安全保障関連法案に反対する学生団体「SEALDs（シールズ）」の中心メンバー、奥田愛基（あき）氏（23）ら3人が2015年9月16日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見した。近く成立する見通しの安全保障関連法案が違憲だと主張し、採決を見送るように求めた。 一方で、奥田氏は法案が「通ってしまうだろう」とも発言。今回の抗議活動で参加者の層が広がったことなどから、今後は安保法案に賛成した議員への落選運動を展開する考えを明らかにした。奥田氏は、今回の抗議活動を通じてできた参加者のつながりが「そのまま選挙に影響を与えると思っている」と話しており、焦点は16年夏の参院選に移る。 すでに「賛成議員を落選させよう」が「合い言葉」 奥田氏は今回の安保法案をめぐる活動を通じて、日本でもデモという形での抗議活動が定着したことを強調。法案通過後も、野党が何らかの争点で共闘できれば、「落選運動」が抗議活動の形と

Connecting decision makers to a dynamic network of information, people and ideas, Bloomberg quickly and accurately delivers business and financial information, news and insight around the world.

3日、北京での大規模な軍事パレードの直前、国家主席の習近平は皇宮内で儀式に臨んだ。次々と"拝謁"したのは韓国大統領の朴槿恵（パク・クネ）、ベトナム国家主席のチュオン・タン・サン、モンゴル大統領のエルベグドルジ……。ウクライナ問題でG7と対峙するロシア大統領のプーチン、国連事務総長の潘基文（バン・キムン）ら計51組の外国首脳・代表、国際機関の関係者が登場した。各国首脳らはまず列をつくったうえで、

通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 　他に『ルポ　ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ

日銀は15日の金融政策決定会合で、新興国経済の減速や日本の輸出・生産のもたつきを指摘したが、年80兆円の資金を市場に供給する金融政策は現状維持にとどめた。物価下落や需要の弱さなど昨年10月の追加緩和時と似た経済状況も出てきたが、さらなる追加緩和は食料品などの値上げに拍車をかけかねない。黒田東彦総裁が進める異次元緩和は難関に差し掛かっている。（会見要旨経済面に）　「企業部門、家計部門ともに所得から支出への前向きな循環メカニズムはしっかりと作用し続けている」

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

日本郵政と子会社のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の株式上場申請が承認された。株式市場では今年の新規株式公開（ＩＰＯ）の目玉と期待する向きもあるが、３社は現体制で業績や株価を成長させることができるのか。 筆者が役人時代に担当していた郵政民営化のキモは、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の金融２社を完全民営化し、民有・民営を行うことだった。ところが、民主党政権で、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の株式の一定割合を実質的に政府が保有し続ける。つまり完全民営化が改悪され、「官業への逆戻り」となってしまった。ちなみに、金融は信用力が重要なので、世界の資本主義国の常識では、危機の際の公的管理を除き政府は株式を保有しない。 加えて、先進国ではまずみられない「親子上場」である。金融２社が将来的に完全民営化されるのであればまだマシだが、他の先進国には、まるで金融危機で傷んで公的管理となった金融機関のように見えるだろう。 それで

1950年代から1970年代初頭の学生運動に関し、デモ活動を多くの一般市民は称賛し、警察の制圧行動などを毛嫌いしたとの意見が見受けられる。その実情を1969年(昭和44年)に実施された内閣府の世論調査から確認していく。 今調査は1969年2月6日から2月12日にかけて20歳以上70歳未満の男女に対して調査員による面接聴取方式によって行われたもので、有効回答数は2563人。男女比は1174対1389、世代構成比は20代589、30代727、40代588、50代398、60歳以上261。現在の内閣府の各種調査と比べ、回答率が高く、また人口構成比も合わせ若年層の比率が高めとなっている。 まず当時ピークを迎えていた学生によるデモや乱闘(具体例としては1968年に東大紛争、機動隊員の死者も出した日大闘争、新宿騒乱などが発生、そして1969年1月18日から19日には機動隊の突入による鎮圧(東大安田講堂

ひろのひとりごと日本は財政危機ではありません。 日本にはびこっている財政破綻論に異議を唱えます。 「日本経済が頂点に立つこれだけの理由」にて作家としてデビュー致しました。 ※当ブログのグラフは自由に使って頂いて構いません。

Takehiro OHYA @takehiroohya ども。第一に、集団的自衛権と個別的自衛権のあいだに憲法上境界線を設定することは非常に困難だと思っています。論理的に整合するのは、ともにアウトとするか（自衛隊違憲論）、どちらもあり得るとするかでしょう。 twitter.com/discharge1980/… State Control @discharge1980 @takehiroohya 初めまして。いつも先生のツイート楽しく拝見させて頂いております。 集団的自衛権が違憲とする説への疑問なのですが、自衛隊は合憲・個別的自衛権も合憲、なのに集団的自衛権だけが違憲って可笑しくないですか？ そこに線引きできるだけの論理的整合性はない気が…

4カ月間連続勤務や合計10万円以上の「自腹購入」を強いられたうえに、大学の単位もすべて落とした――。飲食チェーン「しゃぶしゃぶ温野菜」でアルバイトとして働いていた大学2年の男性と労働組合「ブラックバイトユニオン」が9月10日、フランチャイズ本部と店舗運営会社に対して、未払い賃金の支払いや、職場環境の改善などを求めて、団体交渉を申し入れた。 ブラックバイトユニオンは9月14日、東京都内で記者向け説明会を開いて、フランチャイズ本部「レインズインターナショナル」（横浜市）から団体交渉を拒否されたことや、店舗運営会社から団体交渉に対する回答を保留されたことを明かした。 ●1日12時間労働で、4カ月間1日も休まず働く・・・ ブラックバイトユニオンによると、今回、男性が声をあげた背景には、あまりにも酷いアルバイトの労働環境があったのだという。 男性は2014年5月から、首都圏の「しゃぶしゃぶ温

（もりのぶ　しげき）法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制　何が問題か』(岩波書店)『どうなる？どうする！共通番号』（共著、日本経済新聞出版社）『給付つき税額控除』（共著、中央経済社）『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協会）『日本が生まれ変わる税制改革』（中公新書）など。 森信茂樹の目覚めよ！納税者 税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。 バック

政府は14日、沖縄県が米軍普天間基地（宜野湾市）の移設先である名護市辺野古の埋め立て承認を取り消す方針を決めたことを受け、対抗策の検討に入った。辺野古移設方針は変えず、県の承認取り消しの効力を停止して埋め立て工事を続行する。2016年夏の参院選までを見据えた政府と沖縄県の対立劇は、法廷闘争も含めて泥沼化する公算が大きくなっている。「躊躇（ちゅうちょ）なく取り消し手続きをはじめる」。14日夕、沖

「みんなで手すりにつかまろう！」。エスカレーターの利用について、全国各地の鉄道などが７月下旬から、各地の駅にこんなポスターを掲示した。これがきっかけとなって、エスカレーターでの歩行禁止の是非がネット上などで議論に。ただ、この問題をめぐっては、鉄道事業者側にも温度差がある。 「急ぐ人のために片側を空けるのはマナー」 「急ぐ人は階段を使えばいい」 ポスターをきっかけに、インターネット上で行われた「Ｙａｈｏｏ！ニュース　意識調査」（７月２３日～８月２日調べ）では、１１万２１６０票の回答が集まったという。結果は「エスカレーターの片側空け」に賛成６０・３％、反対３９・７％と、賛否が割れた。 Ｗｅｂメディア「ＷｏｏＲｉｓ」の調査結果（７月３１日～８月１日調べ、３００人回答）では「エスカレーターの片側を空けるマナー・歩行についてどう思いますか？」との質問に、賛成（必要だと思う）が７６％、反対（不要だと思

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 2017年4月に予定されている消費税率の引き上げの際に、特定品目に対する軽減税率を適用する方法として財務省が提示したのは、買い物の際にマイナンバーカードを提

離職の背景　会社を辞める理由を統計でまとめると年代別で様相がかなり異なっている solarseven-iStockphoto 景気回復によって学生の就職内定率が上がっている。しかし就職後の離職率も高い。2011年春の大学新卒の就職者でみると、1年目までに14.3％、3年目までに32.4％（3人に1人）が離職している。宿泊・飲食業はもっと高く、3年目までの離職率は52.3％と半分を超える（厚労省調べ）。 若者の離職理由の多くは、長時間労働や薄給といった労働条件だ。女性は結婚、出産による離職も多い。壮年層や中年層では、様相がまた違っている。性別や年齢によって離職理由にはバリエーションがあるが、その内訳が一目でわかる図を作ってみた。 2012年の総務省『就業構造基本調査』から、正規職員の離職理由を知ることができる。2011年10月から翌年9月までの離職者（224万人）のデータだ。年齢層別の離職理

与党は15日、国会内で税制協議会を開き、2017年4月に消費税率を10%に引き上げる際の負担緩和策を議論した。公明党は増税分の一部を払い戻す財務省の還付制度案に反対姿勢を鮮明にした。生活必需品など一部品目の税率を低く抑える軽減税率を改めて議論の俎上（そじょう）に載せ、財務省案と並行して協議することになった。年末までに結論を出す。15日の与党協議会では、公明党の斉藤鉄夫税制調査会長が財務省の還付

ギリシャとマケドニアの国境を目指し草原を歩く移民ら（2015年8月29日撮影）。(c)AFP/ARIS MESSINIS 【9月15日 AFP】彼らは「移民」なのか「難民」なのか、「密航者」なのか「不法滞在者」なのか。地球上を移動している膨大な数の人々をどう呼ぶべきかという問いは、各国の政府やメディアにとって厄介で政治色の濃い問題だ。 今年に入り、こうした人々の移動がニュースにならなかった日はほとんどない。地中海（Mediterranean）での数千人の死、中東からの大量流入に圧倒されるギリシャの島の当局、英国に不法入国しようと英仏海峡トンネル（Channel Tunnel）に殺到する記録的な数の人たち……。しかしこの現象をどう言い表すかというのは微妙な問題だ。 英国のデービッド・キャメロン（David Cameron）首相は7月、英仏海峡を越える移民たちを、虫の群れを指すときなどに使われ

戦後70年。本土以外の戦没者は約240万人。今も半数近い113万柱の遺骨が海外で眠ったままとなっています。未だに、本土帰還できていない遺骨について、ロシアの収容作業の様子、収容事業に取り組む東京の遺族や若者の声を取材しました。1945年8月15日、太平洋戦争の集結から今年70年の節目を迎える。本土以外の戦没者は約240万人。そのうち、半数近い113万柱の遺骨が海外で眠ったままとなっている。 70年経ってなお本土に帰還できていない遺骨の現状について、ロシアの収容作業の様子、収容事業に取り組んでいる東京の遺族や若者の声を取材した。 取材・撮影：dragoner 東京の中心、霞ヶ関のビルの中に、1万を超える遺骨が人知れず眠っている。 厚生労働省が入居する中央合同庁舎第5号館。1万を超える遺骨はひとつの部屋に収まりきらないため、複数の部屋に分散され保管されている。それらの部屋に公式な名称は与

注目されていた安倍談話が8月14日に発表されましたが、穏当かつ常識的なもので、首相に「歴史修正主義者」のレッテルを貼ろうと手ぐすねひいていたひとたちは肩透かしを食ったようです。中国や韓国の反応も、事前に内容を知らされていたのか、抑制的なものでした。歴史問題は加害国の謝罪と被害国の寛容によって解決するほかないのですから、日中韓の為政者が「いつまでも罵り合っていても仕方がない」という当たり前のことに気づいたのは歓迎すべきことでしょう。 歴史問題の発端が、「東京裁判は勝者の判断による断罪」「侵略の定義は定まっていない」などの安倍首相の発言にあることは明らかです。個人の意見なら許容範囲でも、一国の宰相が保守派の偏狭な歴史観に執着すると政治的資源を失うばかりで、安保法制の議論すらままなくなる現実にようやく気づいたのでしょう。最初から談話の立場なら、「戦争法案」とか「徴兵制」とかの無意味な混乱は起きな

［ロンドン　１５日　ロイター］ - 英国のオズボーン財務相は１５日付けタイムズ紙への寄稿で、コービン新党首の率いる野党・労働党が政権に就いた場合、紙幣増発や、債務および懲罰的所得税の拡大で国内経済は破綻すると批判した。 コービン党首は１４日に、強硬左派の元労働組合幹部であるジョン・マクダネル氏を影の内閣の財務相に指名。強硬左派寄りの経済政策を進める意向を示唆した。

欧州連合（EU）は前進するために危機を必要としている――ブリュッセルにはそんな、聞くとほっとするような決まり文句がある。しかし、今日の欧州が直面しているさまざまな問題の盛り合わせ――難民、ユーロ、そして英国のEU離脱の危険――は、EUを強化するどころか押しつぶしてしまう可能性の方がはるかに高いように見える。 EUの基本的な功績と教義のいくつかが、ここ数十年間で初めて脅威にさらされている。 具体的には、単一通貨ユーロ、域内の国境開放、域内の労働力の自由移動、そしていったん加盟したら永久に加盟国であり続けるという認識がそれにあたる。 EUはこうした困難に立ち向かうどころか、その圧力を受けてきしんでいる。加盟28カ国は激しく言い争っており、共通の問題への効果的な対策を練ることなどできそうにない。 言い争いの背景にある不穏な状況 加えて、こうした言い争いはある不穏な状況を背景に起きている。第1に、

何千人もの難民が戦争の恐怖から逃れて欧州になだれ込み、大勢の人が途中で命を落とす中、欧州連合（EU）に一番最近加盟した国々の多くで、別の類の悲劇が展開されている。筆者の祖国ポーランドを含め、「東欧」と総称される国々は、自分たちが不寛容で自由を認めず、外国人嫌いで、四半世紀前に自分たちを自由に導いてくれた連帯の精神を覚えていられないことを露呈した。 これら東欧諸国は、共産主義崩壊の前後に「欧州への復帰」を切望し、誇らしげにその価値観を共有していると宣言したのと同じ社会だ。 だが、彼らは一体、欧州が何を象徴していると思っていたのだろうか。 1989年以降、また特に各国がEUに加盟した2004年以降、これら東欧諸国はEUの構造基金、結束基金の形で、莫大な財政移転の恩恵にあずかってきた。これらの国は現在、欧州が直面する第2次世界大戦以来最大の難民危機を解決するために、どんな貢献をすることも嫌がって

東京都内の公園で行われた安全保障関連法案に反対するデモに参加した人たち（2015年9月9日撮影）。(c)AFP/Toru YAMANAKA〔AFPBB News〕 昨今の安保法制関連法案への国会周辺などでの反対デモを見ていると、どうしても1960年（昭和35年）の安保条約反対のデモが想起される。現在よりもずっと大規模なデモだったが、彼らの主張は通らなかった。逆に、主張が通らなかったことによってこそ、日本の平和や安定が保たれたのである。その事実を改めて強く思わずにはいられない。 安保法制関連法案の国会審議はいよいよ大詰めを迎えた。反対派は国会周辺で抗議デモを繰り広げるなど国会外での運動を強めている。民主党など野党もそうしたデモに「民意」があるとして政府に法案の撤回や修正を求めている。 だが、反対デモの勢いで国会の法案の是非が決められるべきなのか。 55年前に酷似している現在の状況 この点で想

安倍首相「消費増税延期」判断は正しかった！ ～今振り返る。あの時消費増税していたら、日本経済は滅茶苦茶になっていた 「英断」か「愚挙」か 目先の政策判断についてはメディアが繰り返し取り上げるが、ひとたび決まった政策について検証されることは少ない。2015年10月1日、本来ならば消費税率が8％から10％に引き上げられているはずだった。 それを止めたのは昨年11月18日。安倍晋三首相の“独断”だった。法律に付いていた「景気判断条項」を使って、首相自らが方針を決めたのである。 当時、政府も経済界も大勢は再増税実施で固まっていた。役所がお膳立てした首相官邸での意見聴取でも、増税論が優勢だった。首相周辺の経済ブレーンだけが、4月に5％から8％に引き上げたばかりの消費増税の影響が大きいとみて、再増税に強く反対。「このままでは日本経済は瓦解する」と進言していた。 財務省は最後の最後まで首相が景気判断条項

酒税改定、また財務省の「庶民いじめ」だ! ビール各社も大混乱 もう発泡酒・第3のビールは飲めなくなる!? ビールの税率は約50%で、税金を飲んでいるようなもの。庶民は仕方なく発泡酒や第3のビールを楽しんできたが、財務省が税率を引き上げる。相変わらずの「庶民いじめ」に、ビール各社も大混乱! 税金が2倍に! 「これはまさにサントリーが『狙い撃ち』にされた格好です。考えてみてください。ビールが値下げになって、発泡酒と『第3のビール』が値上がりになる今回の酒税改定でいったい誰がトクをして、誰が損をするのか。 国民的ビールブランドの『スーパードライ』のあるアサヒが笑い、第3のビール『金麦』に頼っているサントリーが泣くのは目に見えています。一方、キリンは、発泡酒を含め、各種バランスよく展開しているので、影響は比較的小さいでしょう」(ビール業界専門紙記者) これまでサントリーの業績は絶好調だった。'14

「戦争には関わりのない子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」。戦後70年談話で安倍首相はこのように述べた。70年前、日本と同じように敗戦国となったドイツ。彼らは過去の歴史にどうやって向き合ってきたのか。そこから日本が学ぶこととは。東京大学大学院・石田勇治教授と経済学者の飯田泰之が語り合う。2015年8月26日（水）放送TOKYO FM「TIME LINE」『過去を克服できたドイツ、できない日本』より抄録。（構成 / 大谷佳名） ■ TIME LINE TOKYO FM（80.0MHz）で月～木 19時から放送。多様な価値観、経験を積んだ「言論集団」と共に、様々な出来事・ニュースの「糸」を手繰って、今日という1日の意味を感じるニュース番組。第2、4水曜日は飯田泰之（明治大学政治経済学部 准教授）が担当。生放送終了後、「もう一度聴きたい！」という声に

終戦から70年を迎えた。 「終わり」が注目されているが、戦争には「始まり」もあった。 いつが「始まり」かには諸説あるが、その一つに「満州事変」がある。 高校の日本史の教科書でこの文字を見た記憶のある方は多いだろう。 しかし、いったい何が起きて、その後の歴史にどのような影響を与えたか――についてはほとんど学んでいないのではないだろうか。 一方、中国は、満州事変が始まった9月18日を「国恥記念日」として強く記憶にとどめている。 歴史認識に注目が集まる今、ビジネスパーソンといえども満州事変について「知らない」ではすまされない。 この連載では5回にわたって、昭和陸軍の研究の第一人者である川田稔・日本福祉大学教授（名古屋大学名誉教授）に満州事変について聞く。

「海を越えるためのボート乗船代として1人3000ドル（約36万円）も請負業者に支払ったんです。（トルコからギリシャに行くために）エーゲ海を渡るにはしっかりしたゴムボートが必要でしたから。そこからドイツまで、さらに1人4000ドル（約48万円）も請求されました」 ユーチューブにアップされた映像の中で、中年のシリア人男性が早口でまくしたてた。中東シリアではいま、内戦によって多くの国民が国外に追われ、難民となっている。 「戦争が始まる前まで、普通に生活していたんです。一軒家に住み、車を所有し、家族5人で不自由なく暮らしていました。けれどもすべて売り払って国を出ざるを得なかったのです」 難民といっても、すべての人が経済的に貧窮しているわけではない。男性は一軒家も車も所有していたが、政府軍とイスラム国（IS）を含む反政府勢力との戦闘が激しくなり、母国シリアを脱出せざるを得なくなった。 こうした、資産

郭美美を覚えておられるだろうか。かつて、このコラム欄でも「中国赤十字の信用を失墜させた恐るべき90后娘」として、紹介したことがある。 彼女は2011年、中国インターネットのSNS微博上で突如登場、そのセレブ的な贅沢な暮らしぶりをひけらかして、有名人になり、しかもその金の出所が、中国赤十字傘下の企業であることを明かして、中国赤十字の信用を完全失墜させた。 だが、その後も彼女はネット上でアイドル然として、つぎつぎ話題を振りまき、一向に権力を恐れる様子がなかった。赤十字サイドから圧力がかかりそうになると、SNS上で「あなた方の名前を全世界にさらすことができるわよ！」と、あたかも赤十字幹部のスキャンダルの証拠を握っているような挑発的な発言を繰り返した。 消されないはずのセレブ娘に実刑判決 彼女がなぜ、ネット上から消されないのか、誰も彼女を捕まえないのか、私は長らく不思議でならなかったので、拙著『現

第78回毎日映画コンクールのアニメーション部門、ドキュメンタリー部門の作品を募集します。 アニメーション部門の最優秀作品は「アニメーション映画賞」、芸術的・実験的に優れたアニメーション作品は「大藤信郎賞」、ドキュメンタリー部門の最優秀作品は「ドキュメンタリー映画賞」として来年1月に発表、2月に表彰します。 2023年1月1日〜12月31日までに完成もしくは上映したアニメーション映画、ドキュメンタリー映画。ただし、アニメーション部門は、制作目的がテレビ用のみの作品は除く。ドキュメンタリー部門は、制作目的がテレビ用のみの作品や上映時間が5分未満の作品、外国語版の作品は除く。 応募フォームに必要事項をご記入の上、下記3点を毎日映画コンクール事務局までお送り下さい。 ①作品DVD５枚（Blu-rayを除く） ファイナライズ済みのもの。映像作品の画面比率は「16：9」で設定して下さい。 比率が「4：

複数の海外メディアが、日本の難民受け入れ数が“世界最低”だと報じている。法務省のデータによれば、昨年の難民申請認定数は5000人中たった11人。一方、トップのドイツは10万人以上受け入れている。ドイツメディア『ドイチェ・ヴェレ』（DW）は、「人権よりも経済成長を優先してきた結果だ」などと批判している。 ◆審査に3〜5年、ほとんどが却下 難民の数は増加傾向にあり、世界全体の難民数は2013年に戦後最多の5000万人を突破した。日本でも昨年、難民申請数が前年比で53%増加。5年前と比べると4倍になっているという。しかし、申請が認められたのは「先進国中最低」のたった0.2%（ロイター）だ。この極めて低い認定率は、日本が国連難民条約を批准した1981年以来続く傾向で、過去16年間で最も少なかったのは2013年の0.1％（6人）。同年の世界平均は32%だった。 ロイターはその背景に「難民の保護と移住