結婚ほど、常識で考えてはいけないものはないと思う。時代によって大きく変化してきたものなのに、今ある形が当然で、それ以外は倫理に反するとまで感じてしまうからだ。我々の当然が未来の非常識にだってなり得るという、価値観に対する謙虚さが必要である。結婚を語る上で、学術的成果を学ぶことは欠かせないのであり、その際、山田昌弘先生の『結婚不要社会』は、かっこうの手引きとなるだろう。 ……… かつての「嫁して3年、子なきは去る」ということわざは、女性の人権蹂躙そのものという感じがするが、社会保障などない昔は、イエを存続させるしか人々に生きる術はなく、相手を変えてみる以外に不妊の原因を知りようがないのでは、互いのためにやむを得ない仕儀であった。むろん、今では、結婚せずとも老後の保障は得られるにしても、社会を持続させるために、変わらず、結婚は重要な要素であり続けている。 山田先生は、新著の第1章で、結婚難の原

お笑いタレントの明石家さんま（６３）が、２０日に放送された大阪・ＭＢＳラジオ「ヤングタウン土曜日」で、闇営業問題で吉本興業からマネジメント解除を通告された雨上がり決死隊・宮迫博之（４９）らの一連の問題について言及。「フリーになったんやから、できればウチの事務所に欲しい。どこかの事務所も狙っているかもしれんけど、ウチも声を掛けてみよう」と、自身の個人事務所「オフィス事務所」で雇う意向を明かした。 番組は、宮迫の契約解除が発表された１９日午後１時以降で、ロンドンブーツ１号２号・田村亮（４７）と２０日午後３時から緊急会見した以前に収録されているとみられる。それでも、さんまは「会社、芸人サイドそれぞれの立場はあるけど、なにがあっても俺は芸人サイドの味方。宮迫をフォローしたい」といい、「そんなことを言うなら会社を辞めてくれ、と言われても仕方がない。契約してないから」とまで言い切った。 宮迫は、さんま

のぞみ全車指定のJR西日本、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう

ビートたけし（72）が20日、レギュラー出演しているTBS系『新・情報7days ニュースキャスター』（毎週土曜　後10：00）に生出演。同日、反社会的勢力との闇営業問題をめぐり雨上がり決死隊・宮迫博之（49）とロンドンブーツ1号2号・田村亮の謝罪会見が行われたことを受けて「猿回しと同じで、芸人は猿と一緒。猿が人を噛んだからといって、猿に謝らせてもダメ。飼ってる奴が謝らないと」と持論を展開した。

「消費者法ニュース」で連載４稿目の掲載号が既に４月末に発行されています。消費者法ニュース編集部のご厚意でブログにアップするご許可をいただきましたので転載します。この機会に「消費者法ニュース」のご購読もよろしくお願いします。なお、これまでの連載分は「消費増税をめぐる２つのインチキ」、日銀が仕事をしなかったから円高不況が起きた、アベノミクス完全否定論は正しいのか？です。 １．現政権は弱者への配慮に欠ける アベノミクスについて私は、「金融政策はよくやったが、財政政策はプライマリーバランス黒字化の誘惑にかられ消費増税して初年度以外は緊縮財政となってしまった。雇用は伸びたが、低所得者や就職氷河期世代など経済的弱者への所得再分配の観点が弱いことが大問題」だと考えています。10%への消費税増税が決定されたとの報道がなされています。それが正しいとは思えません。特に、過去の政府の政策判断のミスの最大の被害者