![無印「インフラゼロハウス」に行ってきた 上下水道・電気がなくても暮らせる](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/de5c519a4ee907099f8daff5d849e08a2f53cb56/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.watch.impress.co.jp%2Fimg%2Fipw%2Flist%2F1587%2F028%2Fmuji_13.jpg)
24日伊佐市菱刈南浦の全校児童8人の南永小学校に入学したのは、生まれて4か月の新入生、メスの子ヤギの“みなみちゃん”です。 式では、児童や地域住民などおよそ30人に拍手で迎えられながら入場し、わらで作られた特別な席へと向かいました。 そして、新地哲郎校長が「メーメーメー」とヤギの鳴き声であいさつすると、別の教員が「入学おめでとうございます。みんなと一緒に楽しく遊びましょう。道路に飛び出してはいけません」と伝えていました。 このあと、刈り取られたばかりの新鮮な牧草が児童から贈られ、“みなみちゃん”はおいしそうに食べていました。 地域に子どもたちが少なくなっていることから今年度、1年生が入学していない南永小学校では、学校を明るくしたいとヤギを迎えることにしました。 4年生の女の子は「家族が増えたみたいでとてもうれしいし、一緒に遊んで仲よくしたいです。これからもよろしくね」と話していました。
2019年参院選比例代表で次点だったアイドルグループ「モーニング娘。」元メンバーの市井紗耶香氏(40)の繰り上げ当選が25日決まった。19年参院選時の当選者が28日投開票の衆院東京15区補欠選挙に立候補し自動失職したことに伴う措置で、就任は26日付。市井氏は事前に就任辞退を表明していたが規定上辞退できず、1日限りの参院議員となる方向だ。 19年参院選では旧立憲から須藤元気氏(46)=現在は無所属=ら8人が比例代表で当選し、市井氏は次点だった。その後、旧立憲は旧国民民主党の一部との合流のため解党し、現在の立憲民主党が発足した。 須藤氏は衆院東京15区補選への立候補に伴い自動失職。市井氏は環境の変化などを理由にネット交流サービス(SNS)で当選辞退を表明したが、制度上、現立憲と旧立憲は別組織扱いのため、現立憲に旧立憲の比例名簿を変更する権限はない。このため中央選挙管理会は25日の選挙会で市井氏
モロヘイヤは栽培が簡単なことに加えて、栄養価が高いことから、日本でも親しまれている食材です。 旬は夏とされていますが、ゆでたり炒めたりと、さまざまな調理方法がある点から、通年消費されています。また、離乳食に使用されることも少なくありません。 モロヘイヤの毒性について、農林水産省はこのように解説し、注意を呼びかけました。 モロヘイヤの種には強心配糖体(強心作用のある成分)が含まれていて、めまいや嘔吐などの中毒を起こしますので、絶対に食べてはいけません。 長崎県で、実のついたモロヘイヤを食べた牛が死亡するという事例が報告されています。 モロヘイヤの強心配糖体は、成熟した種子に最も多く含まれる他、成熟中の種子、成熟した種子の莢(さや)、発芽からしばらくまでの若葉などにも含まれます。 ただ、収穫期の葉には含まれず、野菜としてのモロヘイヤ、モロヘイヤ健康食品、モロヘイヤ茶などからも検出されないことが
任天堂(京都市南区)に脅迫文を送り付けゲームイベントの中止を余儀なくさせたとして、京都地検は24日、威力業務妨害の罪で、茨城県日立市、同市職員の男(27)を起訴した。 起訴状によると、昨年8月22日~11月29日、任天堂公式ホームページの問い合わせフォームに、「あんなクソゲーを世に出したことを後悔させてやる」「関わる人間全て殺す。観客入れてするイベントには気をつけるんだな」などの文章を計39回投稿し、同社の業務を妨害したとしている。 京都府警によると、昨年12月~今年1月に東京都内で開催予定だったゲームイベント「スプラトゥーン甲子園2023 全国決勝大会」など任天堂主催のイベント2件が中止となるなどの影響が出たという。
横浜市教育委員会は横浜市立の同じ学校に通う生徒2人が令和4年度に相次いで自殺していたことを、24日明らかにしました。1人については遺族からいじめの訴えがあり、今後「重大事態」として調査することを検討しています。 横浜市教育委員会は4年前、市内の中学校の2年生の女子生徒がいじめを理由に自殺した問題を受け、平成26年度以降に起きた児童・生徒の自殺41件のうち、学校の調査のみで終わっていた事案については、いじめの疑いがなかったか外部の弁護士による点検を行っています。 こうした中、教育委員会は24日会見を開き、41件の中に横浜市立の同じ学校に通う生徒2人が令和4年度に相次いで自殺した事案があったことを明らかにしました。 このうち1人の生徒については遺族からいじめの訴えがあり、いじめ防止対策推進法で定める「重大事態」として今後調査することを検討しているということです。 法律では、いじめによって自殺や
将来なくなるかもしれない自治体を指す「消滅可能性自治体」。民間団体の人口戦略会議は24日、2050年に20〜30歳代女性人口が半減する自治体を「消滅リスク」があると定義してまとめた報告書を発表した。国や自治体に少子化への警鐘を鳴らすためだ。あなたの街の未来予想を知ることは人口減対策を考える一歩となる。「消滅可能性」全体の4割報告書は全国の1729自治体・地域を大きく4分類した。①「消滅可能性
ウクライナ軍に3万機以上のドローンを供給してきた軍事援助ボランティア(Come Back Alive)は「米国の小型ドローンは未成熟だ」と明かし、Wall Street Journalは「ウクライナで米国製ドローンが存在感を失っているは当局の規制に原因がある」と報じた。 参考:How American Drones Failed to Turn the Tide in Ukraine 戦いの優劣は左右するのはシステムのスペックではなく適応へのスピードAIを搭載した小型ドローン開発に挑戦しているスタートアップ企業らは「伝統的な大手企業が製造する軍事用ドローン」ではなく、早く安く供給できる商用ドローンの開発に照準を合わせており、米国を拠点とするドーロン関連企業(約300社)にも過去2年間で25億ドルの資金がベンチャーキャピタルから流れ込んでいるものの、ウクライナ当局は「米国製ドローンは壊れやす
人気お笑いコンビ「ダウンタウン」の松本人志さんから性的な被害を受けたとする女性の証言が一部週刊誌に掲載されたことを受け、吉本興業は、関係するタレントなど100人以上にヒアリングをしたことを明らかにしました。 今後も、すべてのタレントなどに研修を実施し、時代や価値観の多様化に沿った芸能活動に努める考えを示しました。 去年12月下旬以降、週刊文春には松本人志さんから性的な被害を受けたとする女性の証言などを報じた一連の記事が掲載され、吉本興業は24日これまでの対応について公式ホームページで公表しました。 具体的には、外部の弁護士を交え、報道内容に関係するタレントを含め、若手からベテラン、それに女性タレントなど100人以上に対してヒアリングを行ったとしています。 この中では「不快な思いや精神的苦痛を受けた方がおられたのであれば申し訳ない」といった意見や、「たとえ私生活であっても、所属タレントとして
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