体育館、テニスコート、公民館、コミュニティセンターなどの公共施設では、予約受付の方法が電話、メール、FAXなどアナログであったり、オンラインシステムが存在していても一部窓口での手続きが必要になったりと、さまざまな課題があるといいます。 なかでも、公共施設の予約管理業務は各自治体で定める規則に則る必要があるため、優遇団体や営利目的など、利用条件によって異なる料金計算が発生し、業務が煩雑になる傾向があるとのこと。 さらに、施設ごとに異なる細かなルールが乱立し業務の平準化が難しいため、業務が属人化しやすく生産性が向上しづらい状態のようです。 そこで株式会社スペースマーケット(以下、スペースマーケット)は、クラウド型公共施設予約管理システム「Spacepad(スペースパッド)」を2023年8月10日より正式にリリースしました。 施設管理者と利用者双方がスムーズに予約・管理Spacepadは、あらゆ
現代社会においてインターネットへのアクセスは欠かせないものとなっていますが、近年の気候変動によって災害が増加する中で、停電などでインターネット接続が寸断されてしまうリスクは高まっています。そこで、アメリカでインターネットサービスプロバイダ(ISP)事業を展開するコムキャストが、嵐などで停電した際も家庭内のインターネット接続を維持するための充電式バックアップデバイス「Storm-Ready WiFi」を発表しました。 Comcast Is The First Internet Provider to Offer a Back-Up Connectivity Device Designed to Keep Customers Connected During a Storm https://corporate.comcast.com/press/releases/comcast-interne
【読売新聞】 神戸市東灘区の「甲南医療センター」の専攻医だった高島 晨伍 ( しんご ) さん(当時26歳)が過労自殺した問題で、高島さんは生前、仕事で追い込まれていく心情を母親に吐露していた。センターは長時間労働を指示したことを否
マイナンバーカードと一体化した保険証をめぐり、中小企業の従業員などが加入する「協会けんぽ」で、およそ40万人分の情報が、マイナンバーとひも付いていない状態になっていることが分かりました。加入者の情報が協会側に提供されていないことなどが原因だということで、事態を重く見た厚生労働省は、同じような事例がどの程度起きているか実態を調査する方針です。 中小企業の従業員とその家族などが加入する医療保険「協会けんぽ」を運営する全国健康保険協会によりますと、加入者の1%に当たるおよそ40万人分の情報がマイナンバーとひも付かず、マイナ保険証を持っていても、使うことができない状態になっているということです。 加入者のマイナンバーの情報が協会側に提供されていないことなどが原因で、住所や氏名などをもとに情報を照会しても、マイナンバーが判明しないケースがあったということです。 事態を重く見た厚生労働省は、同じような
“オタクの祭典”こと「コミックマーケット」(C102)が8月12日~13日にかけて開催された。コロナ禍以降で初めて大幅に制限を緩和したこともあって、かつての活気を取り戻しつつあるように見えた。もちろん人が増えてくると話題になってくるのがモバイルネットワークの品質だ。特に2023年は注目される理由がある。 コミケといえば携帯キャリアにとっても一大イベントで、数十万人が押し寄せても通信できるよう、移動基地局車を派遣してネットワーク品質を確保するなど、各社の取り組みをアピールする場にもなっている。こうした携帯キャリアの努力もあって、「つながらない」で有名だったモバイルネットワーク環境は逼迫することも次第に少なくなっていった。 しかし2023年は、高品質で有名だったNTTドコモのモバイルネットワークが厳しい状況に置かれている。ここ最近、首都圏などの人口密集地などでドコモの通信品質が低下しているとの
ディスカウントストアの「ドン・キホーテ」などを運営する会社のことし6月までの1年間の決算は、コロナ禍からの需要の回復に加え外国人旅行者のインバウンド消費の増加などで売り上げや利益が過去最高を更新しました。 ドン・キホーテなどを運営する「パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス」は、ことし6月までの1年間のグループ全体の決算を16日発表しました。 それによりますと ▽売り上げは前の年より5.8%増えて1兆9367億円 ▽本業のもうけを示す営業利益は18.7%増えて1052億円となり、いずれも過去最高を更新しました。 営業利益が1000億円を超えたのは初めてです。 物価の上昇が進む中で仕入れのコストや光熱費などは増えたものの、国内を中心に ▽コロナ禍からの回復に伴う外出需要の増加に加え ▽プライベートブランドの販売が拡大したことや ▽水際対策の緩和で外国人旅行者が増加し、免税品の
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