森永卓郎：自動車が国内で売れない理由 日本国内で自動車が売れなくなった。昨年の国内新車販売台数は、軽自動車を含めて535万台にとどまり、前年比6.7％減という大幅減を記録。３年連続の減少であり、販売台数のピークだった1990年の777万台と比べると31％も減少している。 車が売れなくなった理由について、評論家や自動車業界は口を揃えて、人口減や若者のクルマ離れだと指摘している。 だが、人口減が原因ということはあり得ない。というのも、減っているのは子どもの数だけであり、車を運転できる年代の人口はけっして減っていないからだ。実際に、2007年の成年人口は、2006年と比較してわずか0.3％だが増えている。だから、人口減が自動車販売減少の理由にはならない。 では、若者のクルマ離れという説はどうだろうか。

2007年末に韓国では大統領選があった。新たな大統領として選ばれたのは、ハンナラ党の李明博（イ・ミョンバク）氏である。2003年から続いた盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領時代がついに終わることになる。韓国にとっては大きな変化といえるだろう。今回は、過去10年の韓国の歴史を振り返って、李次期大統領が何をするべきなのか、韓国をどう変えていくべきなのかを考察したい。 そもそも李次期大統領とはどういう人物だったのか。 彼はもともと政治家でなく、経済人であった。日本でも有名な現代（ヒュンダイ）グループの建設部門の社長だった人だ。しかも社長になったのは30代後半という若さだ。ここで彼は大活躍をしたのである。ちょうど世界は石油危機を迎え、中近東では大建設ブームが起こっていた。そこで彼は、まさに人馬一体になって、韓国の労働者を連れて現地に乗り込み、プラントや工場などのインフラを作った。 その後、政治家に

人間の成長を決定づけるものとして資質と環境の二つが考えられるが、成長過程における環境として最大のものが親の存在である。 なかでも大きな影響を与えるものが親の言葉遣いである。親の言葉はシャワーのように毎日、子どもに浴びせかけられ、それが子どもの発想や思考形態に多大な影響を与えている。 「環境＝言葉遣い」と言っても過言ではないと思っている。 一時期、アダルトチルドレンという言葉が取りざたされたことがあった。日本でアダルトチルドレンが増えているというのだ。 アダルトチルドレンというのは「子どもっぽい大人」と勘違いしている人も多いが、そうではなく、子ども時代に心理的外傷を受け、それがトラウマとなって、成人してもまともな人間関係を築けなかったり、うまく感情表現できずに過剰反応する傾向が強かったりする人を指す。 アダルトチルドレンの多くは子ども時代に暴力や言葉による親からの虐待を受けている。その心の傷

やがて中国は労働者輸入国になる（1） 今後、中国大陸における加工貿易型産業は難しくなっていく。それは今まではあまり論じられてこなかった中国大陸における人材確保の構造的問題があるからだ。その構造的問題とは「中国大陸における労働力は豊富にはない」という点だ。筆者のこの主張は意外と受け止める読者も多いだろう。しかし現実は、近い将来中国が東南アジア諸国、北朝鮮、アフリカ地域からの労働力に頼らざるをえない状況になるだろうと予測できる。すでにこの傾向は一部の地域で見られるようになっている。規模が大きいだけに、中国の労働力問題は、中国一国にとどまるものではなく、世界経済にも大きな影響を与える重大さを潜めている。 この意外な現実を4回に分けて論じたいと思う。今回は地方からの出稼ぎ労働者が不足しているという現実だ。この点については以前、このコラム「春節に顕在化した地方出身人材の課題」で、蘇州の日系電子部

服役中に発見した大変な社会問題 2002年、衆議院議員が、秘書給与の流用を行い、有罪の判決を受けて服役した。それ自体は「またかよ」と言わねばならない事件だった。「いつ塀の中に落ちるか」と言われつつも決して逮捕されることなく、今や長老と呼ばれるようになった大物政治家がいることを考えれば、この議員は愚直であり「間抜けだったんだ」と片づけている人もいるかも知れない。 だが、今や元議員となった著者は、刑に服した獄中において、今現在の日本社会で進行しつつある大変な問題を発見し、俗世間へと帰還してきた。 障害者、なかんずく知的障害者によって引き起こされる犯罪である。 障害者は障害を持つが故に犯罪に走るというような単純なものではない。障害者は障害者であるが故に社会から疎外され、健全な心身の成長も、就業による社会参加をも阻まれ、その結果として犯罪の岸辺へと吹き寄せられていくのだ。 この問

薬害肝炎、年金問題を放棄 国民から見放された福田内閣 福田内閣の支持率が落ちている。新聞によっては40パーセントを切るというところまである。これはどういうことか。 もともと、福田さんは、安倍前首相が突然辞めて、急場しのぎとして登場した。福田さんは、バランス感覚があるし、年もいっていて落ち着いている。そして安倍さんのように性急に事を運ぼうとしない。だから、落ちついていて安心できるじゃないか、ということで一定の支持率を保ってきていた。 しかし、ここにきて支持率が下がり始めている。その理由の一つが防衛省の“守屋事件”だ。この問題が進展して、年を越すと政治家にも及ぶのではないかという情報もある。 もう一つは、12月の下旬になって再び明るみになってきた社保庁の問題だ。 約5000万件の消えた年金について、安倍前首相も舛添要一厚生労働大臣も「3月までに最後の1人までチェックし、支払う」と言っ

“平成の埋蔵金”を探せ！ 急浮上した「特別会計」問題 2007年12月13日 当面の国会の焦点は自民党の新テロ対策特別措置法案だ。 これが今、参議院で難航している。福田内閣はこの法案を是非とも通すために、1月15日まで、約1カ月の会期延長を決めるだろう。そして1月12日になれば、たとえ参議院で議論がストップしていても、「60日ルール」を適用する。これを適用すれば、審議中の法案を野党が否決したものと見なし、衆議院に戻すことができる。そして、衆議院で3分の2という与党の数の力で法案を可決させる考えだ。 民主党の空気が変わってきた しかし、ここにきて民主党の中に新しい空気が生まれてきている。実は、1月12日まで棚上げにせずに、今月中に新テロ特措法案を否決するという声が出てきた。そうなると、そこですぐに衆議院に戻されて「3分の2」で可決、という運びになる。新テロ特措法の成立が早まる可能性があると

ケータイ小説をなめてはいけない──日本近代文学と「女学生」 トーハンが、書籍の「2007年 年間ベストセラー」を発表した。文芸部門では、女子中高生が愛読するケータイ小説がベスト3を独占。ベスト10のなかに5作がランクインした。 この現象について、英国紙タイムズから取材を受けた。海外のメディアも注目する現象なのだ。日本の純文学の関係者は、「素人が書いており文章がつたない」「ストーリーが型にはまりすぎ」などとケータイ小説を酷評している。だが、「くだらない」の一言で切り捨てることはできない。 このブームの根底にあるものを読み解くには、日本の近代文学史、それも教科書では教わらない、近代文学のほんとうの誕生について知る必要がある。意外かもしれないが、ケータイ小説は、近代日本文学の伝統の流れの延長に位置するものなのだ。 「女学生」の投稿雑誌、オフ会は明治時代から存在していた 文芸部門のランキ

2011年春に、九州新幹線が全線開通する。現在は新八代～鹿児島中央の区間で営業しているが、残る博多～新八代が開通することによって山陽新幹線とも接続。新大阪から鹿児島中央までの直通列車が運行されることが決まっている。 また、博多～熊本はわずか35分、博多～鹿児島中央も１時間20分ほどで結ばれることになり、九州の交通地図は大きく書き換えられることになる。 九州新幹線の全通により、とくに関西から九州各地を訪問する観光客が増加することが期待されており、地元各県はバラ色の未来を描き、観光振興策を練っているところだ。 確かに、全線開業が九州全体に大きな経済効果をもたらすことは明らかだ。近年開業した北陸新幹線（高崎～長野）、東北新幹線（盛岡～八戸）、九州新幹線（新八代～鹿児島中央）では、開業によって鉄道利用者が３割から５割程度増えている。 交流の活発化による経済効果の拡大、移動時間の短縮による人

第63回 慰安婦決議、カナダやオランダも ～ やまない日本糾弾 国際問題評論家　古森　義久氏 2007年12月4日 日本にとって屈辱的な慰安婦決議案がまた外国の議会で採択された。今度はカナダの連邦議会の下院である。11月28日のことだった。米国と同様、カナダは第二次大戦中、日本軍の慰安婦の慣行に直接、なんのかかわりもなかった。であるのに、戦争が終わって60年以上が過ぎた今、そのカナダで、なぜ慰安婦に関しての日本糾弾の動きが唐突な形で起きてくるのか。 その背後には米国での慰安婦決議の推進の影の主役だった中国系組織の、カナダにおける執拗で精力的な動きが存在する。日本を終始、標的にしてグローバルな活動を恒常的に続けるこの中国系組織の活動に光を当てると、いわゆる慰安婦問題の真の構造が浮かび上がってくる。 米国議会の下院が同種の決議案を採択したのは今年７月末だった（本コラム第55回：「慰安婦決

第117回　週刊現代が暴いた“安倍スキャンダル”の全容 前回、「安倍首相が入院したら、そのまま出てこない恐れがある」と書いたが、その通りになった。 慶応病院の医者の発表では、3、4日の入院が必要という。しかし、病院側の記者会見でも、その理由がさっぱりわからない。 病名は機能性胃腸障害といっていたが、これは要するに、これといって原因が特定できるような病気は何もないが、「お腹の調子が悪い」ということなのである。 何しろ、内視鏡を入れて胃腸の内部をじっくり検査したが、目に見える異常は何も発見できなかったので、「機能性胃腸障害」というほかない、というのが医者の説明だった。 緊急入院に隠された本当の理由 機能性胃腸障害が起きた原因としては、「肉体疲労」「精神ストレス」「社会的心理的ストレス」といったことがあげられるという。 要するに、ストレスがかかると、すぐにものが食べられなくなったり

「政治とカネ」の報道は魔女狩りと化している 今回は、マスコミが報じる「正義」について話したいと思う。 「政治とカネ」に関する最近の新聞の論調やテレビの報道を見ていると、これはちょっと危うさを感じる。「政治家は身ぎれいでなければいけない」……これは確かに正しい。しかし、マスコミは過剰反応し、国民は、行き過ぎた潔癖症に陥っているのではないだろうか。 ビジネスにはビジネスのルール、政治には政治のルール 僕は作家を生業としている。作家としての活動は「ビジネス」とみなされるので、収入と支出は税理士にチェックしてもらい、税務署に申告をしている。経費がたとえ1円であっても、領収書を貼り付ける。「ビジネス」の場合、これがルールだからだ。 いっぽう政治資金規正法は、5万円未満の支出の場合、領収書を添付する必要はないというルールを定めている。にもかかわらず、5万円未満の支出に対する領収書を要求し、そ

厚生労働省は８月28日、いわゆる「ネットカフェ難民」の実態調査の結果を明らかにした。ネットカフェ難民とは、家を持たずに、終夜営業をしているネットカフェや漫画喫茶に寝泊まりしている人たちのことだ。 最近のネットカフェや漫画喫茶は、単にマンガが置いてあってインタ－ネットが使い放題というだけではない。自分のスペースが個室に近い形で仕切られていて、シャワーも完備されているから、そこで暮らすことが十分に可能なのだ。しかも一晩いて1500円程度の店も多く、都心に近い場所に立地しているから交通も便利である。 典型的なネットカフェ難民は、普段はネットサーフィンをしたりマンガを読んだりしていて、派遣先から仕事の依頼メールが携帯に届くと働きに出るという生活を繰り返しているのである。 厚生労働省の実態調査は、全国のネットカフェ、漫画喫茶3246店舗に対して電話で行われた。それによると、推計されるネットカフ

21世紀のトイレに水はいらない！（後編）自然界に生きる微生物の力を借りた新発想のバイオトイレ誕生秘話　正和電工株式会社　代表取締役　橘井 敏弘 氏 ●トイレが汲み取り式から水洗式に変わったとき、排泄物が一瞬にして目の前から消え去る水洗トイレがとても文化的で、素晴らしいものに映った。しかし、水洗トイレは9割以上を水分が占める排泄物を、飲めるほど安全な大量の水で薄めて流す仕組みだ。1人が1日に60ℓ以上の水をトイレのために消費し、汚水の処理には多額の費用が投じられている。 ●正和（せいわ）電工が手掛けるバイオトイレは、既存のトイレとは全く違うメカニズムを持つ。排泄物の水分を効率的に除去し、残った固形物はバイオの力で分解してしまう。水を使わずに、衛生的に排泄物を処理できる仕組みなのだ。 ●同社の橘井敏弘（きつい・としひろ）社長がバイオトイレの存在を知ったのは15年前のこと。きっかけは体

21世紀のトイレに水はいらない！（前編）環境に優しく、災害時にも活用可能なバイオトイレ　正和電工株式会社　代表取締役　橘井 敏弘 氏 ●7月16日に発生した新潟県中越沖地震。過去の大地震と同じく、被災地一体のライフラインは地震発生直後にストップした。比較的復旧が早いのは電気と電話だ。地震発生から2日以内で使用可能になっている。その他は、上水道が8月4日に全面復旧、下水道が8月14日に一部仮配管を使用して復旧、ガスが8月23日時点で97％復旧しているという。 ●被災後に最も困るもののひとつがトイレだ。断水になると水洗トイレは使えない。新潟県中越沖地震の被災地には、汲み取り式の仮設トイレがいくつも持ち込まれ、新潟県内外からバキュームカーも応援に駆けつけた。それでもトイレの絶対数は不足していた。汲み取り式特有のにおいも被災者のストレスになったようだ。 ●本稿で紹介する正和電工の「バイオト

都営地下鉄と東京メトロの一体化・24時間運行を考える 「目からウロコ」の第2回で羽田空港の24時間稼働が必要な理由を説いた。そのときに、周辺のインフラ整備として、鉄道の24時間運行にも触れた。今回はその意義についてさらに掘り下げたいと思う。 羽田空港の24時間稼働を実現させるには、空港までの移動手段である地下鉄やJR、私鉄の24時間運行も必要になる。いきなりすべての路線、会社で24時間運行という話ではないが、運転時間の延長などの協力がなければ羽田空港の24時間稼働は実現できない。 ニューヨークの地下鉄は既に24時間運行だ。日本の鉄道も、大みそかから元旦にかけては終夜運転を実施している。24時間運行することに、技術的な問題はない。 鉄道の運行時間に関して、興味深い事実を示そう。現在の山手線の始発は4時26分。ストップするのは深夜1時14分だ。しかし、昭和5年（1930年）の山手線の始

我が国の財政がどういう状態になっているか。国民100人に質問すれば、おそらくそのうちの99人は、借金漬けで破綻状態だと答えるだろう。だが、はたして本当にそうなのか。それに関する興味深い発表が６月25日にあった。 それは財務省が発表した 2006年度末における国の債務残高である。それによると、債務残高は、前年比 0.8％増の 834兆円。これは過去最高の額で、国民一人当たりにすると 653万円になる。 これを受けて新聞各紙は一斉に、「また借金が増えた」と厳しい財政事情を書き立てた。朝日新聞は「『ローン地獄』脱出道遠し」という見出しをつけている。なにしろ債務残高は GDP の 1.6倍。税収の 17年分の借金を抱えている計算になる。確かに先進諸国のなかで、こんな国はほかにない。 しかし、債務残高が大きければ財政事情は苦しくて、小さければ財政は好調だという単純な話ではないこともまた事実である。そ

安倍政権の倒閣を企てた官僚たちの二重クーデター 今月29日に迎える参議院選挙は、非常に自民党に厳しい状況だ。どの新聞、テレビを見ても、民主党の有利を伝えている。なぜこんなにも自民党が厳しい状態になっているのか。そこには、新聞やテレビがなぜか全く指摘しない問題が隠されている。 小泉前首相もできなかった公務員改革 かつて小泉内閣が郵政民営化の選挙で大勝した時、僕は小泉前首相に「大勝したのだから公務員制度改革をやればいいじゃないか」と言った。しかし、彼は「冗談じゃない」と即答した。 橋本龍太郎元首相も公務員制度改革に取り組んだ。当時はこれを行政改革と呼んでいたが、公務員の数と給料を減らし、官房長が握っている天下りの権限を奪うことを狙ったものだった。これに全省庁が協力すると言って官僚が集まったが、それは実は全く逆で、いかにこの改革を骨抜きにするかということに知恵が絞られた。 “何とか審議

第64回 ワシントン・ポスト紙に「慰安婦意見広告」― その経緯と波紋 政治アナリスト　花岡 信昭氏 2007年6月21日 米下院の慰安婦問題を巡る対日非難決議案に対し、日本側の意見広告がワシントン・ポスト（14日付）に掲載された。韓国メディアなどが激しく反発し、この意見広告が逆効果となって米下院の批判ムードを高め、決議案は26日にも下院外交委員会で採択される見込み、といった報道も出ている。 この意見広告にかかわってきた１人として、経緯と真意を説明しておきたい。日本側メディアの中にも意識的に（としか思えない）曲解している向きがあるためだ。 「THE FACTS（事実）」と題する全面広告は、政治評論家・屋山太郎氏、ジャーナリスト・櫻井よしこ氏、作曲家・すぎやまこういち氏、評論家・西村幸祐氏、それに筆者の５人による「歴史事実委員会」の名前で出された。 実はすぎやま氏を中心に、２年ほ