メタは11月22日に公開した「敵対的脅威レポート」で、中東・中央アジアなどを標的とした影響工作（IO）に、米軍関係者が関与していたことを公式に明らかにした。 この影響工作をめぐっては、米調査会社「グラフィカ」と米スタンフォード大学が8月、ツイッターとメタから提供されたデータをもとに、米国を発信元とした親欧米の影響工作が行われていた実態を公表していた。 その報告書では、「ディープフェイクス」の顔画像を使ったフェイクアカウントが、米中央軍が支援するウェブサイトや、実体のないフェイクニュースサイトの情報を投稿していたことなどを指摘したが、影響工作の発信元については明確にしていなかった。

「プロパブリカ」が調査対象としたフェイク記事は1万2,000件超、フェイクサイトは約8,000件。このうち、6割近くがグーグルからの広告配信を受け、収益を上げていた。 中でもトルコやバルカン半島、ブラジル、アフリカなどの非英語圏で、フェイク記事・サイトにグーグルが広告配信をしている割合が高く、6割超から9割に上っていた。

ロシア軍の「予備役30万人」の動員に翻弄されるロシア人たちに、「徴兵回避」「国外脱出」などのアドバイスをするメディア「ヘルプデスク」への、相談件数が急増しているという。

米国でそんな懸念が高まっている。きっかけは、人工妊娠中絶の権利を否定する判決を、米最高裁判所が出したことだ。中絶を違法とする州では、それが犯罪と見なされる可能性がある。 全米の捜査機関は、特定の場所に特定の時間にいたすべての人々の情報をプラットフォームに要求する令状「ジオフェンス令状」を運用している。その位置情報が、中絶の犯罪化の捜査に使われるのでは、と専門家らは指摘する。

陽性者との接触を検知して通知するアプリは新型コロナ対策の要のひとつとされ、すでに70カ国以上で運用されている。

そのデマの拡散に大きな役割を果たしたのは、ソーシャルメディアでもボットでも外国勢力でもなく、マスメディアだった――。 米ハーバード大学の研究チームが1日、膨大なソーシャルメディアのデータ分析から、そんな結果を明らかにした。 対象として取り上げたのは、11月3日に迫った米大統領選で、新型コロナ対策として広がる郵便投票と「不正」に関するデマだ。 これまでの各種調査から、米国の選挙における不正投票の割合は、コンマゼロ％をはるかに下回るとされている。 だが、郵政投票による「不正」が問題だと考えている有権者は5割超に上る。 デマの広がりをたどったところ、拡散に大きな役割を担っていたのは、保守派のネットワークテレビに加えて、中道の通信社などの大手メディアだったという。 メディアがデマ拡散に加担していた原因には、長年、続けてきて、変えられずにいる習慣が関わっていた。それは、ニュースに「間違ったバランス」

新型コロナウイルス対策として、注目を集めてきた「接触追跡アプリ」をめぐり、各国の対応が迷走している。 外出制限の緩和、経済活動再開に向けたカギになると見られている「接触追跡アプリ」。 だが経済再開に動き出す欧州では、アプリの仕様をめぐって各国の対応が分裂。域内でのアプリの互換性について、懸念の声も出ている。 背後にあるのは、アプリの仕様で主導権を握るグーグルとアップルの存在だ。 合わせて世界的なモバイルOSの100％近いシェアを誇るグーグル・アップル連合の規格に対し、当初は欧州統一規格を目指した各国も次々と柔軟姿勢に転換。 独自路線で実証実験を始めた英国も、グーグル・アップル路線への転換を検討していることが表面化した。 プライバシー保護をめぐって、GAFAへの対決姿勢が目立ってきた欧州。その欧州の今回の迷走は、むしろモバイル・プラットフォームを握るグーグル・アップルの存在感を印象づける結果

フェイスブックは12日、ロシアの“フェイクニュース工場”に関連する、200件を超すフェイクアカウントやページなどを削除したと発表した。 フェイクアカウントなどが標的としていたのは、米国だ。 ただ、フェイクニュースの発信地となっていたのは、西アフリカのガーナとナイジェリアだった。 フェイクニュース問題が注目を集めた前回の2016年米大統領選では、ロシア・サンクトペテルブルグがその発信の中心地とされてきた。 だが、フェイクニュース発信とソーシャルメディア企業などによる排除の攻防が続く中で、その舞台は6,000キロ以上離れたアフリカ大陸へと広がっているようだ。 ●200件を超す削除 本日、我々は外国からの介入に関わっていた49のフェイスブックのアカウント、69のフェイスブックページ、85のインスタグラムアカウントを削除した。これらはフェイスブック、インスタグラムなどのネット上のプラットフォームに

アイフォーンのデータ保護措置解除をめぐる米連邦捜査局（ＦＢＩ）とアップルの対立に、新しいキーワードが加わった。「人権」だ。 ※参照：アップルとＦＢＩ：アイフォーン「バックドア」問題はスノーデン事件から続くせめぎ合い ※参照：アイフォーン「バックドア」問題は米ＥＵの新プライバシー協定にどう響くのか？ 国連人権高等弁務官でヨルダン王族、ザイド・フセインさんが４日、この問題により「（ＦＢＩは）数百万人の人権に悪影響を及ぼしかねないパンドラの箱を開けようとしている」との声明を発表。 加盟国に対し、この問題に目を向けるよう呼びかけている。 ＦＢＩにとっては逆風が続く。 その４日前には、ニューヨークの連邦地裁が、ＦＢＩはアップルにアイフォーンのデータ保護措置解除を強制できない、と判決。ＦＢＩの主張を退け、カリフォルニアの連邦地裁と判断が分かれた。 さらにそのカリフォルニアの連邦地裁には、フェイスブック

２０１５年の総括と２０１６年の予測の季節だ。 メディア業界のトレンド予測も出そろってきた感がある。 ただ、質量ともに圧倒的なのは、「ニーマンラボ」年末恒例の新年ジャーナリズム予測だ。 １００本を超す論考を見ていくと、欧米のジャーナリズム関係者たちが今、どこを見ているのかがよくわかる。 ポイントは幅広いが、中心となるテーマはやはり、モバイルとソーシャル。 特に「分散型メディア」「プラットフォームとパブリッシャー」「モバイルとジャーナリズム」、そして「バーチャルリアリティ（仮想現実）」など、２０１５年に注目を集めた話題については、さらなる展開を見通す論考が充実している。 ●ホームページを見直す ハーバード大学ニーマン・ジャーナリズム財団が運営するこのメディアサイトの企画は、２００８年、メディアコンサルタントのマーチン・ランゲフェルドさんの予測を紹介するところからスタート。 ２０１０年の年末から

なかなか興味深いプライバシー事案が話題になっている。 〝匿名で本音が投稿できる〟というモバイルアプリ「ウィスパー（Whisper）」を巡る騒動だ。 ２年半前に登場、若い女性を中心に人気の広がったアプリだが、「実はユーザーを追跡している」と英ガーディアンがかみついたのだ。 しかも、ガーディアンはこれまで、ウィスパーとは協力関係にあり、このサービスを使った記事を掲載していた、という経緯もある。 ウィスパー側は当初、業界注目の〝編集長〟が「悪意に満ちたウソ八百」と全面的に反論した。 .@kevinroose a pack of vicious lies. we will be responding in full shortly. — Neetzan Zimmerman (@neetzan) October 16, 2014 だが、２日後には一転、最高経営責任者（ＣＥＯ）が「我々が完全でないこと

欧州連合（ＥＵ）の司法裁判所がグーグルに対し、「公開当初の目的から見て、不適切、関連のない、もしくはもはや関連のなくなった、行き過ぎた」検索結果は削除を要請できる、とした今年５月の「忘れられる権利」判決。 グーグルにはすでに９万件を超える削除要請が寄せられ、その半数以上で削除を実施しているというが、ＥＵはその対応の仕方が気に入らないようだ。 削除をＥＵ域内のサイトに限定していることや、対象となったメディアなどに削除記事を通知するのを、やめるよう求めているのだという。 プライバシーと表現の自由の線引きのやり方を、グーグルが決めるのか、ＥＵが決めるのか。ネット全体を巻き込む勢いで、雲行きはさらに怪しくなってきている。 ●グーグルによる対応実績 今月２４日、ＥＵのプライバシー保護当局の代表者が集まる「ＥＵデータ保護指令第２９条作業部会」とグーグル、マイクロソフト、ヤフーの検索３社が、ブリュッセル

２９８人が乗ったマレーシア機（ボーイング７７７）の撃墜のような大事件が発生すると、ソーシャルメディアには、膨大なニュース記事、写真、動画があふれる。そして、衝撃的なコンテンツは、一気に拡散していく。だが、その中には、全くの偽情報も紛れ込む。 例えば、マレーシア機が墜落し、爆発、炎上する瞬間を撮影したというこのユーチューブ動画は、事件が発生した７月１７日にアップされ、５日間で１２万回以上も視聴されている。 だが実際には、これは２０１３年４月２９日にアフガニスタンのバグラム空軍基地を離陸直後に墜落したボーイング７４７の貨物機の映像だという。 ソーシャルニュースには、事実とウソを見分ける方法が必要だ。 ●オープンニュースルーム この動画の真偽を検証したのは、ソーシャルニュースを検証、配信する通信社「ストーリーフル」がグーグル＋上で運営する、クラウドソース型の検証サイト「オープンニュースルーム」だ

ちょっと見ない間に、ここしばらくでビットコインがすごいことになっていた。 年初には１ＢＴＣ（ビットコイン）のレートは１３ドル程度だった。春先に一度、２００ドル超の小バブルがはじけているが、今月１９日には５００ドル超から一時、最高値の９００ドル９８セントを記録。その後再び５００ドル超に戻すというジェットコースターぶりだ。 Bitcoin: $500 to $900 and back … in a day! (CNN Money) 前日の１８日に開かれたビットコインに関する米上院の公聴会で、肯定的な発言があった、と受け止められたことも影響しているようだ。 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は公聴会への書簡で、アラン・ブリンダー元ＦＲＢ副議長の言葉を引いて、ビットコインなどの仮想通貨について、リスクはあり、注視は続けていくものの、「長期的には可能性をもつ領域があるかもしれない。ことに