2024年7月5日のブックマーク (10件)

  • 陸自にサイバー専門の幹部候補生を採用する制度 設置へ 防衛省 | NHK

    防衛省は、サイバー分野の人材を確保するため、陸上自衛隊に、入隊時から関連業務を専門とする幹部候補生を採用する制度を設けることになりました。 防衛省は、高度で複雑化するサイバー攻撃などに対応するため、自衛隊の専門部隊を今の2200人あまりから、2027年度に4000人に拡充することを目標にしています。 今回、それに向けた人材確保の総合戦略を策定し、この中では、陸上自衛隊に、入隊時からサイバー分野の業務を専門とし、最終的には部隊の隊長なども務めることができる幹部候補生を採用する制度を設けるとしています。 また、専門的な技能を持つ人を予備自衛官として数多く採用できるよう、入隊時の体力検査の基準を緩和することも盛り込まれています。 木原防衛大臣は「社会全体でサイバー人材の重要性が高まっている中、防衛省としても人材確保は喫緊の課題だ。サイバー防衛能力の強化に向け、スピード感を持ってさまざまな施策を進

    陸自にサイバー専門の幹部候補生を採用する制度 設置へ 防衛省 | NHK
  • 公的年金GPIF、23年度運用45兆円プラス 最高を更新 - 日本経済新聞

    公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の2023年度の収益は45兆4153億円のプラスとなり、過去最高を更新した。株高を追い風に直近5年間の年金積立金の運用収益は19年時点の想定の約6倍となった。運用に求められる想定利回りは今後引き上がる可能性があり、GPIFへの期待は高まる。資産ごとの収益は外国株式が19兆円、国内株式が19兆円、外国債券が7兆円のプラスだった。内外の株

    公的年金GPIF、23年度運用45兆円プラス 最高を更新 - 日本経済新聞
  • 1〜6月の人手不足倒産、前年比7割増 過去最多ペース - 日本経済新聞

    帝国データバンクは4日、人手不足が原因の倒産件数が2024年上半期(1〜6月)に前年同期比7割増の182件だったと発表した。年間ベースで過去最多だった23年(260件)を上回る勢いで推移している。4月に時間外労働規制が適用された物流や建設業界を中心に、働き手を確保しづらい小規模事業者の倒産が目立つ。帝国データが倒産(法的整理のみ)となった企業のうち、従業員の離職や採用難など労働力不足が要因とな

    1〜6月の人手不足倒産、前年比7割増 過去最多ペース - 日本経済新聞
  • 宇都宮市、LRT+バス通学定期に3割補助 市内学生向け - 日本経済新聞

    宇都宮市は次世代型路面電車「芳賀・宇都宮LRT(ライトライン)」と市内のバスを使って通学する学生に対し、連絡定期券の購入額の3割を後払いで補助すると発表した。公共交通による通学を促し、子育て世帯の負担軽減につなげる。関東自動車(宇都宮市)、ジェイアールバス関東(東京・江東)の路線バスとLRTを乗り継ぐ定期券で、4月以降に有効なものが対象。市内に住む小中高・大学生に適用する。定期券の期間満了後に

    宇都宮市、LRT+バス通学定期に3割補助 市内学生向け - 日本経済新聞
  • 自衛隊が子ども食堂で募集活動 札幌 防衛次官通達に抵触との指摘 | 毎日新聞

    自衛官の採用案内などの資料。札幌地方協力部は同様のパンフレットを子ども堂に配布した=札幌市で2024年6月27日午後1時9分、片野裕之撮影 自衛隊札幌地方協力部(地)が昨年9月以降、札幌市内の複数の子ども堂で隊員の募集広報活動をしていたことが判明した。子ども堂の運営関係者が明らかにし、自衛隊も「札幌独自の活動」として事実関係を認めた。中学生への募集活動は、保護者か学校を通して行うとする防衛事務次官通達(2003年)があり、専門家は「直接、子どもを勧誘していたのであれば、通達に抵触する」と指摘する。 札幌地などによると、23年9月上旬ごろ、市内の子ども堂約80カ所にメールを送信。地は「(堂に来る)中学生以上の子どもさんまたは保護者さまに対して、自衛隊で勤務するための紹介パンフレットや各種資料のほか、子どもさん向けのグッズなどをお渡しさせてもらえないか」と求めた。 受け入れ

    自衛隊が子ども食堂で募集活動 札幌 防衛次官通達に抵触との指摘 | 毎日新聞
  • 京都府警のセキュリティ支援サイトが不正アクセス被害か 「大失態で重く受け止め」

    京都府警は7月4日、府警が事務局を務める中小企業向けの情報セキュリティ支援サイトが改竄(かいざん)され、アクセスしようとすると別のサイトに接続される状態になっていたことを明らかにした。不正アクセスを受けたとみられる。府警は利用者のメールアドレスなどの個人情報が流出した可能性は低いとしている。 サイトは「京都中小企業情報セキュリティ支援ネットワーク」。府警が事務局として運営に関わり、京都府内の中小企業を対象に情報セキュリティに関する情報発信などを行っていた。サイトのサーバ管理は京都市内のWeb制作会社に委託していたという。 府警によると、2日午後5時ごろ、サイトの更新作業を行っていた府警の担当者が改竄に気付いた。サイトにアクセスしようとすると、スポーツ賭博関連のサイトを紹介しているとみられる中国語のサイトに接続される状態になっていたという。府警はサイトを停止、原因を調査している。 府警サイバ

    京都府警のセキュリティ支援サイトが不正アクセス被害か 「大失態で重く受け止め」
  • ドコモ、銀行業参入に意欲 新社長「年度内に方向性」 | 共同通信

    Published 2024/07/05 05:05 (JST) Updated 2024/07/05 10:12 (JST) 6月にNTTドコモの社長に就任した前田義晃氏(54)が4日、共同通信のインタビューに応じ、新たに銀行業へ参入する意欲を示した。M&A(企業の合併・買収)を通じた参入だけでなく、自前での銀行の立ち上げも検討すると表明。「具体的にどのように取り組むのか、年度中に決定したい」と語った。 ドコモは1月にマネックス証券を子会社化するなど金融事業を強化しているが、グループ内に銀行がない。携帯大手他社は自前の銀行があり、ドコモが新たに銀行を持てば、決済サービスや共通ポイントを含めた顧客の囲い込み競争がさらに激化しそうだ。 前田氏は、傘下に銀行があれば「複数の金融サービスを連携させ、ワンストップでシームレス(切れ目なく)に使える」と利点を強調。マネックス証券の口座への円滑な資金

    ドコモ、銀行業参入に意欲 新社長「年度内に方向性」 | 共同通信
  • 人手不足を理由に倒産 ことし上半期 過去最多の182社に | NHK

    深刻な人手不足が続く中、ことし上半期に人手不足を理由に倒産した企業の数が合わせて182社にのぼり、この時期として過去最多になったとする調査結果がまとまりました。 民間の信用調査会社帝国データバンクによりますと、ことし1月から6月までの半年間に従業員の離職や採用難など、人手不足を理由に倒産した企業の数は182社となりました。 これは、去年の同じ時期より72社多く、この時期としては2年連続で過去最多を更新しました。 業種別では、 ▽建設業が53社 ▽物流業が27社で、 この2つの業種で、全体のおよそ4割を占めていて、建設業界や物流業界で、ことし4月から時間外労働の上限規制が適用されたことで、必要な人材を確保できず、事業の継続を断念するケースが増えているとしています。 また、人手不足を理由に倒産した企業のうち、従業員10人未満の企業が全体のおよそ8割を占めていて、規模が小さいほど、人材を集められ

    人手不足を理由に倒産 ことし上半期 過去最多の182社に | NHK
  • アイ・オー、NASなど値上げ 最大33%

    アイ・オー・データ機器は7月3日、ネットワークHDD(NAS)など130製品を8月1日から値上げすると発表した。値上げ幅は最大33%。 「原材料価格、エネルギー、物流などの関連費用の高騰が長期継続しており、製造に関わるさまざまなコスト上昇の影響を受ける」ため。 対象は、NAS×100型番、充電/映像ケーブル「GOPPA」シリーズ×17型番、SSD「SSPE-USCシリーズ」×2型番など合計130型番。 関連記事 AppleiPad miniを値上げ(3度目) 最大1万円高く 新型「iPad Pro」「iPad Air」の発表にあわせ、米Appleが「iPad mini (第6世代)」を価格改定した。円安にともない為替レートを見直したためか、最大1万円値上げしている。 オーディオテクニカ、60製品以上を値上げ 平均で約17% オーディオテクニカは10日、ヘッドフォンやマイクなど60製品以上

    アイ・オー、NASなど値上げ 最大33%
  • グーグル、温室効果ガス排出量が急増 AI増強の問題点が浮き彫りに

    米IT大手グーグルが環境に関する年間報告書を発表した/Mike Kai Chen/Bloomberg/Getty Images/File (CNN) 米IT大手グーグルは2日、2024年版の環境に関する年間報告書を発表した。この報告書によると、同社の温室効果ガス排出量は2019年以降48%増加している。同社はこの急増の主な理由として「データセンターのエネルギー消費とサプライチェーン(供給網)の排出量の増加」を挙げている。 グーグルが主力製品に人工知能(AI)の組み込みを急ぐなか、AIシステムを稼働させる大量の強力なコンピューティング機器がひしめくデータセンターでは、データを処理し、それらのコンピューターが発する熱を管理するために大量のエネルギーを消費している。 グーグルは30年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「ネットゼロ」を達成するという同社の目標を「極めて野心的」と呼ぶ。この公約

    グーグル、温室効果ガス排出量が急増 AI増強の問題点が浮き彫りに