ジョエーウ @joejoeu どえええ、これチタンなの？表面加工すげえな。 チタンパネルの表面に酸化アルミニウムの粒を吹き付けてみますた、って 見た目は瓦、軽さは８割引きってか。なんてことだ…。 pic.twitter.com/VVbhS47mMk

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

シリア・ダマスカス県の町マダヤで、国連児童基金（ユニセフ、Unicef）のスタッフに腕の太さを計測される栄養失調の子ども（2016年1月14日撮影）。(c)AFP/UNICEF 【2月29日 AFP】（訂正）ゼイド・ラアド・アル・フセイン（Zeid Ra'ad Al Hussein）国連人権高等弁務官は29日、内戦状態が続くシリア国内では包囲作戦により約50万人が影響を受けており、今後、数千人が餓死する恐れがあると警告した。 フセイン氏は当初、「数千人の餓死者が出たかもしれない」と発表していたが、国連がその後、「数千人が餓死する恐れがある」の誤りだったとして、公式に訂正した。 同氏は国連人権理事会（UNHRC）年次会議の冒頭で、「人々を意図的に餓死へと追い込むことは、戦争の手段として明白に禁じられている。その延長線上で考えると、食糧などの必需品を民間人から奪うことになる包囲も同じく禁じられ

２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で初の議長国を務めた中国だが、やはり成果は乏しかった。共同声明も具体策を欠き、資金流出や経済失速の不安を払拭することはできずじまいだった。 Ｇ２０の共同声明は「世界経済の見通しがさらに下方修正されるリスクへの懸念が増大している」「世界経済の安定に向けて各国が政策を総動員する」としたものの、具体的な施策は各国に丸投げされ、政策協調にはほど遠い結果だった。 そもそも混乱の震源地である中国にメスが入らなかったのだから、問題解決につながるはずもない。麻生太郎財務相は中国に構造改革を要求、ルー米財務長官も財政出動を求めたが、中国は「議長国のメンツがつぶされないよう予防線を張った」（国際金融筋）といい、体裁を取り繕う姿ばかりが目立った。 為替政策では「通貨の競争的な切り下げを回避する」と明記し、中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は記者会見で「（輸出を有

米大統領選の共和党候補指名争いで不動産王、ドナルド・トランプ氏（６９）がネバダ州党員集会も制し３連勝。３月１日のスーパーチューズデーでも勝つ可能性が出てきたことに米国の主要新聞が一斉に危機感を募らせ、「ストップ・トランプ」の記事を氾濫させている。 ニューヨーク・タイムズは「ドナルド・トランプの連勝が続くが、彼を敗北に追いやる要素がないわけではない」として、共和党支持の米国の億万長者が反トランプ・キャンペーンに数千万ドル単位でカネを出せば流れが変わるかもしれない、とした。 スーパーチューズデー後、さらに候補者が絞られたら強力なトランプ包囲網ができるかもしれないし、討論会でトランプ氏が大失態を演じる可能性もある。フロリダなどの大票田での敗北の可能性のほか、トランプ氏自身が自らの暴言で自爆、炎上する可能性だってなくはないとした。 ワシントン・ポストは「考えられないことが現実になろうとしてきた。彼

ぼうくん @VoQn カナダの #まなざし村 代表格みたいなFemFreq（ゲームの性的モノ化を批判して綺麗な”表現”の世界を目指す団体）なんだけど、ガチのチャイルドマレスター（児童性犯罪者）をスタッフに雇ってたスキャンダルがあったんですよ theralphretort.com/repulsive-anit…

FILE - In this Feb. 26, 2016, file photo, Republican presidential candidate Donald Trump gestures during a speech at a rally in Oklahoma City. Democrats increasingly view Trump as the likely Republican nominee and are seeking consensus on the best way to challenge the billionaire's unpredictable appeal in a general election. (AP Photo/Sue Ogrocki, File)

■具体的で専門的な検討の段階へ全国の学校で組体操による事故が多発している件について、2月24日、超党派の議員連盟が、組体操の安全対策に関する要望を、馳浩文部科学大臣に申し入れた。 同時に、いくつかの自治体では、規制や全面廃止の決定が下されている。今日、組体操問題は一気に、「具体的で専門的な検討の段階」へと入った感がある。もはや「組体操に賛成／反対？」「10段は危険」といった議論は、周回遅れである。 ■「全面廃止」からの脱却このところ、いくつかの教育委員会から提示されている2016年度以降の安全策は、大きくわけて2つある。一つが「全面廃止」で、もう一つが「段数制限」である。 「全面廃止」は、2月に入ってからの新しい動きである。大阪市はピラミッドとタワーの禁止を発表し、千葉県の流山市、柏市、野田市は相次いで全国初の組体操そのものの全面廃止にまで踏み込んだ。 前回の記事（「組体操の『全廃』から教

中国の習近平国家主席の政策を批判した中国大物実業家のSNSアカウントが削除されたと、複数の海外メディアが報じている。 香港の英字新聞「South China Morning Post（南華早報）」や米紙「New York Times」などの報道によると、中国のインターネット検閲当局である中国サイバースペース管理局（CAC：Cyberspace Administration of China）は現地時間2016年2月28日、不動産開発のRen Zhiqiang氏が「新浪微博（Sina Weibo）」と「Tencent（騰訊）」上に持つアカウントの削除を命じた。同氏のアカウントには3800万人近いフォロワーが付いていたという。 CACは、Zhiqiang氏が「違法な情報をオンライン上に流し、邪悪な影響力を行使した」と説明。同氏のどの発言が問題だったかについては明らかにしていないが、「インターネ

イランの首都テヘランで、議会選の投票を終えたことを示す赤いインクがついた指を見せる女性（2016年2月26日撮影）。(c)AFP/ATTA KENARE 【2月29日 AFP】（更新）イランで26日に行われた国会選挙は、28日までの中間開票集計で、ハサン・ロウハニ（Hassan Rouhani）大統領が率いる穏健・改革派の躍進が明らかになった。国民のロウハニ政権への強い支持が示された形で、保守強行派によって改革が阻止される恐れは弱まった。 首都テヘラン（Tehran）では開票率90％の段階で、改革派が全30議席を独占し、欧米などとの歴史的な核合意に反対する保守強硬派を圧倒した。 この選挙結果について、ロウハニ政権と保守派の双方に人脈を持つアナリストのアミル・モヘビアン（Amir Mohebbian）氏はAFPの取材に、有権者の「急進主義への反発」を示すものだと説明。「保守派の敗因は、選挙運

FORT WORTH, TX - FEBRUARY 26: Republican presidential candidate Donald Trump speaks at a rally at the Fort Worth Convention Center on February 26, 2016 in Fort Worth, Texas. Trump is campaigning in Texas, days ahead of the Super Tuesday primary. (Photo by Tom Pennington/Getty Images) ネヴァダ州共和党党員集会が2月23日に行われ、実業家兼テレビパーソナリティのドナルド・トランプ氏が45.9%の得票率で勝利を収めた。2位となった23.9%のマルコ・ルビオ上院議員(フロリダ州選出)を22ポイントも大きく引き離しての

【ニューヨーク=山下晃】米複合企業のバークシャー・ハザウェイを率いる著名投資家のウォーレン・バフェット氏は27日、毎年恒例となっている株主への手紙を公開した。「過去240年にわたり『米国売り』に賭けた投資をするのは間違いだった。今もその時期ではない」として、米国経済の底堅さを強調した。バフェット氏は米大統領選で民主党のヒラリー・クリントン前国務長官を支持している。手紙では「大統領選の候補者がこ

質問者2 @shinchanchi 具体的に「泣いたリフレ派」をお示し下さると嬉しいです。 リフレ政策への理解が低い人、悪意ある人をあぶり出すキッカケになった、とは思いますが リフレ派が泣いた黒田日銀のちゃぶ台返し | 岩本沙弓 newsweekjapan.jp/iwamoto/2016/0… @sayumi_iwamoto 質問者2 @shinchanchi リプライありがとうございます！「リフレ派が泣いた」という知り合いの方のメール内容がタイトルになるのは編集側のご意向でしょうか。 「全米が泣いた」にかけていはるが、何方がリフレ派なのかは知らない、と。全米が誰かも分かりませんね(笑) twitter.com/sayumi_iwamoto… 岩本沙弓 @sayumi_iwamoto @shinchanchi 知り合いのメールの内容を書き記したまでです。何方がリフレ派なのかも存じませんし、

質問者2 のブログ 「不世出」のセントラルバンカー「白川方明(しらかわまさあき Masaaki Shirakawa)」さんの話題や金融政策、財政政策などマクロ経済政策を主体に書いていこうと思います。

■自力歩行できない人に「料理、掃除しろ」 年明け早々の1月20日、厚生労働省が「介護保険制度の適用見直し」を検討していることが報道されました。要介護1と2の「軽度者」に対してホームヘルパーが訪問介護で行っていた買い物、調理、掃除といった生活援助サービスを介護保険の給付対象から外すというものです。 見直しの背景には、膨らみ続ける社会保障費の問題があります。 介護保険制度がスタートした2000年。年間3.6兆円だった介護給付費が現在は10兆円を超えました。要介護1と2の人すべてが生活援助サービスを利用しているわけではありませんが(要介護1と2の認定者は現在約181万人いて、そのうちの4割が調理、2割が買い物のサービスを利用)、これを給付から外せば、年に1100億円の削減が見込めるとのことです。 生活援助サービスは以前から「ホームヘルパーを家政婦がわりに使っている」という批判がありました

日本経済新聞社とテレビ東京による26～28日の世論調査で、安倍政権の経済政策「アベノミクス」を「評価しない」は50%で「評価する」の31%を上回った。昨年2月以降の同様の質問で「評価しない」が5割に届くのは初めてで「評価する」も最低だった。内閣支持率は47%で1月の前回調査から横ばい。不支持率は5ポイント上昇し39%だった。円高・株安などの影響で、安倍政権の高い支持率の要因といわれた経済運営に

要注意　ポーランドに「革命的変化」をもたらすという「法と正義」のシドゥウォ首相　Laszlo Balogh-REUTERS ポーランドは冷戦後長いこと、旧東欧における民主主義のお手本として広く認められてきた。しかし、右派野党の「法と正義（PiS）」が昨年10月の議会選挙で政権を奪取して以降、それが大きく変わろうとしている。 【参考記事】ベルリンの壁崩壊20年、中欧の失望 カチンスキ元首相率いるPiSは政権の座に就くや、行政、司法、メディアに対する締め付けを強化。全土に大規模な抗議デモが広がっただけでなく、欧州連合（EU）への警鐘にもなっている。だが、経済的にも大きくNATO（北大西洋条約機構）の同盟国である国に対し、欧州委員会が制裁措置を科す可能性はほとんどない。 国際情勢を専門とするシンクタンク、アトランティック・カウンシル主催の年次カンファレンスのポーランド理事長を務めるミカル・コボス

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というNYT論説をルイジ・ジンガレスが書いている（H/T Economist's View、原題は「Donald Trump, Crony Capitalist」）。 Four years ago, in the first draft of my book “A Capitalism for the People,” I had a section dedicated to how worrisome a Donald J. Trump presidential bid would be for America. I was not prescient. It’s just that having grown up in Italy, I knew how a real estate tycoon — in this case, Silvio Berlusconi — whose car

日本経済新聞社の世論調査で、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の評価がこれまでで最も低くなった。急激な円高・株安の進行などが背景にあるとみられ、追加の財政出動を伴う景気対策や2017年4月の消費増税の中止を求める声が多い。世界経済の不透明感が増すなか、安倍政権は経済成長と財政再建を両にらみしながら難しい経済運営を迫られている。現在の安倍政権は「大胆な金融緩和」「機動的な財政出動」「規制緩和など

米連邦捜査局（FBI）が米Appleに対して銃乱射事件の犯人が使っていた「iPhone」のロック解除を求めている問題に関して、米国の世論が真っ二つに割れている。 インターネット上のユーザー行動や社会の変化を調査するNPO（特定非営利活動）法人である米Pew Research Centerが2016年2月22日に発表したアンケート結果によると、「iPhoneロック解除命令問題」について、「AppleはiPhoneのロックを解除すべき」と考えている人々が51％に上り、「解除すべきでない」とする38％を上回ったという。アンケートは1002人の成人を対象に実施した。 周知のようにこれは、2015年12月にカリフォルニア州で14名が殺害された「サン・バーナディーノ銃乱射事件」の容疑者が持っていたiPhoneに暗号化した上で保存されている情報にFBIがアクセスしようとして起こっている問題である。 この

2月1日のNHKの報道で、福島県内在住者が食料品を購入する際に、県産品への回帰が顕著であるとの報道がありました。 「消費者団体が福島県内の1200人あまりを対象に行った調査で、食料品を購入する際に「県産を購入する」と答えた人の割合が去年より9ポイント増えて87％を超え、県産の食品への回帰傾向がいっそう強まっていることがわかりました。 （中略）「現在の検査体制のもとで流通している食品なら受け入れられる」とした人が県内では年々増えているのに対して、主に県外の人を対象にした消費者庁の調査では受け入れられない人の割合がわずかに増えていて意識の差が広がっているとしています。」（NHKの報道より） この報道を詳しく調べようとしてインターネットで検索してみると、ニュースに対して以下のようなコメントが並んでいました。 「地産地消してフクシマ産を他県に流通させないでくれ 。外食なんかに混ぜられると困る」 「

野心的な若い男性が自分の体形に執着する理由は、虚栄心だけではないかもしれない。リーダーの地位に向けて、計算された一歩を踏み出している可能性もある。 最近の調査研究は、人が男性の身体的な強さを、高い地位やリーダーの資質と同一視することを示している。 研究員たちは調査の参加者に、肩、胸、腕の筋肉をひけらかすようアンダーシャツを身に着けた若い男性と女性の写真を見せた。 参加者たちは、写真に写った人たちはコンサルティング会社の新規採用者だと言われた。そして、被写体にどれほど好感を抱き、どれほど尊敬し、どれくらい出世すると思うか評価するよう求められた。「この人は良いリーダーだと思いますか」というのが、質問事項の1つだった。 研究者たちは被写体の身長や魅力の程度によって結果が歪められる可能性を考慮に入れるために、いわば「トップス・アンド・テールズ」という子供の遊びの学術版で画像を加工し、体と頭を入れ替

2015年10～12月期のGDP（国内総生産）は、消費の低迷によって再びマイナス成長に転落した。石原経財相は「記録的な暖冬による影響」との見解を示したが、多くの人はそうではないことを実感しているはずだ。このところ、日本の家計は相当厳しい状況に追い込まれており、消費を増やす余力がほとんどなくなっているのが現実である。 これまで日本経済は、何とか消費だけは維持されることで、それなりの成長が続いてきた。もし、今回の消費低迷が一時的なものにとどまらなかった場合、事態は少々深刻である。今の経済状況において構造的な消費低迷に陥ってしまうと、政策的に打つ手がなくなってしまう。 マイナス成長は事前に予想されていたが 内閣府は2月15日、2015年10～12月期のGDP速報値を発表した。成長率は、物価の影響を除いた実質でマイナス0.4％、年率換算ではマイナス1.4％となった。4～6月期に続いて2回目のマイナ

児童虐待9万件、拡大する「愛情格差」 〜家庭に子どもたちの居場所がない！ 安田祐輔×若新雄純×森山誉恵 自分自身が親になり子どもを持つまで、今の学校が抱える課題や地域や自治体の子ども支援について知ることができる機会は決して多いとはいえません。一方、子どもたちにとって生きやすい社会のあり方を考える必要性は増しています。 こうした現状を踏まえ、3keysでは普段子どもたちと接していない人が、子どもたちの現状を知ることができるよう、3年前より連続講座 (Child Issue Seminar、以下CIS)を開催しています。 昨年12月に開催した第12回のCISでは、『白熱「子ども・若者」教室～最前線の3人に聞く、子ども若者事情と社会貢献～』と題し、NPO法人キズキ/株式会社キズキの代表・安田祐輔氏と「NEET株式会社」の発起人で研究者の若新雄純氏をゲストに迎えました。今回はそのイベントの一部内容

中国が主導した「北朝鮮制裁決議案」 「外交文書の作成というのも、一つの芸術作品のようなものだと、今回改めて実感したよ。まさに習近平主席がよく口にする『山あり谷ありの荒野の中の細道を突き進む』作業だった。 だが今回は、アメリカが予想以上におとなしく、表向きはアメリカの顔を立てたものの、実際には終始、中国が主導する形で進めることができた」 こう明かすのは、中国の外交関係者だ。 1月6日に北朝鮮が4度目の核実験を、2月7日には衛星『光明星4号』発射という名の長距離弾道ミサイル実験を強行した。それに対して、2月25日になってようやく、アメリカが国連安全保障理事会に、新たな北朝鮮制裁決議案を提出した。その骨子は、以下の6点だった。 ①北朝鮮に対する航空機やロケット用燃料の提供禁止 ②北朝鮮からの石炭や鉄鉱石、レアアースなどの輸入禁止。ただし国民生活に影響が及ばない範囲とする ③北朝鮮に出入港する貨物

現時点でアベノミクスに評価を下すなら 週刊誌は見出しが勝負だ。派手な「見出し」をつけて、読者を引き込めば勝ちだ。 著者が執筆した原稿でも、見出しだけは、週刊誌の編集者が勝手につける。このお約束は常識だ。 「週刊現代」2016年2月27日号に、筆者が応じたインタビューが掲載されている。内容は、2014年4月からの消費増税が日本経済に与えた影響について論じたモノだ。本コラムの読者であれば、何回も読んだことのある話である。 ところが、その見出しは「アベノミクスついに沈没　『消費税8%』がすべての間違いだった」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47957）となった。これに多くの人が反応したようで、記事の反響も大きかったようだが、これは週刊誌の編集者の勝ちだ。みんな、編集書の思うツボになったわけだ。 その中身は、2014年4月からの消費増税は日本経済に悪影響を