15日午後5時ごろ、東京・江戸川区にある警視庁小松川警察署の正面で、26tのクレーン車が歩道に乗り上げて電柱をなぎ倒し、警察署の門に突っ込みました。警視庁などによりますと、けが人はいませんでしたが、油が漏れている可能性があり、消防などが活動しています。
ソフトバンクがヤマダ電機との資本業務提携を発表しました。 ソフトバンクは、ヤマダ電機の発行済み株式の5%を約227億円で引き受け、第4位の株主になります。ヤマダ電機の全国の店舗網を活用し、携帯端末などの販売力を強化するほか、自然エネルギー事業やロボット事業でも相乗効果を狙います。具体的には今後、両社で協議しながら進めていくとしています。
「ポータル ANNニュース&スポーツ」で3月28日に放送した「インターネットニュース週間ランキング」です。
経済同友会は24日、2030年の時点で発電電力量の20%以上を原発で賄う必要があるなど原発の在り方に関する提言をまとめました。 経済同友会は去年、福島第一原発事故後に掲げてきた「縮原発」の方針を「再検討する」として議論を進めてきました。今回まとめた提言では、「原発依存度は可能な限り低減すべきだ」としながら、「2030年時点での比率は、20%程度を下限とすることが現実的だ」と結論付けました。温室効果ガスの削減に向け、発電電力量の50%を太陽光など再生可能エネルギーや原発で確保することを目指すものの、2030年時点では再生可能エネルギーの割合が30%を超えることは想定しにくいとしています。また、「原発の建て替えや新増設の可能性も排除すべきではない」と新たな原発の建設を容認する姿勢も盛り込みました。ただ、経済同友会は「原発推進ではなく、縮原発の考え方に変わりはない」としています。
政府・与党が進める安保法制の整備に関連して、後方支援など海外での自衛隊の活動を広げることに反対とした人が半数近くに上ることがANNの世論調査で分かりました。 調査は21日、22日の2日間行われました。それによりますと、まず、安倍内閣の支持率は先月の前回調査と比べて2.1ポイント下落して48.8%と5割を割り込みました。また、安保法制に関連して、後方支援など海外での自衛隊の活動を広げることに賛成とした人が33%だったのに対し、反対と答えた人は46%と5割近くになりました。このほか、安倍総理大臣が出す「戦後70年談話」について、村山談話に盛り込まれた過去の植民地支配や侵略に対する反省やおわびの表現が必要だとした人は42%、必要と思わないとした人は26%となりました。 ▶報道STATION・ANN世論調査
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