企業インサイダー > 企業徹底研究 > たかの友梨社長「誰も知らないでしょ、36協定なんてね」 浮いたおカネで「ハワイに3軒目の別荘を10億円で購入」 エステサロン大手「たかの友梨ビューティークリニック」を運営する不二ビューティの女性従業員が、組合活動を理由に同社の高野友梨社長から長時間に渡る詰問を受けたとして、厚生労働省に公益通報者保護の申し立てを行なった。 女性が加入するブラック企業対策ユニオンが22日に記者会見を行おうとしたところ、それを知った高野社長が21日に仙台店を訪れ、女性を問い詰めたという。朝日新聞デジタル版にその抜粋がアップされているが、飲食店の個室で録音された音声はクリアで生々しい。 たたき上げ社長が「労働法規の無知」を自ら露呈 「誰も知らないでしょ、36（サブロク）協定なんてね」 「社員の代表の名前を労基に届けないといけないの。各店。でもさ、みんな各店うやむやだよ」

グーグル共同創業者のラリー・ペイジ氏とセルゲイ・ブリン氏が、「仕事」や「労働」についてユニークな議論を交わしている。2014年7月3日にベンチャーキャピタルが開いた年次カンファレンスで、公開インタビューに応じたものだ。 この様子は英文で書き起こされ、即座にネットに公開されている。議論は、主催するベンチャーキャピタルの創業者で司会のビノド・コースラ氏が、こんな話を振ったことから始まった。 「私はいまある仕事の半分以上が、人間より良い判断ができる機械に取って代わられるのではと思う。10～20年後には農業人口が激減したときと同じ変化が急速に起こるだろう」 不必要な活動が「忙しさや環境破壊の元凶」 グーグルが開発するコンピューターやアルゴリズムが、雇用をなくしてしまうのではという指摘だ。しかしこれにラリー・ペイジ氏は、今はもう十分「豊かな時代」なのだから、必死になって働く必要はないのでは、と語る。

日本能率協会が2014年度の新入社員を対象に「海外赴任をしたいか」とアンケートを実施したところ、「したくない」と答えた新入社員が57.7％で過去最高となったという。 国内市場の縮小で活路を海外に求める企業が多い中、新入社員は逆に国内志向を強めているようだ。グローバル要員を確保したい大手企業には頭の痛い結果となった。 グローバル化は「会社には好機」と理解しているが 同じ調査で、グローバル化は「日本企業にとって好機」と認識している新入社員は75.3％いるし、グローバル化は「自分も当事者である」と答えた人は78.2％にのぼっている。 それでも「海外赴任をしたくない」ということは、会社がグローバル展開し、同僚たちが海外に行こうとも、自分は日本の会社に勤めたいということになる。ツイッターには、 「日本国内そして東京じゃないとヲタ活できないから、地方と国外には絶対に住みたくない…」「海外にはアキバない