サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」をめぐり自民党は政府への提言をまとめました。民間事業者などが扱う通信情報を政府がふだんから収集・分析できるようにする一方、利用できる情報は「外国関連」の通信に限るべきだとしています。 「能動的サイバー防御」に関する提言は、29日の自民党の会合でまとまりました。 この中では、未然にサイバー攻撃を防いでいくには、民間事業者などが扱う通信情報を政府がふだんから収集・分析できるようにする必要があると指摘しています。 一方、利用できる情報は、憲法が保障する「通信の秘密」との関係も踏まえ「外国関連」の通信に限り、国内での通信は除外すべきだとしています。 また、被害のおそれがあれば、自衛隊や警察が攻撃元のサーバーなどにアクセスし、無害化する措置を講じられる権限を整備することも求めています。 さらに電気や鉄道などの国の基盤となる「基幹インフラ」のうち、特に重要

ブラジルの最高裁判所は、SNSのXについて、偽情報を拡散するアカウントの規制に応じなかったことなどから、ブラジル国内でのサービスを停止するよう命じました。 ブラジルでは最高裁判所がXに対し、政治などに関する誤った情報を拡散しているアカウントの削除などを求めていましたが、Xを所有するイーロン・マスク氏は「言論の自由の侵害だ」などと反発してこれを拒否し、双方が対立していました。 こうした中、ブラジルの最高裁判所は30日、関係機関に対し、ブラジル国内のすべてのサービスを停止する措置をとるよう命じました。 また、こうした措置を回避して国外のサーバーを経由するVPNを利用するなどしてXにアクセスした場合、1日当たり5万レアル、日本円でおよそ130万円の罰金を科すとしています。 マスク氏は、右派のボルソナロ前政権とは、みずからがCEOを務めるスペースX社の衛星通信網「スターリンク」を使った熱帯雨林の保

東北新社は30日、希望退職者を100人程度募集すると発表した。グループ会社を含む約1400人の従業員の7%程度に相当する。対象は45歳以上の正社員などで、募集期間は9月30日〜10月25日。退職金に加えて特別加算金を支給する。2025年3月期の連結純利益は前期比14%減の見通し。業績改善に向けて経営改革を進

兵庫県の斎藤元彦知事のパワーハラスメントなどの疑惑が文書で告発された問題で、告発した元県西播磨県民局長の男性（7月に死亡）の懲戒処分を巡っては、知事の意向を受けた幹部が公益通報の調査結果を待たずに処分の検討を急がせたとされる。 斎藤氏の知事としての資質について、鳥取県知事や総務相を務めた片山善博・大正大特任教授は「公益通報制度を無視しており、組織の長としての適性に問題があると言わざるをえない」と批判する。 問題発覚後、副知事ら幹部が次々と不在となる事態に陥ったことから…