10月10日、北朝鮮が、朝鮮労働党創建70年を祝う軍事パレードを実施した。ここから何が読み取れるか。 演説で中国に言及はしなかったが… この日、午後になってようやく始まった軍の閲兵式は異例づくめだった。まず、女性兵士の踊りで幕が開いた。行進する女性兵士の数は前回のパレードより増えた。金正恩第一書記がただ一人の来賓、劉雲山・中国共産党政治局常務委員にリラックスして説明する姿が印象的だった。自分がプロデュースした軍事パレードだと説明していたのだろう。金正恩第一書記の演説には3つの注目点がある。 第一に、米国の存在を意識していた。「自分たちの軍の力は米国が望むどんな形の戦争にも対応し、祖国の青空と人民を守れる」というくだりは、米国との核戦争に勝つと宣言をしたものであり、核弾頭を搭載できる大陸間弾道弾を保有するに至ったことを示唆している。北朝鮮は最近、米国との核戦争になれば米国も被害を受けるという

「早読み　深読み　朝鮮半島」が150回を超えた。偶然にも連載開始と軌を一にして、日本人の「韓国嫌い」が激しくなった。坂巻正伸・日経ビジネス副編集長と深読みした。 なぜ、こんなに居丈高に？ 坂巻：前々回の「『ヒトラーと心中した日本』になる韓国」で、連載150回を記録しました。初回は2012年1月12日掲載ですから、3年9カ月も続いていることになります。 鈴置：韓国外交を主要テーマに書いてきましたが、そんな特殊な話を飽きもせずに読んでくれる読者がいることは、驚きです。 坂巻：毎回、非常にたくさんの皆さんにお読みいただき、たくさんのコメントをいただき、感謝しています。 新たな読者も増えています。日韓関係にさほど関心を持っていなかった人や「隣の国だから仲良くした方がいい」と考えていた人が「なぜ韓国はこれほど居丈高になったのか」と首を傾げるようになりました。 この「早読み　深読み　朝鮮半島」は、そん

TPP（環太平洋経済連携協定）交渉に参加する12カ国は10月5日、大筋合意に達したと発表した。韓国はこれまでTPP交渉参加にそれほど関心がなかったはず。だが5日の発表を受けて、韓国メディアは火がついたようにTPP特集を組み始めた。 「超巨大貿易市場TPP妥結、一歩遅れた韓国」「TPP参加国のGDPは世界の4割、韓国はTPPに参加しないのかできないのか」「米日が安保に続いて経済同盟も強化、韓国は疎外」など、TPPに参加しなかった韓国政府を問い詰める見出しが続いた。 米国は2011年から2013年4月まで、TPP交渉に参加するよう韓国に繰り返し呼びかけていた。韓国は一度断ったものの、2013年末には交渉に参加したいと米国に打診した。しかし既に時遅し。韓国がTPP交渉に加わるには、先にTPP交渉に参加している12カ国の同意が必要となった。 韓国は、TPP交渉に参加している国と韓国がFTA（自由貿

今年もノーベル賞の季節が終わった。今年は医学・生理学賞に大村智氏、物理学賞に梶田隆章氏と二日続けて日本人受賞者が出たので、日本中が祝賀ムードで沸いた。彼らの業績を一般庶民の私たちがものすごく深く理解しているわけではないのだが、純粋に同じ日本人の受賞がうれしい。これは当然の人間心理だと思っている。 なので屠呦呦氏が中華人民共和国民として初の自然科学分野のノーベル賞、ノーベル医学・生理学賞を受賞したことに、中国人はさぞ大喜びをしていると思っていた。確かに最初の第一声は、歓声であった。だが、それに続く報道や世論がどうも微妙だ。純粋に喜び、祝福する声だけでないのである。それどころか、疑惑とか議論とネガティブな報道も多い。これはどうしたわけだろうか。 切望かなった自然科学分野の受賞 屠氏は、ノーベル平和賞の劉暁波、ノーベル文学賞の莫言両氏に続く中華人民共和国3人目の受賞者。中国人民が切望していた自然

6月に予定されていた朴槿恵大統領の訪米がいよいよ10月16日実現します。 高濱：仕切り直しですね。朴大統領は当初、6月14日から5日間の日程で訪米することになっていました。ところが6月、韓国で中東呼吸器症候群（MERS）が発生し、その対応に追われているとの理由で延期しました。 朴大統領の訪米は13年5月以来、2度目。13年の訪米の時には米議会で演説し、日本との「歴史認識」問題を念頭に「歴史に正しい認識を持たねば明日はない」と訴えました。日韓の対立に米国を巻き込むことで対日外交圧力を強め、一定の成果を上げました。 ところが今年6月、米国の雰囲気は一変していました。安倍晋三首相による4月の訪米（米議会演説、日米首脳会談）で、ワシントンは「歴史認識」問題は決着したと判断したからです。「安倍首相が訪米して以後、米国は慰安婦問題にいつまでもこだわる韓国に嫌気がさし始めた」（米国務省OB）のです。 で

独フォルクスワーゲン（VW）のディーゼル違法ソフト問題の全貌が徐々に明らかになるにつれ、筆者はその類例を見ない悪質さ、そしてその悪に手を染めたのが、ほかならぬVWであることに大きな衝撃を受けている。当コラムの「号外」を書いた2週間前には、正直に言って、この事件がこれほどの悪質なものだとは思わなかった。それだけに、2週間前に「腑に落ちない」と書いた気持ちはますます強くなっている。なぜVWは、これほどの悪に手を染める必要があったのかと。 技術的に競合他社に遅れた企業が、劣勢を挽回するために不正に手を染めるというのなら分かるが、VWは乗用車にディーゼルエンジンを搭載することではパイオニア的な企業の1社である。初代「ゴルフ」に1.5Lという当時のディーゼルエンジンとしてはかなり小排気量のエンジンを搭載した1976年発売の「ゴルフ D」は、遅い、うるさいという当時のディーゼルエンジンに対するイメージ

アリさんマークで知られる引越社幹部の、「何をぬかしとるんや、コラァ！」動画が物議をかもしている。 動画を投稿したのは、プレカリアートユニオン。「契約社員、派遣、パート、アルバイトなどの非正規雇用でも、職場で仲間を増やし、労働条件の向上に取り組むことを目指して結成した、誰でも一人から加入できるユニオン（労働組合）」である（同組合のウェブサイトより）。 事の発端は、アリさんマークの引越社の男性社員（34歳）が訴訟を起こしたこと。この男性はプレカリアートユニオンに加入しており、東京都内の引越社関東のオフィス前で組合が抗議活動をしていた時に、“事件”が起きた。 同社の副社長らが出てきて、「仕事の邪魔になる」と拡声器の使用中止を要求。そこでどうやらすったもんだがあったらしく（詳しいことは、動画だけではよく分かりません）、次のシーンがYouTubeにアップされた。 副社長：「お前、何（足）踏んでんねん

2015年は5連休となったシルバーウィークのある日、筆者は3歳4カ月になった娘を連れて、千葉県船橋市にある「ふなばしアンデルセン公園」へ遊びに行った。ここは、今年の5月に世界的な旅行サイト「トリップアドバイザー」が選ぶ「日本の人気テーマパーク」で東京ディズニーランド、ディズニーシーに次いで3位にランクインしたところだ。大阪のユニバーサル・スタジオ・ジャパンをしのぐ人気の秘密はどこにあるのか。テーマパーク業界担当としても気になっていただけに、自身もとても楽しみだった。 USJをしのぐ日本第3位の人気 ふなばしアンデルセン公園は、東京ドーム約6個分に相当する30ヘクタールの敷地に様々な工夫を凝らした遊び場が集まっている公園だ。一年を通じて様々な花が楽しめる公園でもあり、緑豊かで自然を満喫できる場所としても知られている。 アスレチック、滑り台といった遊具はもちろん、パターゴルフに変形自転車、ボー

現代のクルマには、恐ろしい玉突き事故に耐えるための安全機能が詰め込まれている。独フォルクスワーゲン（VW）の排ガス不正スキャンダルは、自動車メーカー各社が、そのクルマと同様に回復力を持っているかどうかを試すものになるだろう。VWは、同社が販売するディーゼル車が排出するNOx（窒素酸化物）のレベルについて米当局を欺こうとした結果、財務面でも評判の面でも確実に苦境に陥ることになった。 その影響は、かつてないほど厳しい排ガス規制と燃費への要求を満たすために巨額のコストを負担している業界全体に及ぶ。自動車業界は、生産能力の慢性的な過剰と収益性の低さにも苦しんでいる。 排ガス規制が強化される可能性 VWが犯した不正の程度が明らかになるにつれて、それに伴うコストの膨大さも明らかになりつつある。不正ソフトが組み込まれていた1100万台を修理する費用のために同社は65億ユーロ（約8800億円）の引当金を積

10月1日は1949年のこの日に中華人民共和国が成立したことを記念する“国慶節（国家成立記念日）”である。例年は10月1日から3日までの3連休となるのだが、今年は10月1日から7日までの7連休となり、9月28、29、30日の3日間を休めば、10月7日まで12連休となった。めったにない長い連休に中国の国民は国慶節休暇の到来を心待ちにしていた。 2時間弱のうちに17カ所で爆発 ところが、国慶節前日の9月30日、中国中南部に位置する広西荘族（チワン族）自治区の北部に所在する“柳州市”の“柳城県”で凶悪な連続爆発事件が発生したのだ。爆発は午後3時15分に柳城県に属する“沙埔鎮”の鎮政府ビルで発生したが、これに続いたのは、そこから14kmも離れた“大埔鎮”の鎮政府ビルでの爆発であった。その後、爆発は大浦鎮から4kmに位置する柳城県の“県城（県政府所在地）に移り、繁華街にある“商貿大楼（ビジネスビル）

国民の支持が得られない安全保障関連法案を国会で通すのに4カ月。その戦いが終わると、安倍晋三首相はすぐさま次の取り組みに移った。安保法案に比べて「安全」な経済に軸足を戻したのだ。 安倍首相は9月24日、自らが推し進める経済政策「アベノミクス」で「新たな3本の矢」なるものを打ち出した（アベノミクスは金融緩和、財政刺激策、広範にわたる構造改革を掲げたもの）。だが日本経済に関する経済指標を見ると、安倍首相には一息つく間もない怒涛の1年になるかもしれない。 縮小傾向の日本経済 日本のGDP（国内総生産）は第1四半期に拡大したあと、第2四半期には年率換算で1.2％縮小した。現在、第3四半期への懸念が高まっている。鉱工業生産指数は8月も引き続き低下し、今期になって日本経済が景気後退局面に突入した可能性すら示唆している。 その上、2013年4月に安倍政権がアベノミクスに着手して以来初めて、わずかではあるが

前回のコラムでは、ドイツの工業製品の信頼性、ブランド力、商品競争力をたたえた。しかしその直後に、ドイツの自動車業界の雄の一角をなすフォルクスワーゲン（VW）が、ディーゼル車において不正ソフトを適用したという前代未聞の大事件が発生し、世界を驚かせ、大きな波紋を呼んでいる。 VWは欧州の自動車市場の25％を握っており、中国市場においても日米欧の自動車各社に先駆けて市場を開拓し、トップクラスの地位を確立している。世界市場においては1000万台超の販売台数をほこり、トヨタ自動車とトップの攻防を繰り広げている。それだけに、深刻な問題となっている。 現在までの調査によれば、不正は最近ではなく、さかのぼること2005年頃の開発に始まり、08年から適用し始めたとのこと。VW乗用車部門のエンジン開発部門が、苦戦していた米国事業を立て直すために、ディーゼル車の排ガス試験の時だけ排ガス量を減らすソフトを適用する

（前回記事はこちら） フォルクスワーゲン（VW）は、1937年にナチスが「国民車」を製造させるために設立した国営企業だった。第二次世界大戦中には、航空機のエンジンや軍用車を製造することによって、ナチス体制を支援した。 行政にも重大な責任 現在でもニーダーザクセン州政府が株式の12.7％を保有し、同州の首相が監査役会のメンバーとなっている。その意味では、純粋な民間企業ではなく、公営企業の性格を持った巨大企業である。さらに、同社はドイツの歴代の政権とも極めて太いパイプを持ち、政治的な影響力が最も大きい企業だ。たとえばゲアハルト・シュレーダー氏もニーダーザクセン州の首相だった時、VWの監査役を務めたことがある。その意味で、今回のスキャンダルをめぐって監査役会に入っているニーダーザクセン州政府の責任も問われるに違いない。 ドイツでは、野党や環境団体から「連邦交通省や陸運局は何をしていたのか」という

「未来へ挑戦する内閣だ」――。 第3安倍改造内閣の発足を受け、7日夜に記者会見した安倍晋三首相。改造内閣についてこう表現してみせた。 再び「経済最優先」へ 既に「新3本の矢」として①強い経済②子育て支援③社会保障の充実――を打ち上げている安倍首相。この日の会見でも改めて「国内総生産（GDP）600兆円」「希望出生率1.8」「介護離職ゼロ」といった数値目標を口にし、経済最優先の政権運営を進める考えを重ねて強調した。 先の通常国会での安全保障関連法の審議を巡って政権の体力を大きく消耗した安倍首相。来年夏の参院選をにらみ、「安保」から再び「経済最優先」に軸足を移すことで政権基盤の再強化を図る考えで、内閣改造はそのための貴重なメッセージを発する機会でもあった。 自民党の一部や経済界などからは、政権の「リセット感」を出す意味で、思い切ったサプライズ人事を期待する声も出ていた。 だが、安倍首相の頭の中

「我々が作ったルールが21世紀の世界のルールになっていく」。甘利明経済財政・再生相は5日のTPP（環太平洋経済連携協定）閣僚会合終了後の記者会見で、満足げに強調した。 2013年7月に日本が交渉に参加して12カ国体制となって以降、閣僚会合を重ねても合意にたどり着けなかったTPP。医薬品や乳製品などの懸案に各国の国内政治情勢も絡み、今回の閣僚会合も難航を極めた。 それでも各国が最終的なカードを切り合ったのは、今回を逃せば年単位で交渉が漂流する恐れがあったためだ。カナダは総選挙を目前に控え、与党が苦戦。米国は来年の大統領選を控え、今後民主、共和両党の対立が激化し、合意への機運が低下する恐れがあった。 日本の安倍晋三政権も切実な事情を抱えていた。まずは来年夏の参院選が迫っていることだ。選挙が近づくにつれ、TPPに対する野党や国内農業関係者による批判が強まる公算が大きく、農業票が自民党から離反しか

5月から日本人3人が“スパイ容疑”で中国当局に逮捕されているという。私は日本政府が「スパイ活動をしていない」と言う言葉を信じよう。容疑者たちが中国当局に関与を認めているという「公安調査庁」自体、“インテリジェンス機関”と呼ぶに値する情報収集活動・能力はないと思っているので、この逮捕は誤認逮捕、あるいは冤罪逮捕だと見ている。日本政府は、誤認逮捕であると主張し、自白は強要されたものだとして、彼らの身柄の返還要求の交渉を続けてほしい。 習近平政権、“外国人スパイ”に敏感に この事件を受けて、知人から「あなたも気を付けてね」と冗談のような本気のような声をかけられるが、実際、気を付けなければならないと自覚している。逮捕容疑には、「軍事施設周辺の撮影」などがあるが、これは結構やりがちだ。中国の軍事管制区というのは、別に鉄条網で区切られている場所だけではないし、うっかり入ってしまうことはよくあるし、知ら

ドイツでもディーゼル比率は48％に達する。ドイツではディーゼル用の燃料がガソリンよりも安く、多くの市民が「ディーゼル車の方がガソリン車よりも長持ちする」という一種の「ディーゼル信仰」を持っている。ディーゼル車をこまめに整備しながら、40万キロメートルも乗るカーマニアは珍しくない。 乗用車の半数がディーゼル 米環境保護局（EPA）によると、不正ソフトが搭載されているフォルクスワーゲン（VW）車の台数は、米国だけで48万2000台。これに対しVWは、9月29日に「約500万台の車をリコールする」と発表している。本稿を執筆している10月2日の時点では、VWはその内訳を発表していない。 各国政府の発表などを総合すると、リコール台数はドイツで280万台、フランスで95万台、スペインで70万台、ベルギーで40万台、オーストリアで36万台に達するものと推定されている。 同社は今後、問題のソフトが搭載され

熊谷 徹 在独ジャーナリスト NHKワシントン特派員などを務めた後、90年からドイツを拠点に過去との対決、統一後のドイツの変化、欧州の政治・経済統合、安全保障問題、エネルギー・環境問題を中心に取材、執筆を続けている。 この著者の記事を見る

9月22日の午後2時頃、中国国家主席の“習近平”は専用機で北京を出発して訪米の途についた。米国時間の22日午前中に米国西海岸に位置するワシントン州の最大都市シアトルへ到着した習近平は、国賓として9月28日まで7日間の日程で米国公式訪問を開始した。 「避罪」は許さない 同日夜、米中関係全国委員会（National Committee on United State-China Relations）と米中貿易全国委員会（U.S.-China Business Relations）が共同で開催した歓迎晩さん会に主賓として出席した習近平は、今回の訪米期間中を通じて1回だけの中国の国家政策に関する講演を行った。講演内容は、中国経済、対外開放、法治国家、“一帯一路”など多岐にわたったが、その中で聴衆の興味を引いたのは習近平が積極的に推進する“反腐敗（腐敗撲滅）”に関する下記の発言だった。 中国は反腐敗

米政府の対中政策に長年かかわってきたマイケル・ピルズベリー氏は、近著『China 2049』の中で、中国には「100年マラソン」と呼ばれる世界の覇権を再び握るための野望があり、硬軟交えた一連の行動もその長期戦略の一環と説明した。しかし、同時に「中国を過大評価してはいけない」とも指摘する。 最終回となる今回は、このほど米国を初めて公式訪問した習近平国家主席とオバマ大統領との首脳会談をどう見るか、そしてその中国とどう向き合っていけばいいのかを聞いた。 なお、今回も記事の末尾にピルズベリー氏へのインタビューを一部収録した動画を掲載しているので、併せてご覧下さい。 第1回はこちら 第2回はこちら 第3回はこちら （聞き手 石黒　千賀子） マイケル・ピルズベリー（Michael Pillsbury）氏 1945年米カリフォルニア生まれ。米スタンフォード大学卒業（専攻は歴史学）後、米コロンビア大学にて