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厚生労働省は12日、全国に約5千ある定点医療機関に1～7日に報告された新型コロナウイルスの新規感染者数は計3万9874人で、1定点あたり8・07人だったと発表した。前週（5・79人）の約1・39倍で、9週連続で増加した。昨年の同時期は1定点あたり9・14人だった。 都道府県別の最多は沖縄の29・92人で、鹿児島23・13人、宮崎19・74人と続く。東京7・14人、愛知9・73人、大阪6・40人、福岡11・28人だった。全47都道府県で増加した。 7日までの1週間に定点医療機関に報告された新規入院患者数は2340人で、前週（1708人）から632人増加。3月末以来、約3カ月ぶりに2千人を超えた。集中治療室（ICU）に入院した患者は102人で、前週（72人）から30人増えた。（藤谷和広） ■定点あたりの新型コロナウイ…

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

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愛媛県今治市の縫製企業で働いていたミャンマー国籍の元技能実習生6人が、実習内容と違う仕事をさせられ、在留資格を無断で変えられたとして、支援する労働組合などが松山市で2日、記者会見を開いた。 中小製造業などの労組でつくる産業別組織JAMなどによると、元実習生は2022年9月に来日した20代の女性6人。実習内容は「子供服製造」だったが、実際は市の特産品で高品質で知られる「今治タオル」の製造に従事させられた。 23年11月、勤務先の監理団体や企業から「あと2年働くには手続きが必要」「このままだと辞めてもらうしかない」などと言われ、在留資格が「特定活動」に変更された。JAMによると、企業側は変更について説明したと主張しているが、資格の内容や理由について本人たちは理解が十分でなかったという。 その後、無断で変更されたとして6人は退職。最後の1カ月分の賃金や残業代が支払われていないことからJAMに相談

開業40周年を迎えた三陸鉄道（岩手県宮古市）の2023年度のもうけは、県や沿線市町村からの補助金を含め、3年ぶりに黒字となった。ただ、燃料費の高騰などの影響で経常損失は6億6721万円を計上。赤字は過去2番目の大きさとなった。 三鉄によると、震災学習列車やこたつ列車、ラッピング列車などの企画に加えて、大型客船の入港やみちのく潮風トレイルの人気などで海外からの観光客が増加。新型コロナの5類移行で、観光客も持ち直してきた。 輸送人員は前年度比101.4%の61万8958人、鉄道事業収益も108.6%の3億8652万円となった。最終的な当期純利益は2677万円を確保した。国の補助金、県や沿線市町村の運行支援交付金などを含めた特別利益は15億5448万円。 輸送人員の内訳をみると、定期券利用者が1万9312人減り、前年度比94.7%。観光客ら定期外の利用比率が高まった。40周年の記念イベントなどが

サイバー攻撃による大規模システム障害が起きている出版大手ＫＡＤＯＫＡＷＡは２８日、サイバー攻撃を仕掛けた組織が公開した情報について、同社が保有する情報が外部に流出したものだと確認した。公式サイトで発表した。 流出が確認されたのは、一部のクリエーターの個人情報や、一部の元従業員が運営する会社の情報… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!--

出版大手KADOKAWAグループがサイバー攻撃を受け、大規模なシステム障害が起きている。複数のサイトや書籍の受注システムが停止、「ニコニコ動画」など利用できないサービスも出た。影響は各所に広がっている。いったい何が起きたのか。 「棚がすかすか。発注できないので……」。東京都杉並区の書店では売れ筋のコミックを注文できない日が続く。コミックやライトノベルの売り場担当者によると、KADOKAWAが発行するコミック「ダンジョン飯」全14巻のうち、タイトルの半分ほどが売り切れ。客から注文の依頼があっても断るしかないという。「在庫を持つネット書店など他での購入を案内しますが、うちにとっては売り逃しです」 通常、取次会社を通じて週に段ボール9箱分ほどの入荷がある注文品が、１箱も届かなくなった。取次からは発注を控えるようにとの連絡もあったという。 チェーンの大型書店も対応に苦慮している。KADOKAWAの

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【提案】　ロシア科学アカデミーに日本の公的機関が「白いシャチ」の共同研究を呼び掛けてみるといいと思います。政治問題に関係しない学術研究を日ロ両国の専門家が行うことで、北方領土周辺地域の信頼のレベルが高まります。日ロ関係が厳しい状況にあるときこそ、政 …続きを読む ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- d

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千葉県の政策の検討過程などの重要な情報が記録され、永久保存の必要がある「歴史公文書」やその可能性がある県管理の公文書について、少なくとも139冊が誤廃棄もしくは所在不明の状態になっていたことがわかった。所在不明の歴史公文書の中には、被爆者の氏名や被爆状況、中国残留孤児とその身元引受人の氏名や住所、相談内容といった個人情報を含むものもあった。 県への情報公開請求や、取材で入手した県文書館作成の「所在不明・誤廃棄簿冊一覧」などをもとに朝日新聞が確認した。 東京五輪・パラリンピックや東日本大震災関連も　県は公文書管理法の趣旨に沿った判断基準に関する要綱に基づき、原則として保存期間が5年以上で、県の歴史や県民の権利、戦争など重要な情報が記録された公文書の簿冊を「歴史公文書」として県文書館に移管し、永久保存している。 2018～22年度に保存期間が満了する公文書について、県文書館が県の各所属に確認し

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

滋賀県は、原則として職員が自費で作成している名刺について、公費での負担を検討する。三日月大造知事が3日の定例会見で明らかにした。三日月知事は「仕事で必要なものは公費で負担するのが基本。すべて一律とは言わないまでも、費用負担の仕方を検討する」と述べた。 滋賀県によると、職員の名刺作成については「統一的な運用ルール」はなく、つくるかどうかも個人に委ねられているという。部長などの幹部は交際費を使って公費で作成するが、一般職員は原則自費だった。2025年に県内で開催する国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会（わたSHIGA輝く国スポ・障スポ）を担当する国スポ・障スポ大会局は名刺を配る機会が多いため、同大会実行委の予算で公費負担している。 この日の会見で、三日月知事が「この会場にいる職員に聞いてみましょう。自費でつくっている人は」と尋ねたところ、12人のほとんどが手を挙げた。「これでいいのかと思っ

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

北海道奈井江町の北海道猟友会砂川支部奈井江部会が、条件面で折り合わず、町のヒグマ駆除への協力要請を辞退したことがわかった。山岸辰人部会長（72）は「命がけでやるには、あまりに割に合わない」と訴えている。 奈井江町は人口4785人。札幌市と旭川市の中間に位置し、ブランド米「ゆめぴりか」などの生産で知られる。 道内では、市街地へのヒグマ出没が相次いでいる。奈井江町でも昨年は20件の目撃情報があった。9月には市街地近くのゴルフ場にヒグマが居座り、同部会が追い払った。報酬はなく、ボランティアだった。 町には、これまでヒグマ対策で猟友会との取り決めがなかった。今年4月、「鳥獣被害対策実施隊」を設置し、同部会にヒグマ出没時の見回りやワナの設置、捕獲駆除から処分まで、一連の対応への協力を要請した。報酬は日当4800円、見回り3700円、発砲した場合1800円で、1日最大1万300円。金額は、近隣の砂川市

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">