質問者2 のブログ 「不世出」のセントラルバンカー「白川方明(しらかわまさあき Masaaki Shirakawa)」さんの話題や金融政策、財政政策などマクロ経済政策を主体に書いていこうと思います。
質問者2 のブログ 「不世出」のセントラルバンカー「白川方明(しらかわまさあき Masaaki Shirakawa)」さんの話題や金融政策、財政政策などマクロ経済政策を主体に書いていこうと思います。 2015年10-12月の実質GDPは、前期比▲0.4%(年率換算で▲1.4%)のマイナス成長となった。 この翌日の日本経済新聞の社説(*1)が、ある意味「凄い」です。 【ポイント】 1)マイナス成長の主因は、個人消費の不振であるが、不振の原因は暖冬ではない。 2)第二次安倍政権発足以降の13四半期中、6四半期(46%)がマイナス成長と報じている。 嘘ではないが、内訳には注意が必要である。 3)GDPギャップが約10兆円弱ある現状で、構造改革で潜在成長率を上げるよう提言しているが、正しい政策割当は、需要を増やす財政政策・金融政策(経済安定化政策)である。 日経の記事(*1)から一部引用します。
質問者2 のブログ 「不世出」のセントラルバンカー「白川方明(しらかわまさあき Masaaki Shirakawa)」さんの話題や金融政策、財政政策などマクロ経済政策を主体に書いていこうと思います。 ペイアズユーゴー は既に… 《軽減税率「自民・財務省の根拠全て崩壊」公明・山口代表》(朝日新聞,2016.01.05) http://www.asahi.com/sp/articles/ASJ156QFNJ15UTFK01Z.html"消費税の逆進性緩和策として軽減税率が妥当であるという結論に至った。「財源はどうするんだ?」「その(対象品目の)区別がちゃんとできるのか?」「実施の時期にシステムその他がちゃんと間に合うのか?」と色々なご批判がありました。最終的には、(批判していた)自由民主党、財務省そのものが、一番(対象)幅の広い「酒を除く飲食料品でいいじゃないか」という主張をされた。これまで並
まず、「量的・質的金融緩和」が始まるまでの期間では、エネルギーを含む 消費者物価の前年比は、エネルギーのプラス寄与と、エネルギーを除く消費者物価のマイナス寄与が合わさることで、概ね若干のマイナス圏で推移していました。つまり、エネルギーを除く消費者物価でみると、エネルギーを含む消費者物価でみるよりもデフレ的だったということです。 一方、「量的・質的金融緩和」を開始して以降は、エネルギーを除く消費者物価のマイナス寄与が縮小し始めて、2013年の秋口にはプラス寄与に転化し、消費税率の引き上げが実施された2014 年4月頃までそのプラス幅は拡大を続けました。この間、エネルギーのプラス寄与もあり、エネルギーを含む消 費者物価の前年比も上昇を続け、2014年4月には消費税率引き上げの直接的な影響を除くベースで+1.5%に達しています。すなわち、「量的・質的金融 緩和」開始から消費税率の引き上げが実施さ
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