１．消費増税で明らかになった政府与党の体質 バブル崩壊以降、わが国の経済政策は誤り続けてきました。これまでも予期されてきたことですが、消費増税はわが国経済に大きな爪跡を残しました。とにかく消費が伸びません。10月は台風の影響があったので11月の例を挙げれば、経産省の商業動態統計によれば、小売販売額は前年同月比2.1%減の11兆8670億円。百貨店とスーパーの合計が2.0%減の1兆6108億円でした。一方で10月からキャッシュレス決済に2%分のポイントを載せているコンビニエンスストアの販売額は2.3%増と2カ月連続で増加。しかしこうしたキャッシュレス決済のポイント上乗せは今年の6月いっぱいで終わってしまいます。オリンピックが終わる夏以降はわが国経済は大変厳しい状況に陥ることには疑問の余地がありません。消費増税によって国民の懐が直撃を受けてしまうことはもちろん予想されていたことでしたが、これだ

弊害ばかりの消費増税 今日、10月1日から消費税が増税されてしまいました。消費増税直前というこの時期に国会に議席を持たず、議論に加われなかったこと、また、これまで長い間、反増税の活動をしていたものとして力が足りなかったこと、皆様に対して大変申し訳なく感じています。 今回の増税と極めて複雑な軽減税率が原因で、ご高齢のご夫婦が細々とこれまで経営してこられた飲食店や商店の中には、増税分を価格に転嫁するのが難しく、軽減税率に対応するためのレジの改修、システム構築などの負担も大きいとして、廃業に追い込まれたお店も数多く出ています。政府のこんな横暴を許していいでしょうか。 スーパーで商品が売れません。４か月連続で去年の同じ月を下回っています。スーパーは毎日の生活に必要な品物を中心に販売するのですから、専門店やデパートと比較して本来なら不況にも強いはずですが、駆け込み需要すら出てきませんでした。政府の中

「消費者法ニュース」で連載４稿目の掲載号が既に４月末に発行されています。消費者法ニュース編集部のご厚意でブログにアップするご許可をいただきましたので転載します。この機会に「消費者法ニュース」のご購読もよろしくお願いします。なお、これまでの連載分は「消費増税をめぐる２つのインチキ」、日銀が仕事をしなかったから円高不況が起きた、アベノミクス完全否定論は正しいのか？です。 １．現政権は弱者への配慮に欠ける アベノミクスについて私は、「金融政策はよくやったが、財政政策はプライマリーバランス黒字化の誘惑にかられ消費増税して初年度以外は緊縮財政となってしまった。雇用は伸びたが、低所得者や就職氷河期世代など経済的弱者への所得再分配の観点が弱いことが大問題」だと考えています。10%への消費税増税が決定されたとの報道がなされています。それが正しいとは思えません。特に、過去の政府の政策判断のミスの最大の被害者

明日7月4日から参議院選挙が始まります。私は今回の選挙には出馬しません。 平成28（2016）年の参議院選挙での落選からこれまで、政党の役職に就くことなく活動し出馬を模索してきました。しかし神奈川県選挙区では私が所属してきた旧・民主党系政党である国民民主党からも立憲民主党からも候補者が決まっています。支持率を考えずに2人擁立などといって私が出馬すれば彼らの足を引っ張り他党を利するだけです。これまで応援してくださった皆さんには大変申し訳ありませんが、今の政党支持率など政治情勢を考えての今回の判断です。 「自分が、自分が！」と言いのり、他を押しのけて立候補することによって結果的に仲間の議席を減らすようなことはとてもできません。共倒れは避けなければなりません。旧・民主党系の皆さんの必勝を祈っています。 ‪これまで2回の参議院選挙での当選で与えられた任期の間、私はデフレ脱却、あらゆる増税への反対、

「消費者法ニュース」で連載３稿目の掲載号が1月末に発行されます。消費者法ニュース編集部のご厚意でブログにアップするご許可をいただきましたので転載します。この機会に「消費者法ニュース」のご購読もよろしくお願いします。なお、これまでの原稿は「消費増税をめぐる２つのインチキ」、日銀が仕事をしなかったから円高不況が起きたです。 黒田バズーカとはなにか 皆さんも「黒田バズーカ」という言葉を聞いたことがあると思います。なかには株式や土地などの相場上昇で大きなメリットを受けた方もいらっしゃるでしょう。「黒田バズーカ」とは簡単にいえば、黒田東彦日本銀行総裁のもとで行われてきたそれ以前とは違うやり方の大胆な金融緩和策のことです。株式、不動産価格や外国為替などにドカンと大きな影響をもたらすことから、バズーカ砲にたとえられているのです。 では金融緩和とは実際になにをどうすることなのでしょうか。日銀がマーケットで

白川方明氏の「中央銀行―セントラルバンカーの経験した３９年」への疑問 日本銀行前総裁の白川方明氏が「中央銀行―セントラルバンカーの経験した３９年」という題名の本をお書きになりました。マスコミでもしばしば取り上げられています。日本銀行による過去の金融政策に賛否いずれの立場だとしてもスポットライトが当たることは歓迎したいと思います。 しかし、ここで書評やレビューをするつもりはありませんが、白川方明氏の日銀総裁としての業績評価については私も与党の一員として円高デフレ脱却のために金融政策の提言をした一人として放置しておくわけにはいきません。 白川方明氏自身はこの本の執筆の動機を「第一に中央銀行の役割について社会全体としてもっと議論を深める必要があるとの思いが強く、そのための材料を提供したいと考えた。二つ目は総裁時代が激動の５年間で、リーマン危機、欧州債務危機、東日本大震災、２度の政権交代があった。

「消費者法ニュース」で連載２稿目の掲載号が10月末に発行されました。消費者法ニュース編集部のご厚意でブログにアップするご許可をいただきましたので転載します。この機会に「消費者法ニュース」のご購読もよろしくお願いします。なお、前回の原稿は「消費増税をめぐる２つのインチキ」です。 わが国に爪あとを残した円高不況 リーマンショックが起きてから今年の9月で10年がたちました。リーマンブラザーズという投資銀行による負債総額64兆円という巨額の破綻が引き金で起きたこの米国発の金融危機は、わが国経済に円高不況と失業率の上昇という大きな悪影響をもたらしました。 当時１ドル110 円近かった円ドルレートが年末には90 円台を大きく割り込む急激な円高ドル安が起きました。これが最終的には75円近くまでになり、平成24（2012）年末まで続いた超円高のはじまりでした。特に、その性格は各国の通貨に対して円だけが高く

消費税の逆進性対策、悪影響対策には、政府が考えているような一時的な補助金などの政策でなく恒久制度が必要です。このためには、食料品の軽減税率などではなく、毎年数兆円単位の予算で、低所得者に対して家族構成に応じ税務当局から直接払い戻しする「給付つき税額控除」が最適です。これは私が10年前から当時の民主党などで講演し、提唱してきたものです。子どもを大人の半分の金額にするなど具体的制度設計は、9年前の民主党の部会での説明資料になりますがカナダの例を下のPDFでご覧ください。 （なお、上のアイキャッチイラストは「いらすとや」さんによるものです。） このpdfをダウンロードする taxcredit-canada02 給付つき税額控除：カナダの事例 平成21年4月1日 １．消費税の逆進性 • 消費税に対する不人気の原因は、税に対する負担感と、逆進性。 • 実収入が多い家計ほど、消費の割合が下がることによ

コミケで「デフレ脱却戦記２：日銀貴族を討て！編」を発表！ 「デフレ脱却戦記２：日銀貴族を討て！編」（A5版142ページ）をコミケで発表し、同時にアマゾンでも販売を開始します。コミケには「金子洋一コミケ事務所」で参加します。8月12日日曜日、東地区“ピ”ブロック－29b です。当日は私も一日中売り子として詰めます。暑さは覚悟の上です。ぜひ会いにきてください。旧作の「デフレ脱却戦記：消費増税をとめろ編」も販売します。芸能人ではないのですが、よろしければサインもさせていただきますのでお気軽に声をかけてください。 「デフレ脱却戦記２」は、日銀がいかに自らや金融セクターの利益のみを考え、円高ドル安を放置し、わが国全体の利益を無視していたのかについて白川前日銀総裁、黒田総裁らとの国会質疑での対決を私が解説したものがメインコンテンツです。今回はリーマンショックからデフレ脱却議連の立ち上げの動きをご紹介し

今回は、この二つのクイズを切り口に、なぜ消費増税が特に低所得者にとって有害なのかご説明します。 ２．金子洋一とはどんな人？ 私は、大学を卒業して平成元（1989）年に当時の経済企画庁に入庁しました。現在の内閣府、消費者庁です。消費者契約法が作られたときには、消費者行政第一課、消費者企画課の課長補佐としてその根回しを担当して走り回りました。また、OECD（経済協力開発機構）CCP（消費者政策委員会）の副議長やOECD（経済協力開発機構）科学技術産業局のエコノミストとして、電子商取引に関する消費者保護ガイドラインの改訂作業に携わりました。いかに景気をよくするかということと消費者保護が私の国会議員としての専門分野です。 そして、霞が関の役人という身分では自由な発言ができないことに限界を感じ、平成15（2003）年に退職し、当時の民主党で政治活動に入りました。6年間の浪人生活を経てどうにか神奈川県

私が質疑に立っていた２０１４年３月５日の参議院予算委員会の席上で、安倍首相から次のような答弁があった。「現在、私どもが進めております政策につきましては、野党時代、エコノミストとしての金子委員にもいろいろと御指導を頂いたわけでございまして、だいたい委員のおっしゃった方向に向けて今政策を進めているところでございます」 民主党が政権にあったときから、リフレ政策実現のために、野党である自民党の、当時は執行部を離れていた安倍氏に対しても働き掛けていたことは、痛くもない腹を探られるのが嫌だから秘密にしていた。しかし今となっては総理による国会答弁でも世の中に明らかになってしまった。これもデフレ脱却への努力の一環だったのだ。 本章ではこれまでどういう道のりを辿って私が官庁エコノミストとなり、また政治の世界に足を踏み入れたのか、そして政治家として景気回復のために何をしようとしているのか説明したい。 労働組合

衆議院議員選挙がはじまりました。論戦の中からわが国の将来をより明るくする政策が生まれることを期待します。また、同志の皆さんの勝利を祈っています。 さて、先日のブログでマクロ経済政策について取り上げましたが、今回は憲法改正について私の考えを現時点の暫定的なものですがお伝えしたいと思います。 「加憲」などの議論はすべきだ まず、環境権などを憲法に規定するなどの「加憲」や、首相公選制、一院制、道州制など「統治機構」に関わる憲法改正の議論は、今、一般に提唱されている内容そのものに私は必ずしも賛成ではありませんが、議論自体は憲法審査会など国会の場でどんどんやるべきだと考えます。 ただ、教育の無償化は現行憲法下でなんら制約なく実現できるのではないかと思いますし、他にも憲法に入れることが形式から考えていかがなものかと思われるものも提案されているようです。また、より大切なこととして、内閣総理大臣による衆議

何回もツイッターなどで書いていますが、私は今回の衆議院議員選挙には立候補しません。しかし、もし今このタイミングで野党の党首だったらどういう経済政策を掲げるだろうかというのは頭の体操としてとても興味深い問いだと思います。 アベノミクスとどう対峙するのか、希望の党や立憲民主党をはじめとする各野党はどうすべきでしょうか。文中にも書きましたが雇用や日銀関係などのデータをしっかりと見れば完全に否定することは不可能でしょう。では「お前だったらどうするのか」という疑問に答えたのがこの文章です。 一言で言えば、『金融緩和については拡充。財政政策については緊縮政策を離れる。成長戦略については金融緩和の果実を利用する』というスタンスであるべきではないかと考えます。 これ以外にもさまざまな経済政策がありえますが、正しいマクロ経済政策の枠組みの中でないと、それひとつで見ればどんなにすばらしい政策でも有害となる可能

これまでもお知らせしていましたとおり、平成29（2017）年8月13日日曜日、コミケ　東地区 “イ” ブロック 07bに、一日限定で「金子洋一コミケ事務所」を出展し、書き下ろしの本を販売します。 もちろんまったく初めての試みですが、ミネラルウォーターと冷却材持参で売り子としてトイレ休憩以外一日中詰めます。ぜひ遊びに来てください。会場は、有明・東京ビッグサイトです。なお、当日は酷暑と大変な混雑が予想されますのではじめておいでになる方は十分ご注意ください。必ず「コミックマーケット９２のご案内」をご覧ください。 会場では、「デフレ脱却戦記：消費増税をとめろ！編」（桜町書院刊　A5版ソフトカバー　153ページ　定価1000円税抜）を販売します。消費増税問題について、安倍総理、黒田日銀総裁との私の国会質疑をその背景を含め解説したものです。内容の抜粋はこちらです。 当日現場でお買い上げいただいた方には

コミケ本「デフレ脱却戦記」の内容を抜粋して紹介します 平成29（2017）年8月13日日曜日、コミケ　東地区 “イ” ブロック 07bに、一日限定で「金子洋一コミケ事務所」を出展します。ミネラルウォーター持参で一日中詰めます。暑さに弱いのでちょっと心配ですが、ぜひ遊びに来てください。会場はご存知、有明・東京ビッグサイトです。 コミケで発売する『デフレ脱却戦記：消費増税をとめろ！編』（A5版ソフトカバー　全153ページ予定）が脱稿しましたので、その内容を抜粋してご紹介します。この本は3年前に出版した「日本経済復活のシナリオ-官庁エコノミスト出身の政治家がデフレの元凶を斬る!」に続く二冊目のものになります。なるべく内容が重ならないように意識して書きましたので旧作の方もぜひお読みください。 当日現場でお買い上げいただいた方には、他では手に入らない「かねこ洋一特製グッズ」(笑)をおまけにつけます。

私を以前から応援してくださる皆さんに、7月17日、約一時間半、金融緩和がまだ必要であることとデフレ下の増税をしてはならないことを講演しました。「デフレ脱却がまず大切。財政の健全化などまだまだ早い。出口戦略が必要な段階でもありません。‬」そういった内容でお話しました。そのレジュメをアップします。 おカネの流れを正常化させよう 日本経済の根本的欠陥は、おカネの流れがおかしくなってしまったこと。つまり企業が設備投資も賃上げもせずお金をただ貯蓄に回していることです。国内で誰もカネを使わないので、政府は国債を銀行に売ってカネを吸い上げます。その銀行のおカネがどこからきたかというとわれわれの預金です。そして、政府が景気対策などで民間のかわりにカネを使って、国内の需要を下支えしているのです。政府が赤字になったのはその結果です。現在はさらにおカネの流れが、消費増税でおかしくなってしまった今は政府が赤字を続

2017年6月9日、イギリス下院議員選挙で、議席を伸ばした最大野党・労働党のジェレミー・コービン党首はロンドン北部にある党首自身の小選挙区勝利を受けて挨拶。与党が解散総選挙を仕掛け、当初は与党勝利が予測されてきた中で、与党保守党を過半数割れに追い込んだという意味で大勝利でした。 今回の勝利の背景となっていたのはなんだったのでしょうか。それを知るために今回の挨拶から政策に関わる部分のみを抜き出しました。 この勝利宣言の中で政策に言及したのは、現在の保守党メイ政権による財政支出の過度な引き締めに反対する「反緊縮」政策だけでした。保守党を敗北に追い込んだのは緊縮財政に対する英国民の不満だったのです。 政党の選挙戦略というのは、複雑では、党の組織や候補者の末端まで届きません。ひとつの政策、しかも「反緊縮財政」というクリティカルな選択だけを掲げて戦ったところは、さすが経験豊富なリベラル政治家だと感じ

法律改正が最善の方法なのか？ 「日本経済は必ず復活します」というのが私の信念です。そして経済再生のためにもっとも大切なことは何といってもわれわれの生活を改善することです。その中で、どういう働き方ができるのかという問題は、単に、経済的に大切なだけではありません。 さて、今、政府の働き方改革実現会議では、「同一労働同一賃金」の導入をはじめとする働き方の改革が議論されています。バイト、パートなど非正規雇用の下で働く人々の数が全体の4割を占める今、労働条件で改善しなければならないことは山積みです。生活を人間らしいものにするためには、お給料や労働時間をはじめとしたサラリーマン・労働者の働く環境を改善することは最優先に取り組まなければなりません。 基本給などの賃金は正社員、非正規の雇用形態によって一概に決めず、職務や勤続年数、配置転換の有無などの基準を定めて評価する仕組みを取り入れる。正社員と非正規で

長期停滞の可能性 前回、企業の収益はよいのですが、その企業で働くわれわれサラリーマン・消費者の景気が悪いことをお伝えしました。消費増税で、サラリーマンや消費者が使うお金（個人消費）が構造的にして減ってしまったのではないかと考えています。 私は６年前の私自身の参議院選挙でも、菅直人総理が、なんら党内手続なしにいきなり選挙戦直前に「消費税の増税が必要」と発言し、増税に前のめりになる中、「デフレから脱却できていない中で、つまり景気が悪い状況での消費税増税は経済に大ダメージを与える」と反対を明言しました。あの選挙戦で有権者に訴えかけたときから、私の考えはまったく変わりません。給料が伸びない中で、そしてサラリーマンや消費者が将来への明るい展望を持てない中での増税は悪であることはいうまでもありません。これは消費増税についてだけではなく、東日本大震災の復興財源も増税に頼るべきではないと国会で議論し、行動

消費再増税決定前と変わらない経済状況 消費税率10％への引き上げを2019年10月に二年半、再延期する法案が先週18日の参院本会議で可決、成立しました。 私が当時与党だった2012年から、民主党党内で、あるいは党を代表した参議院本会議での代表質問など国会での議論で大声で訴えていたことは、「消費税再引き上げ、つまり財政引き締めは日本経済の息の根を止めてしまう」ということでした。今年1月には、私が公然と消費税再増税に反対していることを聞きつけた与党議員がわが党の国対筋に「けしからん！」と怒鳴り込んできたそうです。今回の選挙でもこの件に関係してずいぶんと私にとって不利な動きがあったことは事実ですが、また時期がくれば語ることもできるでしょう。結果的に、私は今年の夏の参議院議員選挙で落選してしまい、今回の議論には加われませんでした。残念でなりません。 安倍総理による今年6月に行われた消費増税再延期の