熊本県で2013年に起こった高校生の自殺事件。その第三者委員会の初会合が事件から約３年後に開かれたというニュースが話題となりました。無料メルマガ『いじめから子供を守ろう！ネットワーク』では、この事件の調査は「学校側が意図的に結論を先送りし続けたのでは」と指摘、教育の現場の隠蔽体質を厳しく批判するとともに、第三者委員会のあり方についても苦言を呈しています。 捏造もありえる？ 学校主体の調査委員会 先日、「熊本・高１自殺事件の第三者委員会の初会合が開かれた」というニュースが流れました。寮内でからかい、LINE（ライン）による脅迫、ほかにも勝手にスマホを使われたり、アルバムに落書きをされるなどのいじめを受け、うつ状態に追い込まれた女子生徒が自殺した事件です。学校調査委員会は今年の２月にいじめがあったことは認めたものの自殺との因果関係を認めなかったことで、ご遺族が再調査を求めたことを受けて開催され

バングラデシュのテロ事件を受けて、被害者の1人が「日本人だから撃たないで」と言ったことが返って悪い結果をもたらしたのではないかとか、「日本が援助をたくさんしてきた国で、なぜ日本人が犠牲になったのか？」とか、事件と日本を結び付けたがる人がいるが、私はその行為に何の価値も見出せない。 事件は非イスラム教徒を狙った無差別テロの可能性が高く、ターゲットとなったレストランに不幸にも「たまたま」日本人がいただけである。日本人がいたから大きなニュースになっただけで、外国人が集まる所が無差別に狙われたテロ行為は他にもたくさんある。それらの事件と重ね合わせ、相対的に事件を分析することが再発防止策につながるのではないか。 例えば、２０１３年９月にケニアのナイロビで起きた無差別テロ事件。ウェストゲートという多くの外国人が利用する高級モールで６７人が無差別に殺された。犠牲者の国籍数は１３カ国に上り、イギリス、ペル

雷洋氏が拘束された夜、警察が摘発したとされるマッサージ店跡。シャッターが降ろされていた＝６月２７日、北京市昌平区（西見由章撮影） 中国社会で「ある男性公務員の死」が波紋を広げている。男性は足裏マッサージ店で「買春」した容疑で警察に拘束された末に「病死」したとされていたが、当局側の説明が二転三転し、市民らはインターネット上で真相究明を求める署名運動を展開。高まる警察不信に検察も重い腰を上げ、警官２人の逮捕に踏み切った。　（北京　西見由章） 北京市中心部から車で約１時間、郊外の昌平区は中間層向けのアパートが集中するベッドタウンだ。「龍錦三街」の大通り沿いには不動産やクリーニングなどの店舗が立ち並ぶが、白昼の人通りはまばら。ところどころ目につくマッサージ店が営業している様子はない。付近の高齢女性は「事件後、ほとんどのマッサージ店が店をたたんだよ」と話した。 ５月７日午後９時すぎ、この付近を歩いて

民進党の野田佳彦前首相は４日、参院選の応援演説で横綱白鵬関の相撲の取り口を例に挙げて安倍政権を非難したとして、党関係者を介して白鵬関に謝罪文を出した。 野田氏は６月２３日の名古屋市での街頭演説で、安倍晋三首相が過去の国政選挙でアベノミクス推進を訴え、与党が勝利した後に特定秘密保護法や安全保障関連法を成立させたと指摘。「白鵬の取り口に似ている。左手で張り手、右からひじ打ちを顔面に入れる。白鵬は覇道、邪道の相撲になっている。安倍政権も覇道、邪道、外道の政治だ」と訴えていた。 民進党関係者によると、同党愛知県連代表代行の古川元久衆院議員らが４日、名古屋市で開かれた白鵬関と後援者による会合に出席。野田氏の「責任は全て私にある。後援会のみなさまにご心配をおかけしたことをおわび申し上げる」などとする謝罪文を白鵬関側に手渡した。

日本の「潮干狩り」　知った中国人観光客ら、海岸に殺到　カキを取り尽くし、殻をポイ捨て 1 名前： 逆落とし(栃木県)＠＼(^o^)／：2016/07/05(火) 12:25:11.32 ID:VcMYa9KE0 千葉県市川市を流れる江戸川の河川敷では、山積みのスーパーのカゴで取った貝を運ぶ中国人の姿。お目当ては、ハマグリによく似た「ホンビノス貝」や、中国でも人気の食材である「カキ」。地元の日本人はあまり食べないが、実は、江戸川や東京湾には昔から「カキ」が自生しているのだ。 中国人が大挙して潮干狩りに来るようになったのは、ごく最近。この場所で貝をとる事は問題ではないが…「無料で潮干狩りが出来る」とネットで紹介されて以降、中国人にも知れ渡り、トラブルが相次いでいる。 砂浜に捨てられた大量の「カキ」の殻。これは、中国人が河川敷で『爆・潮干狩り」をした結果だというが…あまりにもヒドイ。近くにはバー

【画像】 首相夫人の安倍昭恵さん｢昨日はこんな人たちとも写真を撮ったり､握手をしてみました｣ 1 名前： メンマ(岐阜県)＠＼(^o^)／：2016/07/05(火) 10:12:15.01 ID:Ow1E2wQs0.net akieabe 昨日はこんな人たちとも写真を撮ったり、握手をしてみました。 https://www.instagram.com/p/BHasUPNDJNP/ 3: グロリア(愛媛県)＠＼(^o^)／ 2016/07/05(火) 10:15:42.89 ID:S/+tTp1T0 昭恵強すぎワロタ 4: バズソーキック(福岡県)＠＼(^o^)／ 2016/07/05(火) 10:16:15.88 ID:axgFrAgQ0 晒すなよｗ 5: リバースネックブリーカー(鹿児島県)＠＼(^o^)／ 2016/07/05(火) 10:17:22.54 ID:jymrRuDk0 ア

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

７月５日、日米両政府は、在日米軍で働く民間の米国人のうち、日米地位協定の特権を受けられる「軍属」の対象範囲を狭めることで合意した。写真は元米海兵隊員による女性殺害後、米軍基地への抗議デモ。那覇で６月撮影（２０１６年　ロイター／Tim Kelly） 日米両政府は５日、在日米軍で働く民間の米国人のうち、日米地位協定の特権を受けられる「軍属」の対象範囲を狭めることで合意した。沖縄県で女性を殺害し、範囲を見直す発端となったシンザト・ケネフ・フランクリン被告のような民間人は軍属から外れる。 日本側との会談に臨んだケネディ駐日米大使は、「オバマ大統領は犯罪の再発防止に向け、日本政府と積極的に連携することを明確にした。きょうの合意は、米政府のコミットメントをさらに示すものだ」と述べた。 両政府は軍属の対象者として、１）米政府の予算や資金で雇用される者、２）米軍艦艇や航空機に乗る被雇用者、３）米軍に関連し

＜事件の背景には、野党勢力ＢＮＰへの弾圧を強化する現政権への反発がある。日本は長らく援助を続けてきた経緯があり、今後は在留邦人との治安情報の共有体制を見直すことが必要＞（写真は、事件の犠牲者を悼むバングラデシュの人々） 今月１日にバングラデシュの首都ダッカで発生した人質事件では、日本人７人を含む人質20人が殺害されました。無念と慟哭を禁じえません。 アメリカのメディアでは、その２日前の６月28日に起きたトルコのイスタンブール空港の爆弾テロの際に、事件直後の現場に急行して生中継をしたＮＢＣのリチャード・エンゲル記者が「ISISはこのラマダン期間中に連続テロを予告しています。ですから、７月５日のラマダン明けまで、まだ事件が起きる可能性が濃厚です」というレポートをしていました。 そのような報道がある中ですから、余計にダッカでの事件が「ISISによる世界規模のテロのターゲット」になったと理解される

欧州連合（ＥＵ）の歴史をたどると、汎ヨーロッパ思想に行き着く。第一次大戦時にリヒャルト・クーデンホーフ＝カレルギーが起こした汎ヨーロッパ運動が源だろう。映画「カサブランカ」のモデルにもなったといわれる人物なので、映画ファンならご存じかもしれない。余談だが、彼の母親は青山光子という日本人だ。 ただ、汎ヨーロッパ思想にかかわらず、ドイツとフランスは対立し、第一次、第二次世界大戦で両国は戦った。隣国同士の歴史的関係は複雑になりがちで、その怨念は１０００年以上も続いた。 第二次世界大戦後、チャーチル英首相がやはり汎ヨーロッパを唱えるが、元来の汎ヨーロッパには実は英国は含まれていない。というのは「大英帝国」を形成していたからだ。 そこで、１９５１年に欧州石炭鉄鋼共同体（ＥＣＳＣ）が作られた。今から見ると、石炭鉄鋼とは奇妙にみえるが、当時の重要な戦略物資であり、その統合と管理は、現在のＥＵ統合まで続く

中国の人民元下落が止まらない。今年４～６月期の下落率は、公定レートと市場レートが統合された１９９４年以来最大となった。国内経済の低迷に加え、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定で輸出低迷の懸念も広がった。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）も人民元の動きに警戒を強める。 人民元相場は対ドルで３月末時点から約３％下落。２０１０年１２月以来、約５年半ぶりの安値水準で推移している。 英国民投票で離脱派が勝利したことで新興国の通貨が軒並み売られたが、人民元も例外ではなかった。中国と関係の深い英国のポンド安や経済混乱で中国の対英輸出が伸び悩むとの見方が人民元安につながった。 李克強首相は「人民元が長期的に下落する要因はない」と強調。中国人民銀行（中央銀行）が介入で人民元を買い支えたとの観測も出たが、人民元は下げ止まらず、「中国当局は自国の輸出を有利にするために人民元安を容認している」（邦銀筋）との見方もあった。

自民党公認候補として参院選（１０日投開票）の比例代表から出馬している片山さつき元参院外交防衛委員長（５７）が、暴漢に襲われたことが分かった。都内で街頭演説中に、左翼系団体とみられる集団に取り囲まれて、罵声を浴びせかけられたうえ、手をたたかれたという。党関係者は、警察への被害届提出も検討しているようだ。 事件が起きたのは２日午後７時半ごろ、東京・ＪＲ立川駅北口で街頭演説の準備を始めたところ、約２０人の男女に取り囲まれた。 片山氏は「彼らは『アベ死ね』『戦争法反対』『脱原発』などと書かれたプラカードを持ち、『やめろ！』『片山帰れ！』『黙れ！』などと口ぐちに叫んでいました。私は冷静に話し合うため、まず握手をしようと手を差し伸べたら、その中の１人がいきなり私の手のひらをピシャリとたたいてきたのです。痛みがジンジン残りました」と語った。 街頭演説に同行していた、自民党の江口元気・立川市議も、緊迫した

静岡県静岡市と藤枝市の境に「宇津ノ谷（うつのや）峠」が存在する。 かつての主要街道である旧東海道にあたり、現在は国道一号線が通るその山塊には、古代から中世、近世、明治、戦前、戦後、平成に築かれた各時代の道がすべて残っているのである。 古い道というのはその後の時代に上書きされてしまいがちだ。各時代の道が今もなお全部現存するって、ちょっと、いやかなり凄いことなんですよ。 1981年神奈川生まれ。テケテケな文化財ライター。古いモノを漁るべく、各地を奔走中。常になんとかなるさと思いながら生きてるが、実際なんとかなってしまっているのがタチ悪い。2011年には30歳の節目として歩き遍路をやりました。2012年には31歳の節目としてサンティアゴ巡礼をやりました。（動画インタビュー） 前の記事：思い出の狭隘トンネルを探しに伊勢志摩へ ＞ 個人サイト 閑古鳥旅行社 Twitter とにもかくにも、まずは下の

free nudes, naked, photos,

By Yusuke Umezawa 学校といえば、時間割で決められた通りに授業を受け、テストをこなし、進級していくものですが、ドイツには「学年」も「時間割」も存在しない先進的な学校が存在します。 No grades, no timetable: Berlin school turns teaching upside down | World news | The Guardian https://www.theguardian.com/world/2016/jul/01/no-grades-no-timetable-berlin-school-turns-teaching-upside-down 2015年、アントン・オーバーレンダーと彼の友人グループはイギリス・コーンウォールへのキャンプ旅行に出かけようとしました。しかし、キャンプの費用が足りなかったため、オーバーレンダーはドイツの国営鉄

調子に乗ったトランプ イギリスのEU離脱は、アメリカの大統領選に影響を与えるのか――。在米ジャーナリストの飯塚真紀子氏が、各種の数字を用いながら読み解く。 イギリスのEU離脱が決まった瞬間、「明日は我が身か！」という気持ちから、ヒヤリとしたアメリカ人は少なくなかったに違いない。実際、フェイスブックなどのSNS上では、歴代の米英のリーダーの写真とともに、”The Future”として、EU離脱の旗振りをしたジョンソン前ロンドン市長と、アメリカの次期大統領を狙うトランプ氏が並んだ写真で賑わった。 それぞれ、”Britain First “、“America First”と排外主義を主張しているが、ヘアスタイルといい、強烈な表情といい、その風貌まで似ている二人が並んだギャグのような写真は、はっきり言ってジョークにもならない。 実際、アメリカとイギリスには類似した状況がみられる。”反移民”の声の高

6月22日公示、7月10日投開票の第24回参議院議員選挙。選挙権年齢が18歳以上に引き下げられてから最初の投票となります。シノドスでは「18歳からの選挙入門」と題して、今回初めて投票権を持つ高校生を対象に、経済、社会保障、教育、国際、労働など、さまざまな分野の専門家にポイントを解説していただく連載を始めます。本稿を参考に、改めて各党の公約・政策を検討いただければ幸いです。今回は、自民党憲法法案と中国憲法の類似性について、梶谷懐さんにご寄稿をいただきました。（シノドス編集部） 7月10日の参院選に関して、SYNODOS編集部より、18歳以上の高校生向けに、日中関係をめぐる論点について、解説するような原稿を書いてほしい、という依頼をいただきました。しかし、正直なところ、参院選で日中関係が争点になることはほとんどなさそうです。各党の選挙公約に目を通してみても、中国との関係について書かれた記述自体

沈黙に抗うために バングラデシュでテロ事件が発生し、20人の人質が犠牲となりました。うち7人は日本人の援助関係者でした。事件発生から時間が経つにつれて、人質殺害をめぐる凄惨な状況が明らかになってきました。報道によれば、犯人達は人質にコーランの暗唱を迫り、異教徒と見做した者たちを刃物で殺していったといいます。犠牲となった7人の同胞は、途上国の発展に使命感を持っていたことでしょう。犠牲者のご家族のご心痛を思うと言葉もありません。 私は、このような事件が起きるたびに、言葉というものの空疎さを思わずにはいられません。何を言っても、書いても、そこには正義も癒しもありません。そして、我々に沈黙を迫る事件があまりにも多すぎやしないか、と。沈黙と同時に徒労感が募り、すべての現実をシャットアウトしてしまいたくなってしまいます。 それでも、意味合いを見出し、進むべき進路を探らなければいけません。それは、ペンを

スポーツ用品の世界大手、独アディダスがビジネスモデルを大きく変えようとしている。柱となるのがロボットや3Dプリンターによるシューズの生産だ。日本経済新聞の取材に応じたヘルベルト・ハイナー社長は「この先の需要増にはロボットによる生産で対応する。欧米の消費地に生産が戻ってくる」と強調。2020年までの日本での工場開設も示唆した。運動アプリを使った健康管理サービスなどデジタル技術をてこに新規事業も拡大

【北京＝蒔田一彦】東シナ海上空で６月１７日、航空自衛隊の戦闘機が中国軍の戦闘機に対して行った緊急発進（スクランブル）について、中国国防省は４日、ホームページ上に談話を発表し、中国が東シナ海上空に設置した防空識別圏を巡視飛行中の中国軍のＳｕ３０戦闘機２機に空自のＦ１５戦闘機２機が高速接近してきたものだったと反論した。 同省は「日本機の挑発的な行動は空中の偶発的な事故を容易に引き起こす」とし、日本側に「一切の挑発行為の停止」を要求した。 日本政府関係者はこの緊急発進について、空自機が相手ミサイルを誘導する火炎弾を発射するなどして空域を離脱したと説明している。一方、中国側は、空自機が中国軍機に向けて火器管制レーダーを照射したとしている。中国軍は、日本などから「挑発行為」を指摘されると、まったく逆の状況を主張して反論するケースが多い。

ウォールストリート・ジャーナル紙の5月23日付け社説が、オバマ政権の対越武器禁輸解禁につき、アジアへの軸足移動の前進であり、人権改善を促す梃子にもなり得る、と高く評価しています。社説の要旨、次の通り。 オバマは5月23日、ベトナム訪問の際、対越武器禁輸の解除を発表した。決定は、近隣国への嫌がらせが反発を招くという明白なメッセージを、中国指導者に送ることにもなる。 ベトナムには、中国の意図につき深い懸念を抱く理由がある。中国は南シナ海で争いのある岩礁を埋め立て、近隣国の主張を脅かす軍事基地を建設している。2014年には、中国はベトナムのEEZ内に石油掘削リグを持ち込み、両国海軍のにらみ合いとなった。 ベトナムの最高指導者グエン・フー・チョン書記長は昨年7月ホワイトハウスを訪問し、米国を「地域安定のための勢力」と呼んだ。南シナ海の軍事化と航行の自由についての彼の懸念は、「米国が地域で厄介を引き

質問者2 のブログ 「不世出」のセントラルバンカー「白川方明(しらかわまさあき Masaaki Shirakawa)」さんの話題や金融政策、財政政策などマクロ経済政策を主体に書いていこうと思います。

日本ハイヒール協会（JHA）の活動が海外メディアからの批判を集めている。「ハイヒールを美しく履きこなすことで、日本人女性にもっと自信を持ってほしい」という同協会の活動目的が“性差別的”で時代に逆行しているという。 ◆意図が間違って伝わった可能性も？ 日本ハイヒール協会は、ファッションモデルに対するウォーキング指導やマナー講師など“女性がエレガントになるため”の活動を行ってきた、女性誌やテレビ番組などメディアへの出演実績も豊富なマダム由美子氏が代表を務める。 公式ウェブサイトのトップページには、「ハイヒール文化の素晴らしさ」を伝え、「ハイヒールをステキに履きこなし美しく生き生きとした毎日を過ごす人が増える社会」を目指す、という目標が掲げられている。筆者には「今現在ハイヒールを好んで履いている日本人女性の中で、美しく履きこなす人の割合が増えること」、そして「ハイヒールを履きたいが自信がない人に

当たり前すぎることもしつこく言わなくてはいけない、デマの時代の民主主義においては、「ルクソール事件」について再確認しましょう。 1997年11月17日、エジプトのルクソールのハトシェプスト女王葬祭殿で、「イスラーム集団」が観光客を襲い、58名の外国人を殺害した。そのうち10人は日本人だった。 なお、エジプト人で殺害されたのは4名のみ。 遺跡の閉ざされた敷地で、丸腰の外国人を追い詰め、順に殺害し、刃物で切り裂いた。「日本人である」ことなどもちろん助かる理由にはならなかった。日本人の旅行者の多くは、新婚旅行中のカップルだった。命乞いをする観光客たちを無慈悲にいたぶって殺害していった様子が伝わる。 いうまでもなく、ルクソール事件は、9・11テロよりも、イラク戦争よりも、自衛隊派遣よりも、「イスラーム国」への対峙よりも、前のである。とっくの昔に日本人はジハード主義のテロの対象になっていた。 当時、

北朝鮮の朝鮮中央通信は２日、金正恩党委員長が国務委員長に推戴されたことを祝う大会の報道記事で、朴永植（パク・ヨンシク）人民武力部長を「人民武力相」と記述した。 これは、人民武力部と呼ばれていた北朝鮮の軍事官庁が、「人民武力省」に改称された可能性を示唆している。これまで、北朝鮮では人民武力部・国家安全保衛部・人民保安部の3つの武力・治安官庁が、国防委員会傘下の「部」として、内閣傘下の外務省などの「省」よりも各上に位置づけられてきた。 相次ぐ粛清つまり、朴永植氏の肩書が「部長」から「相」になったことは、北朝鮮における軍の威信低下をも示唆しているのである。 もちろん、人民武力部が本当に「省」になったのかどうか、また国務委員会（旧国防委員会）傘下から内閣に移ったかどうかについては、さらなる裏付け情報が必要である。しかし北朝鮮が金正恩体制になって以降、軍の威信低下はこれまでにも観測されていたことだ。

空自機が「レーダー照射」＝「挑発行動」と非難－中国国防省 【北京時事】中国国防省は４日、東シナ海上空で先月１７日に日本の航空自衛隊機が中国軍機に対し緊急発進（スクランブル）したことについて談話を発表し、「日本のＦ１５戦闘機２機が高速で接近挑発し、火器管制レーダーをわが方に照射した」と主張して、日本側が「挑発行動」を仕掛けたと非難した。 　国防省は、緊急発進に関する日本側の発表が「白黒を逆転させており、人の耳目を惑わせている」と反論。中国軍のスホイ３０戦闘機２機が、東シナ海に中国が設定した防空識別圏内で「通常のパトロール」を行っていた際に、レーダー照射を受けたと訴えた。　 　国防省によれば、空自機はミサイルをかく乱するための防御装置（フレア）を作動させ、「逃げた」という。同省は「挑発的な行動は空中での事故を容易に引き起こし、双方の人員の安全に危害を加え、地域の平和・安定を破壊する」と日本側を

NHKの討論番組で、共産党の藤野保史衆議院議員が防衛費を「人殺しのための予算」と発言したことが問題視され、その責任をとって党政策委員長を辞任したことは記憶に新しい。表向きは、藤野発言が共産党の方針と違うための辞任であると伝えられている。しかしネットではこの藤野発言こそ、共産党の自衛隊や防衛費に対する典型的な見方だという意見も多い。その傍証も目にすることができる。 例えば共産党の尾張美也子市議（東京国立市）は、Twitterで「人殺しの道具等の軍事費」として防衛費を批判している（現在は削除されて書影が保存されている）。また共産党がその党の綱領で、日本国憲法の全文を保持する一方で、自衛隊を違憲だとみなしていることは有名である。憲法違反の存在だから自衛隊の行う活動は違法だという、共産党の考えがストレートに表れている話だろう。個別的な自衛権の行使で、仮に何者かが殺傷される事態が生じれば、共産党の発

昨日紹介したクルーグマンの議論にタイラー・コーエンが反論している。彼はまず、以下の点を指摘している。 この話は単純なことなのに、クルーグマンはいつもと逆にむしろ話をややこしくしている。ブレグジットは、平均が同じで信頼区間が広がる現象という意味でも、悪いことが起きる可能性の増加という意味でも、不確実性を増大させる。それは総需要と総供給曲線を後退させ、景気後退を招く。 最近ブランシャールは資本の流入が拡張的であるという論文を発表したが、今我々が目にしているのはその逆。それに逆資産効果も加味して考えるべき。 数日前シティのイベントに出席したが、取引の延期や解消に関するアネクドータルなデータを数多く耳にした。それは新聞で目にすることとも、基本的な経済理論とも整合的である。そうした効果の定量的な大きさはまだ分からないが、株式価値は依然として低い水準にある*1。 その上で、クルーグマンが7/2エントリ

中国・北京の天安門広場ではためく国旗（2013年12月13日撮影、資料写真）。(c)AFP/Mark RALSTON〔AFPBB News〕 国際関係において戦争が殴り合いであるとすれば、冷戦は口喧嘩のようなものである。20世紀、世界は殴り合いと口喧嘩の両方を経験したが、21世紀に入ってから国際関係は新たな結合の形に向かっている。 かつて、戦争は国家の「利益」を最大化する行動だった。冷戦はどちらかと言えば「価値観」（イデオロギー）を軸とする戦いだった。今の国際関係は、表面的には価値観で動きながら、国益を追求することが真の目的になっている。 英国のEU離脱はまさかの結果であり、当事者（英国人）以外のほとんどが予想できなかった。EUから離脱しても英国にとってメリットはほとんどないと思われていた。しかし、当の英国では、EUにとどまることこそが英国に不利益をもたらすと感じる人が多かった。まさに、表

英ロンドンの国会議事堂前の広場「パーラメント・スクエア」で、ウィンストン・チャーチル元首相の像にくくりつけられたEUの風船（2016年7月2日撮影）(c)AFP/Niklas HALLE'N〔 AFPBB News 〕 英国の政治がギリシャと同じ道をたどっている。ブレグジット（英国の欧州連合＝EU＝離脱）の経済的なリスクは繰り返し語られていた。政治が直面する危機は無視された。投票で示された離脱という決断は議会の過半数の意思に逆らう結果だ。この結果が残すレガシーは、指導者不在の保守党政権と内紛に陥った野党・労働党、そして次に何をすればいいのか分からない、途方に暮れた政治家だ。これは、世界で最も安定した民主主義国の1つだという看板を下ろしつつある国だ。 アイルランドの詩人W・B・イェーツはかつて、中心が持ちこたえられないと心配した。英国では、中道は置き去りにされた。下院議員の約3分の2は、跳ね

熊本県南阿蘇村で、地震による土砂崩れに巻き込まれた地区で行方不明者を捜索する自衛隊員（資料写真、2016年4月18日撮影）。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI〔AFPBB News〕 共産党の藤野保史政策委員長が、6月26日のNHK討論番組で防衛予算について、「人を殺すための予算」と発言し、事実上の解任に追い込まれた。こんな発言をする人間が政策委員長だったとは、驚くほかない。 なぜなら、これは政治家の発言ではないからだ。軍隊が人を殺傷する能力を持っていることは、誰でも知っている。自衛隊を含むどの国の軍隊もそうだ。だからといって世界各国の軍事予算を「人殺し予算」と呼ぶだろうか。そんな情緒的な批判をする政治家はいない。 主権国家である以上、その主権を守るために軍隊は不可欠である。このことは、長らく共産党も認めてきたことである。 共産党の安全保障論は、長らく「中立・自衛」が基本であった。「

巨大なカネ食い虫 消費した以上のプルトニウムを生み出すとして、エネルギーの自給自足につながる「夢の原子炉」と期待された高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）が、風前のともしびとなっている。 これまで１兆円以上の国費が投入されながら、トラブル続きで運転実績がほとんどない。それでも維持費として年間約２００億円が計上され、毎日５０００万円を浪費し続けるという巨大な〝カネ食い虫〟となってしまった。 そうした中、国の原子力規制委員会は昨年１１月、もんじゅの運営組織を現行の日本原子力研究開発機構（原子力機構）から変更するよう、管轄の文部科学省へ勧告を行った。何ら将来像を描けないまま、ばく大な費用だけがかかっている状態に規制委がしびれを切らした格好だが、文科省は期限とされた半年を過ぎても新たな運営組織を特定するに至っていない。 活路の見出せないもんじゅに対する世論の目は厳しく、政府内からも「廃炉やむなし

中国を「真っ赤」に染めた1時間18分の大演説～習近平が唱える「中国の夢」はどこへ向かうのか？ 共産党創建95周年式典 中国共産党の偉大なる95年史 先週、中国全土が「真っ赤」に染まった。盆でも正月でもないのに、取ってつけたようなお祭りムード一色である。それは、7月1日が、中国共産党創建95周年だったからだ。 中国国営新華社通信は、党創建95周年に合わせて、6月20日午前9時50分から、9分5秒にまとめた『紅色気質』と題する「中国共産党の偉大なる95年史」の映像を流し始めた。この動画が、全国津々浦々まで流れ、全国民が鑑賞を奨励されている。 私も早速、見てみたが、「中国共産党と同い年」という老婆・瞿独伊（95歳）が、ロシア語で「インターナショナル」（国際共産党讃歌）を歌い出すシーンから始まる。彼女の父・瞿秋白は、この歌を中国語に訳した罪で、1935年6月18日に、福建省で処刑されたという。 そ

好調が続いてきた大阪のホテル稼働率が踊り場にさしかかってきた。5月の主要12ホテルの平均は84.4%と前年同月比4.2ポイント低下し、3カ月連続の前年割れとなった。訪日客は増えているが、各ホテルは値上げを進めており、一部が割安感のある民泊などに流れているようだ。高水準とはいえ、3カ月連続の前年割れは約半年ぶりで、1ポイント超のマイナスが3カ月続くのは5年ぶりだ。日本経済新聞社の調査では12ホテ

一般住宅に旅行者を有料で泊める「民泊」。訪日外国人（インバウンド）の急増でホテルが足りず、政府は民泊を解禁する方針だが、すでにフライング気味の「ヤミ民泊」は全国で急増している。最近目立ってきたのは中国人や台湾人などのアジア勢だ。泊まる側ではない。貸す側として、もうかる「民泊ビジネス」に押し寄せているのだ。その過熱ぶりにバブルを懸念する声も上がり始めた。新築マンションに観光客ゾロゾロ「またや、