（前回から読む） 中国とスクラムを組んで朝鮮半島を統一すると宣言した朴槿恵（パク・クンヘ）大統領。保守系メディアは必死で引き止める。だが、大統領に動じる風はない。その真意はどこにあるのだろうか。 米国と決別するのか 前回は朴槿恵大統領が「中国と協力し統一を目指す」と宣言。韓国の保守派が大慌て、という話で終わりました。 鈴置：大統領の発言は9月4日の、中国からの帰りの機中の出来事でした。翌日の9月5日から保守メディアが一斉に大統領に翻意を促しました。 「中国頼みの統一は米国との決別を意味する」「米韓同盟を失い中立化したら、自由と民主主義を維持できない」などと、大統領に真っ向から反対したのです。 9月5日、東亜日報はいち早く、そんな趣旨の社説を載せました。同紙はもともと軍事パレード――抗日戦勝70周年記念式典の目玉行事です――に大統領が参観することに反対していました（「統一は中国とスクラム組ん

満州事変が発生した当初、国際的平和協調の外交路線を取る若槻礼次郎・民政党内閣は不拡大方針を決定した。そして、事態を拡大しないよう陸軍首脳（南次郎・陸相、金谷範三・参謀総長）に要請した。国際的平和協調とは、具体的には、当時の東アジアの国際秩序（ワシントン体制）を尊重することだった。 南・金谷ら宇垣派は、もともと内閣の意向を尊重する姿勢であり、その要請に従い関東軍に事態不拡大を指示した。ただ、宇垣派陸軍中央首脳部（局長・部長以上）も、日中間で地域紛争が起きれば、満蒙の既得権益を守るためには、ある程度の武力行使はやむをえないと考えていた。 朝鮮軍が天皇の許可なく満州に越境 ところで、関東軍から来援要請を受けた林銑十郎・朝鮮軍司令官が、陸軍中央に、朝鮮軍を奉天方面に出動させるよう準備中との報告を行うと、参謀本部は、朝鮮軍に部隊の行動開始を見合わせるよう指示した。その上で、陸軍中央は、朝鮮軍部隊の満

関東軍の板垣征四郎・高級参謀、石原莞爾・作戦参謀らは、かねてから日中間で紛糾していた満蒙問題を解決するための軍事行動と、日本軍による全満州占領を考えていた（満蒙とは、満州および東部内蒙古をさす）。 関東軍内での地位は板垣が上だったが、実際の主導権は石原にあった。石原は、関東軍に赴任する前から、20世紀後半期に日米間で世界最終戦争が行われることになるとの独自の信念をもっていた。そして、日米世界最終戦争に備えるため、満蒙の領有と中国大陸の資源確保を企図しており、それを実行に移したのである 世界最終戦争にも次期大戦にも満州の資源が必要 一方、東京の陸軍中央（陸軍省・参謀本部）でも、中堅幕僚の横断的グループ「一夕会」が結成され、その中核メンバーは、満蒙領有を秘かに検討していた。一夕会は、会員40人前後で、永田鉄山、小畑敏四郎、岡村寧次、東条英機、山下奉文、武藤章、田中新一など。後に陸軍を動かすよう

佐藤 智恵 作家／コラムニスト／コンサルタント 1992年東京大学教養学部卒。NHKにて番組ディレクターを務めた後、2000年1月米コロンビア大学経営大学院留学、翌年5月MBA取得。ボストンコンサルティング、外資系テレビ局などを経て2012年独立。 この著者の記事を見る

2014年12月31日付で、著者は任期満了で沖縄県庁を退職した。それに遅れること3カ月、上司だった「沖縄外務大臣」も退職した。定年まで1年を残していたが、自他ともに認める仲井真弘多知事の側近であったので、県職員としては珍しく筋を通して退職した。ここに、文字通り「沖縄外務省」は解散した。 だが、普天間飛行場移設問題は依然として残っている。そこで、この体験記を終えるに当たって、著者が退職して以降、本記事を執筆する時点までの出来事を振り返るとともに、今後の展望について述べてみたい。 翁長新体制がスタート まず、保革相乗りという沖縄では前代未聞の翁長雄志知事を迎えて県庁では、2014年の年末から年始にかけて基地問題を担当するトップが相次いで発表された。副知事に那覇市議会議長の安慶田（あげた）光男氏。その配下の知事公室長（部長に相当）に、沖縄美ら島財団常務理事で土木建築部参事監の町田優氏である。安慶

結局、問題だったのは彼らが脱出してきた地獄ではなく、その行き先が与える希望だった。「ドイツ！　ドイツ！」。ハンガリーの首都、ブダペストの鉄道駅の混雑したプラットフォームで、難民たちは繰り返し叫んだ。その声はドイツ国民の耳に届いた。 トルコの海岸に打ち上げられたシリア難民、小さなアラン・クルディくんの遺体写真を見て、世界の多くの人々と同様、ドイツ国民の間でも同情のレベルが上がった。そして、ネオナチによる難民収容所への相次ぐ放火を恥ずかしく感じるドイツ人が増えた。だが、最も大切なのは、ブダペストの群衆の叫びを見た時に、ドイツ国民が鳥肌を立てたことだ。 独国民は「歓迎する文化」を支持 この70年間、ドイツ人は暗い過去に対する償いをし続け、良い国と見られたいと切望してきた。自国の名前が、恐怖からでもサッカー場の中からでもなく、感謝と希望から叫ばれるのを耳にして、ドイツ人は心を動かした。少なくとも今

2014年4月のセウォル号事件以降、初めて50％台に乗りました。なお「よくやっていない」は6％ポイント下がって38％でした。 その1週間前の8月第4週（25―27日）調査（8月28日、韓国語）でも、支持率は34％から49％へと急上昇しています。半面、不支持率は56％から44％に12％ポイントも落ちました。 この時点で支持率が不支持率を上回ったのですが、2014年11月第1週以来のことでした。「地雷事件」による南北間の緊張を一気に解いた、8月25日の南北合意のためです。 地雷事件は中国の北朝鮮への圧力もあって解決できた、と韓国では報じられています。結局、8月末から9月初めにかけての2週間で支持率が20％ポイントも回復したのは、中国のおかげでした。 天安門の外で待たされた朝貢使 朴槿恵大統領にとっては「中国さまさま」ですね。 鈴置：韓国の大統領が天安門の上に立ち中国のトップと肩を並べて軍事パレ

終戦から70年を迎えた。 「終わり」が注目されているが、戦争には「始まり」もあった。 いつが「始まり」かには諸説あるが、その一つに「満州事変」がある。 高校の日本史の教科書でこの文字を見た記憶のある方は多いだろう。 しかし、いったい何が起きて、その後の歴史にどのような影響を与えたか――についてはほとんど学んでいないのではないだろうか。 一方、中国は、満州事変が始まった9月18日を「国恥記念日」として強く記憶にとどめている。 歴史認識に注目が集まる今、ビジネスパーソンといえども満州事変について「知らない」ではすまされない。 この連載では5回にわたって、昭和陸軍の研究の第一人者である川田稔・日本福祉大学教授（名古屋大学名誉教授）に満州事変について聞く。

「海を越えるためのボート乗船代として1人3000ドル（約36万円）も請負業者に支払ったんです。（トルコからギリシャに行くために）エーゲ海を渡るにはしっかりしたゴムボートが必要でしたから。そこからドイツまで、さらに1人4000ドル（約48万円）も請求されました」 ユーチューブにアップされた映像の中で、中年のシリア人男性が早口でまくしたてた。中東シリアではいま、内戦によって多くの国民が国外に追われ、難民となっている。 「戦争が始まる前まで、普通に生活していたんです。一軒家に住み、車を所有し、家族5人で不自由なく暮らしていました。けれどもすべて売り払って国を出ざるを得なかったのです」 難民といっても、すべての人が経済的に貧窮しているわけではない。男性は一軒家も車も所有していたが、政府軍とイスラム国（IS）を含む反政府勢力との戦闘が激しくなり、母国シリアを脱出せざるを得なくなった。 こうした、資産

郭美美を覚えておられるだろうか。かつて、このコラム欄でも「中国赤十字の信用を失墜させた恐るべき90后娘」として、紹介したことがある。 彼女は2011年、中国インターネットのSNS微博上で突如登場、そのセレブ的な贅沢な暮らしぶりをひけらかして、有名人になり、しかもその金の出所が、中国赤十字傘下の企業であることを明かして、中国赤十字の信用を完全失墜させた。 だが、その後も彼女はネット上でアイドル然として、つぎつぎ話題を振りまき、一向に権力を恐れる様子がなかった。赤十字サイドから圧力がかかりそうになると、SNS上で「あなた方の名前を全世界にさらすことができるわよ！」と、あたかも赤十字幹部のスキャンダルの証拠を握っているような挑発的な発言を繰り返した。 消されないはずのセレブ娘に実刑判決 彼女がなぜ、ネット上から消されないのか、誰も彼女を捕まえないのか、私は長らく不思議でならなかったので、拙著『現

突然といっていいだろう。9月11日、内閣官房・内閣情報調査室（内調）は、情報収集衛星（IGS）で撮影した、鬼怒川の水害の情況の画像を公開した。公表された画像は2枚。デジタル処理で解像度を落としてあるが、IGSで取得した画像が公開されたのは、これが初めてである。 画像公開の背景には、内調が、現在衛星4機体制のIGSを8機体制に倍増させ、さらに衛星間通信を行うデータ中継衛星を新たに保有する意志を示していることがある。 ところが、同じ11日、グーグルは、災害関連情報を集約して表示するサイト「Googleクライシスレスポンス」で、水害地域の詳細衛星画像を公開した。米民間地球観測会社の衛星が取得した画像は、デジタル処理で劣化させたIGS画像より鮮明。かつグーグルマップの上に重ねて表示され、拡大縮小も自由自在。利用者の利便性は衛星情報センターの2枚の画像を圧倒的に上回っていた。虎の子の画像を公開するこ

9月3日、北京市内で「中国人民抗日戦争及び世界反ファシスト戦争勝利70周年記念式典」と“閲兵式（軍事パレード）”が、庶民から“閲兵藍（パレードブルー）”と呼ばれた青空の下で行われた。中国メディアは、この記念式典と軍事パレードの実況中継をテレビの観衆4.89億人とインターネットの観衆10億人の合計14.89億人が見たと報じ、2008年の北京オリンピック開幕式の実況中継の観衆10億人を大きく上回ったと報じている。中国の人口は2014年末で0歳の新生児を含めて13.68億人なので、1.2億人多い勘定だが、これも白髪3千丈の類の話か。 30万人削減してもなお200万人 さて、当日の主役は中国共産党の中央委員会総書記（第5代）であり中央軍事委員会主席（第6代）の“習近平”であった。式典で天安門の楼上に立った習近平は、その横に前々任の“江沢民”（第3代総書記、第4代主席）と前任の“胡錦涛”（第4代総書

いまからちょうど20年前の秋、ある日系企業の駐在員で香港現法の社長を務めていた男性のガイド役で北京に行ったときのこと。「中国にも、名所旧跡の観光にも興味がないんや」と言って、オフの時間にホテルから出ようとしない彼を、北京に来て万里の長城も天安門広場も見ないで帰ったら土産話もできないからと無理やり引っ張り出した。ちなみに当時、中国の大気汚染は今のような深刻な状態ではなく、北京で秋の空の色と言えば、目に染みるような真っ青が当たり前だった。 その日も見事な晴天で、青い空に、天安門の鮮やかな朱色がよく映えていた。しかし彼は特に感慨もないようで、「もうホンマ、故宮博物院の秘宝とかに興味ないし。外からこうして広場と天安門と毛沢東の肖像画を見ただけで十分なんや」と現地に着いてすぐに帰ろうとする。広場を歩くか天安門に登るかしないとここの広大なスケールを実感できない、歩くよりも登る方が距離が短いから登りまし

熊谷 徹 在独ジャーナリスト NHKワシントン特派員などを務めた後、90年からドイツを拠点に過去との対決、統一後のドイツの変化、欧州の政治・経済統合、安全保障問題、エネルギー・環境問題を中心に取材、執筆を続けている。 この著者の記事を見る

上司である「沖縄外務大臣」から筆者への最後の指示は、翁長雄志・新沖縄県知事のために「武器になる情報」をまとめてほしいということだった。新知事がこれから米国と向き合うにあたって、事前に知っておくべき、有用な情報をまとめるということだ。 「基礎情報編」と「米国の最近の動向と将来予測」の2部構成にした。基礎情報については前回説明したので、「米国の最近の動向と将来予測」を以下に述べたい。 第1に米国の政治日程である。米国では、全国区の選挙（議会は2年ごと、大統領は4年ごと）は偶数の年に行われる。2014年の中間選挙が終わった辺りからオバマ政権のレイムダック化が顕著になりだす。そうなれば、大きな政治判断を期待することはできない。特に選挙の年の2016年はその傾向が強くなる。 一方、ポスト・オバマの新政権が発足する時は大いに運動すべき時期となる。なぜなら、発足してから約半年間は、対日政策のアジェンダ検

今、ちょうど北京に来ているのだが、中国に来るとインターネットなどで、海外の中国関連の報道に触れることがぐっと少なくなるので、また景色が変わって見える。 例えば、日米中関係などは、日本で報じられているものと、ずいぶん印象が変わってくる。 示威の対象は米国だが、訪米も控え… 9月3日の大閲兵式は、国内外の注目を浴びながら、無事に終わった。見どころは、見る人の専門性によって違うのだろうが、軍事・外交の専門家たちは、そのお披露目された武器の数々を見て、これは「抗日戦勝記念」と銘打ってはいるが、むしろ意識は米国に向いている示威行動だと解釈した人が多かったようだ。 日本の報道だけでなく、英軍事専門誌ジェーンズ・ディフェンスウィークリーや米ディフェンスニュースなどは、グアムが射程距離に入る核弾頭も搭載できる中距離弾ミサイルDF-26や空母破壊を想定した対艦弾道ミサイルDF-21といった海軍兵器を披露した

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何度でも書くが、問題にするべきはあくまでも絶対的貧困であって相対的貧困ではないと強く主張したい。相対的貧困率の削減には、個人の生活様態を問わず同じような年収を求めるしかないが、年収が少なくても自由時間の方が大切だと思っている人間にも、何らかの理由で生活コストが高い人間にとっても、不幸な状態をもたらすことが容易に想像できるからだ。念のために言っておくが、欧州で相対的貧困率が低い第一の理由は、低賃金で劣悪な労働を移民や旧東欧圏など国民統計に入らない層に押し付けているからに過ぎない。絶対的貧困の蔓延が社会不安を増大させることはまず間違いないが、相対的貧困率を下げることが貧困対策になるかどうかは、以上の理由からかなり疑わしい。日本に不幸を蔓延させる前に、相対的貧困率が日本の半分であるフランス・イタリア・スペイン・英国等の治安が日本よりはるかに悪い原因について真面目に考察してほしいと切に願う。なお、

朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が中国の抗日式典に参加した。韓国は米国陣営から中国側へと大きく踏み出した。この国は「帰らざる橋」を渡っている。 中国から盃 9月3日に北京で開かれた抗日式典――抗日戦勝70周年記念式典に朴槿恵大統領が参加しました。 鈴置：これで韓国は一気に中国側に寄りました。同盟国である米国の要請を無視し、その仮想敵の言いなりになったのです。韓国人は米中等距離外交を展開しているつもりです。しかし周りからは「中国から盃（さかずき）をもらった」と見なされました。 韓国は米国とはまだ同盟を結んでいますから、北東アジアには実に奇妙な――米中対立が深まる中、米国の同盟国が中国と行動をともにするという奇妙な構図が出現したのです。 天安門の衝撃 天安門の壇上で習近平主席が演説しました。その真下の雛段で、朴槿恵大統領はプーチン大統領と並んで演説に聞き入りました。 鈴置：そんな3ショット映像を見

8月23日の午前6時半頃、河南省の南部に位置する“駐馬店市”に属する“泌陽県”を通る高速道路“焦桐高速公路”の“春水鎮”区間で、トラックが横転する事故が発生した。幸いにしてトラックの所有者で運転していた「辛（しん）さん」にけがはなく無事だったが、荷台に満載していた20トンのリンゴが路上に散乱し、辺り一面はリンゴで埋め尽くされた。リンゴ満載のトラックが横転したとの情報はいつの間にか周辺の村々に伝わり、地元農民の老若男女が群れをなして次々と事故現場へ駆けつけた。 トラック横転、リンゴ散乱、住民略奪 辛さんは農民が集団で駆け付けてくれたことで、リンゴの回収を手助けしてくれるものと期待したが、あにはからんや、農民たちの目的は手助けすることではなく、略奪することだった。彼らは意気消沈している辛さんには目もくれず、リンゴを拾い集めては持参した袋やかごに詰め込み、それが一杯になると家に持ち帰り、また戻っ