フォルスポジティブ（誤検知）判定の件数を減らすVirusTotalによる取り組みに、Microsoftが力を貸している。 ウイルス検査サービスを提供するVirusTotalは、2012年にGoogleが買収した企業だ。VirusTotalによると、同社の「trusted source」プログラムでは、多くのソフトウェア開発者がファイルを共有することができるため、同社のアンチウイルスプログラムで、こうしたファイルが安全だとして素早くマークを付けることが可能だという。 このプログラムの狙いは、アンチウイルス関連業界とそのプログラムの信頼性を高めることだ。ファイルにフラグが付けられた場合、同社は開発者に通知して、「フォルスポジティブをただちに修正」できるようにする。 ブログの投稿によると、Microsoftはこれまでに6000件を超えるフォルスポジティブ判定の修正に貢献したという。 マルウェアで

スマートカーでは安全性や性能の向上が進められ、スマートフォンのメリットを取り入れる仕組みがダッシュボードに組み込まれている。しかし、ハッカーが車載コンピュータをいかに悪用できるかについては、自動車メーカーの認識に遅れが見られると最新の報告書が指摘した。 米上院議員のEdward Markey氏（民主党、マサチューセッツ州選出）が米国時間2月9日に発表した報告書では、自動車メーカーがわれわれの運転に関する傾向や癖に関するデータ収集を進める中、サイバーセキュリティ対策の甘さから、自動車はハッキングの可能性に、そして、ドライバーはプライバシー侵害の危険性にさらされていることが詳細に解説されている。 Markey氏の事務所は1年以上前、報告書をまとめる目的で自動車メーカー20社にアンケートを送付しており、16社から回答を得ている。このアンケートでは、対象となった自動車メーカーの大部分が過去に発生し

Twitterが最新の透明性レポートを公表した。同社は米国、トルコ、ロシアからのユーザー情報の開示要請件数が2014年下半期に大幅に増加したと指摘している。 Twitterが政府から受けたユーザー情報の開示要請件数は、同期間に全体で40％増加し、2871件の個別要請があったと、同社が米国時間2月9日に報告した。 最も要請件数が多かったのは今回も米国で、約3300件のアカウントに対して1622件の要請があった。米国内の要請は2014年上半期と比べて29％増加したが、Twitterがそれらの要請に応じた件数は8％の増加にとどまった。これまでTwitterにユーザー情報の開示を要請したことのなかったロシアからは、同じ時期に108件の情報開示要請を受けた。トルコからの要請は前期より150％以上増加し356件だった。Twitterによると、同社はロシアとトルコのいずれにも、情報提供の要請に応じていな

次期「iPhone」に欲しい機能 新しい年を迎えたということは、新しいiPhoneが（いずれ）発表されるということだ。「iPhone 6」と「iPhone 6 Plus」の発売からそれほど時間はたっていないが、また未来に目を向けて、次のiPhone（複数の新機種が登場する可能性も）に求めるものを考える時期がきた。 提供： Eric Mack/CNET

ソネットは1月9日、同社が運営するインターネットサービス「So-net」のメールサービスについて、不正アクセスがあったことを公表。さらに13日付けでさらなる調査結果を公表した。 経緯として、第三者が複数の利用者のメールアドレスやメールアドレスパスワードを使用し、メールシステムの受信認証に対して不正アクセスが行われていたことを確認。対象サービスは「基本メールボックス」「A-BOXサービス（追加メールボックス）」「Access Mailbox」「PostPetメールアカウントサービス」「メールサービス（G）」。 発生日時は2014年12月1日から2015年1月8日までの期間。現時点で判明している不正アクセスの対象アカウント数は、9日の時点では1835件としていたが、追加調査により13日時点では1万8877件としている。原因としては現在調査中としながらも、現時点でソネット側から情報が漏えいした事

The New York Times（NYT）の記事によると、Googleの翻訳アプリがアップデートされ、一般的に使われるあらゆる話し言葉を認識して自動的に翻訳し、テキスト表示できるようになるという。 現時点では元の言語と翻訳先言語を手動で選択する必要がある。しかし、このアップデートにより、話した言葉が一般的に使われる言語であれば、自動的に認識され、テキストに翻訳されると、NYTは米国時間1月11日付けの記事で報じた（この記事に、対象言語は記されていない）。同記事によると、Googleはさらに、端末を他国語で書かれた標識の前に掲げると、自動翻訳されて画面上に表示されるサービスについても、まもなく発表する予定であるという。 翻訳アプリとサービスはますます普及し、ポータブルになっている。Googleは、同社のウェブサイト検索結果を通して翻訳機能を提供しているほか、「Chrome」ブラウザで直接

英国のDavid Cameron首相は、電子通信の暗号化を取り巻く法制の強化を約束した。「WhatsApp」「Snapchat」、Appleの「Messages」などが対象になりそうだ。Cameron首相は現地時間1月12日、「（テロリストたちが）安全に連絡を取り合える場所を放置」しておくべきなのだろうかと述べた。 Cameron首相は、先週パリで起こったテロ事件を受けて、治安対策を議論していた。この事件では、武装集団が風刺雑誌「Charlie Hebdo」のオフィスを襲い、12人を殺害している。同首相は、2015年の総選挙の結果で再び首相に選ばれたら、テロリスト間の通信を遮断するために、保安機関が解読できないような暗号化を禁止するつもりだと約束した。 Cameron首相はパリで行った演説で、「危機的な状況においても、内務大臣本人が署名した令状をもってしても内容を知ることのできない通信手段

NTTドコモは、直近3日間で1Gバイト以上のデータ通信を利用したスマートフォンユーザーへの通信制限を、2014年12月22日に撤廃したことを明らかにした。主要携帯3キャリアの中では初めてとなる。同社広報は、その理由を「Xiエリアの拡充が着実に進んだことで、1Gバイトの制限を無効化しても、お客様が快適にご利用できるネットワーク環境が整ったため」と説明した。 対象となるのは、LTEサービス「Xi」に契約しているスマートフォンユーザーで、新料金プラン「カケホーダイ＆パケあえる」に契約していないユーザーでもXiに契約していれば適用される。仮に1日で1Gバイトを一気に使っても、制限はかからないという。なお「FOMA」は対象外となる。 携帯キャリア各社は一部のユーザーによる過剰利用を防ぐために、パケット使い放題プランに契約していても、月々のスマートフォンのデータ通信量が7Gバイトを超えると、翌月まで通

Facebookが、自然言語ソフトウェアプラットフォームを手がける新興企業Wit.aiを買収した。Wit.aiはアーリーステージの新興企業で、2014年10月にAndreessen Horowitzをリードインベスターとするシード投資で300万ドルを調達している。Wit.aiが目指しているのは、オープンソースの自然言語プラットフォームを開発して配布することだ。 買収条件は開示されなかったが、今回の買収からはFacebookの思惑が伝わってくる。モバイルへの取り組みを強化する中で、Facebookには今後、重要な機能を追加するために自然言語のアルゴリズムとノウハウが必要になるだろう。 Wit.aiは同社のプラットフォームを通して、Facebookに6000人以上の開発者ももたらす。FacebookはWit.aiをオープンソースプラットフォームとして継続する予定だ。 FacebookはPars

昨今のウェブサービスといえば、もはやスマートフォンとの連携が当たり前になりつつあり、それらに対応できない過去のウェブサービスは次々と淘汰されつつある。本連載「ウェブサービスレビュー」で紹介しているサービスも「スマホ以前」にローンチされた数年前のサービスとなると、消滅している割合がぐんと跳ね上がるのが実情だ。 もっとも、サービスの存続を決めるのはやはり使い勝手であり、たとえスマホ対応が実現していないサービスでも、使い勝手が良好なサービスは、しっかりとユーザーを取り込んで継続している印象だ。良いものが残り、そうでないものが姿を消すという状況は、ユーザーの側からすると、むしろ選びやすくなっているわけで、決して悪いことではない。 今回は、2014年に本連載で紹介したサービスのうち、反響が大きかったものを中心に、計10個のサービスを独断と偏見でセレクトして紹介する。2014年に新たに立ち上がったサー

新しい調査報告によれば、Facebookはもはや10代のユーザーが頻繁に利用するクールな場所ではないようだ。 米国でFacebookを利用している13～17歳の割合が2014年は88％に減少したことが、調査会社Frank N. Magid Associatesの実施した調査から明らかになった。この数字は、2013年の94％、2012年の95％から減少している。 しかし、Facebookの利用者数はこの調査で対象となったすべての年代でも減少している。全体でFacebookの人気は過去2年間の93％から今年は90％に減った。 Frank N. Magid Associatesの調査を見ると、10代および一般のユーザーの間でFacebookの人気が衰えたと思えるのには理由がある。すべての調査対象者のうち、16％がFacebookは流行していると答え、18％が楽しい、16％が有益であると答えている

Facebookは米国時間12月3日、セキュリティベンダーESETとの提携を発表した。ESETのソフトウェアが、同ソーシャルネットワークの不正検出および防御システムに追加されるという。 ESETは、Facebookがマルウェア対策を目的に提携する3社目のベンダーである。Facebookは5月、悪質なリンクや不正コンテンツからFacebookユーザーを保護するために、F-SecureおよびTrend Microと同様の提携を結んでいる。 Facebookは投稿で、「多数のプロバイダーを利用すれば、マルウェアが検出、除去される可能性は高まる。それによって、Facebookを利用するユーザーは自分の情報をいっそう安全に維持できる」と述べた。 FacebookはESETソフトウェアの利用方法を以下のように説明している。 仕組みは次のとおりである。サービスへのアクセスに使用する端末の動作が疑わしく、

音楽用品のECサイトを運営するサウンドハウスは11月19日、これまで3年間出店していた「楽天市場」からの撤退を発表した。11月13日に楽天市場の出店店舗の振込先口座が「楽天銀行」の楽天市場支店に一本化されたことに関わるもので、楽天の対応を強く批判している。 同社によれば、楽天に対して決済口座の一本化に関する詳細の説明と撤回を申し入れたが納得できる説明をもらえず、口座の取り消しもできないと分かったことから、取引の中止を決めた。一方楽天では、この一本化の施策の目的を、現在推進している安心・安全への取り組みの一環であり、「詐欺サイトへの振込みを防ぐもの」と説明している。 サウンドハウス代表取締役の高坂昌信氏はウェブサイトに公開した文書で、楽天が一方的に決済口座を楽天銀行に一本化することを決め、出店店舗の銀行口座を勝手に開設したとし、「決済用口座としてはその口座しか認めないということは、これまでの

ヤフーは11月12日、SNS上の投稿を検索できるサービス「リアルタイム検索」に、Twitterの投稿を分析し、検索したキーワードに対してどのような感情を持っているかをポジティブ／ネガティブで判定する機能「つぶやき感情分析」の正式版を実装した。日常の利用だけでなく、ビジネスシーンでの活用も見込む。 2013年9月に公開したβ版の機能を強化し、新機能も追加。β版で分析できる言葉は1万1000語で、分析対象となる投稿は新着のものに限られていたが、正式版では過去30日間のすべての投稿を対象に、あらゆる言葉で分析できるようになった。期間の絞り込みも可能で、最長30日から最短15分までの任意の期間を指定して分析できる。 また、β版で提供してきたポジティブ／ネガティブの割合を示す円グラフに加えて、その推移を時系列で表示するグラフを追加した。ある出来事に対してどのような感情の変化があったのかを把握できると

セキュリティ調査企業のFireEyeは米国時間11月10日、「iOS 7.1.1」以降（最新バージョンの「iOS 8」と「iOS 8.1」アップデートを含む）で動作するアプリを、実質的に偽造アプリに置き換えることを可能にするバグ「Masque Attack」について詳細を説明した。偽造アプリを利用して、マルウェアをインストールしたり、ユーザーのデータを傍受できたりする可能性がある。 Masque Attackの手法は、電子メールやテキストメッセージ内の悪意のあるリンクをユーザーにクリックさせることで機能する。リンクはアプリダウンロードを含むページを指している。これらのアプリは、AppleのApp Storeの範囲外にあり、ネットバンキングやソーシャルネットワークといった真正なアプリに置き代わることができる。 「この脆弱性が存在するのは、『iOS』が同じバンドル識別子を持つアプリに対し、証明

SGホールディングスグループの佐川急便と佐川フィナンシャルは、後払い決済サービス「SAGAWA後払い」を9月24日から提供することを発表した。 SAGAWA後払いは、通信販売などで購入した商品が届いてからコンビニなどの収納窓口で支払えるサービス。消費者が購入した商品の代金は、佐川フィナンシャルが消費者に代わって立て替えるため、通販事業者は未回収のリスクがなくなり、双方の安心や安全を担保できるとしている。 同社では、通販市場の拡大にともない決済手段が多様化しているほか、ネットでのクレジットカード決済では、カード情報の漏えいや決済後に商品が手元に届くか不安との声も一部であると説明。消費者の利便性向上、通販事業者側の与信管理の業務軽減のために、後払い決済に対応したとしている。

こんにちは、林です。ここCNET Japanではしばらくご無沙汰してしまいましたが、相変わらず電子書籍まわりで、ごにょごにょ、やっております。 6月には「なぜ電子書籍は嫌われるのか？」というセミナーをやらせていただきました。そこでも触れてるんですが、常々感じているのは「（電子）書籍まわりのニュースや記事には、ウソが多すぎる！」ということ。 「通説はこうですけど、ほんとはこうですよ」という記事を、CNET Japanでも何度か書かせていただきました。 書籍にまつわる都市伝説の真相--委託販売、再販制度は日本だけなのか（1） Kindle価格の謎を解く--ジョブズの伝記はなぜ値上がりし、また値下がりしたのか なぜかわかりませんが、書籍、特に電子書籍がからむと、いつもはまともな方も、どうにも現実とずれたことを発言なさったりすることが、この数年常態化しております。 居酒屋や床屋でつぶやかれる分には

国産アーカイバ「UNLHA32.DLL」「UNARJ32.DLL」「LHMelt」を提供するMicco氏はこのほど、同プログラムの開発を中止すると発表した。 同プログラムは国内で利用度の高い圧縮形式「LZH」を作成、解凍するもの。無料で提供されていることや、以前はWindowsとMacで共用できる数少ない圧縮形式であったことから、日本国内ではZIPなどよりも多く使用されていたこともある。 開発を中止する理由として同氏は、Japan Vulnerability Notes（JVN）およびセキュリティ対策ベンダーが同形式に対応しないことを挙げている。LZH形式のアーカイブには、ZIPやCAB、7zなどと同様に、ヘッダ情報を細工することでセキュリティ対策ソフトが対応できず、スキャンに失敗する場合があり、同氏はJVNに報告をしている。 しかし、JVNの回答は「不受理」であり、主要ベンダーのセキュリ

「2014年版オンラインストレージサービス30選--無料でここまで使える（後編）」はこちら。 超メジャーどころから新顔まで国内外のオンラインストレージサービス ウェブサービスで近年競争が激化しているジャンルといえば、なんといってもオンラインストレージサービスだろう。もともとサービスとしての寿命がそれほど長くなく、数年持たずに閉鎖の憂き目を見ることが多いジャンルだが、近年はこの傾向がいっそう顕著になり、大手企業が運営するサービスであっても撤退や無料プランの終息が相次いでいる。 ここ2～3年で完全に撤収したサービスとしてはリコーの「quanp」、NAVERの「Nドライブ」、キングソフトの「KDrive」、また無料プランを終息したサービスとしては「SugarSync」、「Wuala」などがある。オンラインストレージサービスの紹介記事では必ず名前が上がっていたサービスばかりで、その変遷のスピードの

ワイモバイルは8月15日、旧イー・モバイルが2013年1月28日～2014年1月24日まで提供していたコミュニティサイト「つながるマップ」の利用者情報を含んだPC1台が紛失していたことを発表した。情報が悪用されたことは確認していないが、PCは現在も発見できていないという。 紛失したPCに含まれていた「つながるマップ」の利用者情報（住所、氏名、生年月日、メールアドレスなど）は、2013年3月3日までに登録された1321人分で、対象者には個別に連絡するとしている。なお、クレジットカード情報はもともと登録されていない。 同社によると、PCはつながるマップの運営を委託している会社の社員が業務で使用しているもので、8月2日未明に紛失したことが判明。同12日夜に紛失したPCに「つながるマップ」の利用者情報が含まれていることがわかったという。 委託会社は警察署に遺失物届を提出し、現在は関係者が紛失したP