Appleのカスタムチップ「M1」と、それを搭載する新しい「MacBook Air」「MacBook Pro」「Mac mini」は、Intelにとっては悩みの種だ。Appleが自社製パーソナルコンピューターからIntelのプロセッサーを排除する「離婚手続き」は、2年ほどかかる見込みだ。 とはいえ、Intelの命運が尽きたわけではない。 Intelには、Appleの脅威からPC市場を守る幾つかの強みがある。Apple以外のPCメーカーは、そう簡単にはIntelから離れられない。Intelはいまだに、M1よりパワフルなハイエンドチップのリーダーだ。それに、状況改善のために必要十分な資金（182億5000万ドル相当の資産）を持っている。 Linley Groupのアナリスト、Linley Gwennap氏は「短期的には、重要な顧客を1社失う以外にはIntelのPC事業にとっての脅威はそれほど大

米国企業が中国の通信機器大手である華為技術（ファーウェイ）に技術や部品を販売することを禁じられている中、Qualcommはファーウェイに4Gモバイルチップを販売する許可を米国政府から得たと報じられている。 Qualcommの広報担当者は、「当社は4G製品を含む複数の製品について許可を得た」とReutersに語った。ファーウェイにどの製品を販売できるかは明言せず、モバイルデバイスに関するものだと言うにとどめた。また、許可申請の手続き中の製品が他にもあるとした。 米商務省は8月、国家安全保障上および外交上の利益を損なうとの理由から、米国のソフトウェアや機器を使用して製造されたチップをファーウェイが調達するのを制限する規制を拡大した。さらに、ファーウェイに対する「製品の輸出、再輸出および移転」を含む一部の取引を許可した暫定包括ライセンスを延長しないことも明らかにした。この暫定ライセンスは、201

Donald Trump米大統領の再選を目指して選挙活動を展開しているウィスコンシン州の共和党は米国時間10月29日、ハッカーの攻撃により230万ドル（約2億4000万円）が盗まれたことを明らかにした。 ウィスコンシン州の共和党は声明で、激戦州となっている同州でTrump氏を再選させるための共和党の選挙資金がハッカーらに狙われて盗まれたと述べた。すでに投票日まで1週間を切っている。このサイバー攻撃についてはAssociated Pressが最初に報じた。 ウィスコンシン州の共和党委員長を務めるAndrew Hitt氏は声明で、「サイバー犯罪者らは高度なフィッシング攻撃を用いて、Trump大統領の再選に向けた資金を盗み出し、請求書を改ざんし、通信詐欺を働いた」として、「これらの犯罪者は今回の犯罪を実行するに当たって、選挙戦終盤における州の党運営についてある程度精通していることを示した」と述べ

ソニーは10月16日、裸眼で3DCG映像の立体視ができる全く新しいディスプレイ「Spatial Reality Display （空間再現ディスプレイ）ELF-SR1」を発表した。15.6インチサイズで、解像度は3840×2160ピクセル。触れられそうな高精細の立体ディスプレイを実現した。発売は10月31日。映画やゲームや車、建築などコンテンツクリエーター向けに提供する。想定価格は50万円前後。 「Spatial Reality Display （空間再現ディスプレイ）ELF-SR1」。右はトップバー、サイドパネル、ボトムステージなど、オプションパーツとの組み合わせ。画像はイメージ 空間再現ディスプレイは、高速ビジョンセンサーにより視線位置を認識し、パネルの全画素を一人に占有描画することで、裸眼での立体視ができる「視線認識型マイクロオプティカルレンズ方式」を採用。ディスプレイの前に座ると、

検索履歴は極めて個人的なことを暴いてしまうものであり、警察がこのセンシティブな情報を要求するには通常、既知の容疑者に対する令状が必要だ。しかし、最近公開された裁判所文書により、捜査当局が容疑者を特定する前に、あるキーワードを検索した全ユーザーの情報を開示することをGoogleに要請できることが明らかになった。 警察は8月、性的暴行の罪で起訴されている歌手のR. Kelly被告の関係者であるMichael Williams容疑者を、フロリダ州で目撃者の車に火をつけたとして逮捕した。捜査当局は、「放火があった時刻近くに当該住宅の住所を検索したユーザー」に関する情報を要請する捜査令状をGoogleに送付した後、Williams容疑者を放火と証人買収の罪に関連付けた。 この7月の裁判所文書は米国時間10月6日に公開され、Detroit NewsのRobert Snell記者がこの文書についてツイー

Twitterは米国時間8月3日、セキュリティのためにユーザーから提供された個人情報が広告のターゲティングに使われた可能性がある問題で、米連邦取引委員会（FTC）の調査を受けていることを明らかにした。Twitterは3日付の規制当局への提出書類の中で、この問題が1億5000万～2億5000万ドル（約160億～約260億円）の損失につながる可能性があると述べた。 Twitterは、同社が2011年の同意審決に違反したとするFTCからの文書を受け取ったという。この同意審決で、Twitterはユーザーの個人情報保護をさらに強化することに同意していた。 今回の調査は、Twitterが2019年に公表した件と関連している。同社は当時、セキュリティ上の目的で収集したユーザーのメールアドレスと電話番号が「広告のターゲティングに利用された可能性がある」ことが判明したとユーザーに報告していた。 こうした情報

Zホールディングス（ZHD）、Zフィナンシャル（ZF）、ソフトバンクは7月31日、各社傘下の金融事業6社の社名・サービス名を2020年秋以降、「PayPay」ブランドに統一すると発表した。なお、社名変更は各社株主総会での承認可決に加え、必要に応じ所管官公庁の許認可などが得られることを条件としている 3社では、銀行やクレジットカード、保険などの金融サービスの成長を促すため、スーパーアプリ化を目指すPayPayとの連携を強化。「わかりやすい名称とすることでユーザーに親しみをもってサービスをご利用いただきたい」とのことから、PayPayブランドに統一する。 クレジットカード事業を展開するワイジェイカードは、PayPayカードに社名を変更。サービス名は「Yahoo! JAPANカード」を継続しつつ、新たに「PayPayカード」を追加する。また、オンラインバンクを手掛けるジャパンネット銀行は、社名・

調査期間におけるテレワーク導入率には地域や業種の差がみられ、地域別では関東（54.3％）、業種別には通信・情報サービス関連企業（62.3％）と突出したものに。また、外資系企業と政府・公共機関ではいずれも半数強がテレワークを導入し、外資系企業では週の半分以上からほぼ完全にリモートで働いている人が多いのに対して、政府・公共機関などでは、週に2日以内の部分的な実施にとどまるという回答が多数となった。また、テレワークを実施していない人の54％が、テレワークできる業務が全くないと回答している。 テレワーク実施上の困りごととしては、社外からのアクセスができない（しにくい）ファイルの閲覧、紙の資料の確認や押印作業が不便であったために出社を要したという事情が挙げらた。とくに60代と40代の回答者の約4割が紙の書類の確認に、また、20代の回答者の44.8％が、社外からアクセスできないファイルの閲覧に課題を感

スマートウォッチを使うと、ちょっとした操作をする際にスマートフォンをバッグやポケットから取り出す必要がなくなる。ただし、通知の内容を確認するだけならそれで済むが、電話の着信に何らかの反応をしたり、再生している音楽をコントロールしたりしようとすると、指でタッチ操作しなければならない。それすら面倒なこともあるだろうし、そもそも手が離せないときには不便だ。 そこで、Apple Watchを手指のジェスチャーで操作可能にする交換用バンド「Mudra Band」を紹介しよう。現在クラウドファンディングサービス「Indiegogo」で支援募集中。 Mudra Bandは、Apple Watchを装着した側の指を動かすと、それに応じた操作をApple Watchに対して実行するバンド。指の動きは、Mudra Bandの内側に設けられたセンサーで捉える神経の反応から判断する。

政府が国民1人あたりに10万円を一律で給付する「特別定額給付金」のオンライン申請受付が、5月1日に開始した。私が住んでいる自治体でも5月7日から受付が始まったため、早速オンライン申請にチャレンジしてみたが、結論から言えば残念ながら最後まで手続きを完了することができなかった。そこには「署名用電子証明書の失効」という落とし穴があった。 あと一歩のところで「オンライン申請」に失敗 オンライン申請にあたり、私はマイナンバーカードと、マイナポータルに対応したスマートフォン（iPhone 11 Pro）を用意。マイナンバーカードの読み取りの際に必要になるスマートフォンアプリ「マイナポータルAP」も事前にダウンロードした。 また、手続きの際にマイナンバーカードの「署名用電子証明書」のパスワードを5回連続で間違えるとロックがかかり、解除するには役所に行く必要があることも知っていたため、手元にパスワードの控

住民にマイナンバー（個人番号）を知らせるための紙製のカードである「通知カード」が、5月下旬に廃止される予定だ。廃止によって（1）通知カードの新規発行・再発行、（2）通知カードの住所や氏名などの記載変更、の大きく2つができなくなるという。 ただし、当面の間は、通知カードに記載された氏名、生年月日、住所などに変更がない限り、引き続き通知カードをマイナンバーを証明する書類として使えるという。自治体では「この機会にマイナンバーカードを取得しましょう」と促している。なお、現在マイナンバーカードは、申請してから受取まで約1〜2カ月ほどかかるとのこと。 マイナンバーカードの受け取りは、本人確認のために役所に行く必要があるが、申請自体はオンライン（PC・スマホ対応）や郵便、街中の証明写真機からでもできる。今回はオンラインでの申請方法を紹介する。 PCから申請する場合は、申請用ウェブサイトにアクセスして、通

キヤノンの米国法人は4月29日、同社製カメラをウェブカムとして利用できるようにするツール「EOS Webcam Utility Beta Software」を配布すると発表した。 ANNOUNCEMENT: New #Canon U.S.A., Inc. Software Solution Allows Select EOS Interchangeable Lens Cameras to Function as High-Quality USB Webcam Read more: https://t.co/P1glg7P4RC — Canon USA Corp. (@CanonUSA) April 28, 2020 基本的にビデオ会議などはPC内蔵のウェブカムを使うケースが多いが、画質が低い場合がほとんど。このツールにより、フルサイズ・APS-Cセンサーを搭載したレンズ交換式カメラ「EOS

サイバーセキュリティ企業のThreatFabricは2月、「Google Authenticator」アプリで生成された2要素認証（2FA）コードを盗み出す機能を備える「Android」マルウェアを初めて発見した。 このマルウェアは以前に発見されていた「Cerberus」の亜種。これまで2FAのワンタイムパスワード（OTP）を窃取する機能は備えていなかった。 Cerberusはバンキング型トロイの木馬とリモートアクセス型トロイの木馬（RAT）のハイブリッドだ。Androidデバイスが感染すると、ハッカーはマルウェアのバンキング型トロイの木馬機能を利用して、モバイルバンキングアプリの認証情報を盗み出す。 Cerberusは、アカウントが2FA（つまりGoogle Authenticatorアプリ）で保護されている場合に、攻撃者がRAT機能を通じてユーザーのデバイスに手動で接続できるよう設計さ

欧州連合（EU）の独占禁止当局がGoogleによるデータ収集の慣行について予備調査をしているという。Reutersが報じた。EUがここ数年Googleに科してきた記録的な制裁金が、望ましい結果を生んでいないとのEUの見方を示すものといえる。 あるEUの幹部はReutersに、Googleによるデータ収集の方法と理由について情報を求めていると述べた。Reutersが確認した文書によると、EUは特に、ローカル検索サービス、オンライン広告、ウェブブラウザーの問題を注視しているという。 「（欧州）委員会は、Googleによるデータ収集および利用に関する慣行への予備調査の一環として、質問事項を送付した。予備調査は進行中だ」とEU当局はReutersに伝えている。 Googleはデータ収集への懸念について、EUと引き続き協議するという。 「当社はサービスの利便性を向上させることと、関連性の高い広告を表

ロシアのセキュリティ企業Kaspersky Labは、許可なく飛行してきたドローンの強制着陸などが可能な不法侵入防止システム「Kaspersky Antidrone」を開発した。 ドローンは盗撮や密輸といった犯罪に悪用されるほか、衝突や墜落で事故を引き起こす危険性もある。たとえば、ドローンが侵入した空港で飛行機の離着陸ができなくなる、といった事態も発生した。 Kaspersky Antidroneは、何らかの手段で得た保護空域の情報を解析し、ドローンを認識すると妨害電波を照射する仕組みだ。 保護する地域の上空を監視する手段は、カメラ、レーダー、ライダー、音波センサーなどどのようなデバイスでも対応可能という。既存の監視カメラを流用したり、複数のデバイスを組み合わせて運用することもできるそうだ。 監視デバイスで取得したデータから飛行物体を見つけると、高精度カメラでこの物体を撮影。そして、その映

6年前に米国家安全保障局（NSA）の大規模監視活動に関する文書を暴露したEdward Snowden氏は、世界は変化していると考えている。プライバシー問題に対する認識が高まり、人々の怒りがかつてないほど高まっていることは認めつつも、同氏は、人々がもう少し時間をかけて、自らに対する具体的な「人権侵害」を理解してほしいと考えているようだ。 同氏は現地時間11月4日、リスボンで開催されているWeb Summitで、「人々の怒りは、正しい対象に向けられているが理由が誤っている場合がかなり多い」とビデオ中継を通じて語った。Snowden氏は大手ハイテク企業をやり玉にあげ、それらの企業はデータを収集して政府がアクセスできるようにすることで、人々を弱い立場に置いていると述べた。 「こうした人々は人権を侵害している。特に、Google、Amazon、Facebookと各社のビジネスモデルを見れば、それがよ

ソフトバンクグループ、ソフトバンク、ヤフーの共同出資会社であるPayPayは11月1日、福岡ソフトバンクホークスが管理する「福岡ドーム」のネーミング・ライツを取得し、2020年シーズンから、球場名を「福岡PayPayドーム」（通称：PayPayドーム）に変更すると発表した。PayPayドームのロゴなどについてはまだ詳細は発表されておらず、11月24日に公表するとしている。 福岡ドームについては、ソフトバンクが2005年にダイエーから球団株式と興行権を取得した際に、「福岡 Yahoo!JAPANドーム」と命名。その後、2013年に「福岡 ヤフオク!ドーム」（通称：ヤフオクドーム）と改称し、現在に至るまで市民に親しまれてきた。 ヤフー親会社のZホールディングス2019年度第2四半期決算説明会で、PayPayドームについて言及した同社代表取締役社長CEOの川邊健太郎氏は、「ソフトバンクホークスは

先行して使用してきたApple Watch Series 5のレビューをお届けする。次世代通信5Gへの対応を前にして、これまでで最も成熟した機能と、充実した選択肢を提供する、あらゆる人にお勧めできるスマートウォッチの決定版となった。 Appleは今回、オンラインと全国9箇所すべての直営店に「Apple Watch Studio」を用意。自分の好きなサイズ、素材、色、バンドの組み合わせを試して、購入できる。 Apple Watch Series 5のサイズは各素材とも共通で、40mmモデルは高さ39.8mm × 幅34.4mm × 厚さ10.7mm、44mmモデルは高さ44.0mm × 高さ37.8mm × 厚さ10.7mm。ケースの素材とカラーのバリエーションを以下の通りだ。 ・100％リサイクルアルミニウム：シルバー・スペースグレー・ゴールド ・ステンレススチール：シルバー・スペースブラ

Facebookは米国時間8月13日、ユーザーの音声データの聞き取りと文字起こしをサードパーティーの請負業者らに委託するプログラムを先週停止したことを明らかにした。これに先立ち、Bloombergが同日、このプログラムの存在と停止されたという事実を報じていた。Bloombergは、この請負業務を担当した人物らの話として、請負業者は音声データがどこで録音および取得されているかを知らなかったと報じている。 Facebookの広報担当者は米CNETへの電子メールで、「AppleやGoogleと同様に、当社も人間による音声レビューを1週間以上前に停止した」とコメントした。 最近になって、Apple、Amazon、Googleがそれぞれ「Siri」「Alexa」「Googleアシスタント」に対するユーザーの音声録音データの聞き取りを委託していたことが明らかになり、各社はその取り組みを停止した。この3

動画の視聴中に目を引いたアイテムがあったり、気になったBGMやロケ地について知りたくなったりした時、どうするのが正解だろうか。その物自体の名前がわからなければ検索のしようもない。ひたすら似た画像を探すか、あるいは動画に質問コメントを残すか、SNSやQ＆Aサイトで詳しい人の回答を待つか……。しかし、そんな時代は近いうちに終わりを告げるかもしれない。 国内外の放送・映像事業者やアパレルブランド、教育系企業、さらには自治体など、さまざまな業界でにわかに注目を集めているのが、パロニムの提供するインタラクティブ動画「TIG（ティグ）」だ。動画内に映っている人物や着ている服、建物など、“気になる箇所”にタップするだけで、その情報に即座にアクセスできる。 事業として本格稼働しはじめたのは1年ほど前で、手がけてきた動画数は約350本とまだそれほど多くはないものの、テレビ局各社や携帯キャリア、人気ブランドな