2020年時点での合計特殊出生率を「2・07」に設定した静岡県の長期人口ビジョン素案をめぐり、6日の県議会常任委員会で「本当に実現できるのか」「最初から諦めているような数字」と実現性を疑問視する指摘が相次いだ。本県の出生率は前年から急落して1・50にとどまっているのが現状。県側は「達成可能な目標」などと説明したが、説得力を欠いた。 総務委員会では「かなり大変な数字。教育や就労の環境を整えないと、ビジョンは絵に描いた餅になってしまう」(中沢通訓氏)などと実現を疑問視する声が続出。伊藤篤志経営管理部長は「非常にハードルが高いが、施策を集中して人口減少しない社会を目指す」と苦しい答弁に終始した。 企画くらし環境委員会でも「希望的観測ではないか」(和田篤夫氏)と実現性が問われ、当局は「若者の希望をかなえる思いを込めた指標。必ず達成可能」などと釈明に追われた。 厚生委員会も「極めて難しく、最初