃんだよ！（椅子から転げ落ちながら） さて久々のブログ更新です。 今回は色々話題になってる山本太郎参議院議員について徹底的に書きます。 彼の政策などについては後述します。 まずは「山本太郎は何者なのか」という辺りから始めましょう。 【①山本太郎の反原発運動】 元々俳優だった山本太郎は東日本大震災後に「黙ってテロ国家日本の片棒担げぬ」とツイッターで発言し反原発デモに参加した。 ほぼ同時期に孫正義の「原発に賛成?反対?アンケートとってみよう」というツイートを見て涙を流し嗚咽する。 彼の反原発運動はここから始まった。 まず言っておきたい事。 彼の反原発という主張は理解できる部分もある。 あれだけの事故を起こしたのだから率直に「２度と御免だ」と考えるのはむしろ普通の感覚だろう。 だが、もりちゃんが山本太郎を批判してるのはそこではない。 一番指摘したいのは「山本太郎は非科学的

老後資金として2000万円が必要とした金融庁金融審議会の報告書について、麻生金融担当相は受け取らないと述べた。審議会の報告書の位置づけはどうか、また年金問題が政争の具になることの問題はないか。 問題となったのは、金融審議会「市場ワーキング・グループ」の報告書である。金融審議会は、金融庁設置法第6条に基づき金融庁に設置された審議会だ。金融庁設置法第7条に基づき、内閣総理大臣、長官又は財務大臣の諮問に応じて国内金融に関する制度等の改善に関する事項その他の国内金融等に関する重要事項を調査審議す、内閣総理大臣、長官又は財務大臣に意見を述べるとされている。 そこで、今回の報告書のための諮問を調べたら、ちょっと驚いた。金融担当大臣である麻生太郎氏から金融審議会への諮問は、2016年4月19日で、その内容は「市場・取引所を巡る諸問題に関する検討」だった。実際、諮問から半年後の2016年12月20日に報告