道内で「業務スーパー」7店を運営するケヒコ(横浜市)の従業員が加入する「全国一般東京東部労働組合エス・インターナショナル支部」は18日、ストライキを実施した。ケヒコ親会社の「エス・インターナショナル」と労働争議に入ったため。7店は同日休業し、営業再開の時期は未定だという。...
道内で「業務スーパー」7店を運営するケヒコ(横浜市)の従業員が加入する「全国一般東京東部労働組合エス・インターナショナル支部」は18日、ストライキを実施した。ケヒコ親会社の「エス・インターナショナル」と労働争議に入ったため。7店は同日休業し、営業再開の時期は未定だという。...
JR北海道が、無人駅42駅の廃止を検討していることが分かった。全駅(334駅)の約1割に当たる。このうち宗谷線初野(上川管内美深町)など4駅は、来春のダイヤ改正時に廃止するか、地元自治体に管理を移管する方向で調整を進める。JRはこれまで、廃止する駅について「乗車数が1日平均3人以下」と目安を示していたが、経費節減に迫られている上、除雪などの労働力不足が深刻さを増していることから、対象の駅を明確にして自治体との協議を急ぐ。...
北海道新聞社は2022年12月16~18日、札幌市が目指す2030年冬季五輪・パラリンピック招致について18歳以上の札幌市民を対象に電話による世論調査を行った。招致への賛否は「反対」「どちらかといえば反対」と答えた人が計67%で、「賛成」「どちらかといえば賛成」の計33%の2倍となった。同じ日程で行った全道調査も反対意見が計61%で、賛成意見の計39%を上回った。 札幌市民の調査で反対意見が賛成意見を上回るのは2021年4月と22年4月に続き3回連続。前回より反対意見は10ポイント増えた一方、賛成意見は9ポイント減り、差は15ポイントから34ポイントに広がった。内訳は「反対」が過半数の52%、「どちらかといえば反対」が15%、「どちらかといえば賛成」が21%、「賛成」が12%だった。全道は前回、賛成意見が51%、反対意見が48%だったが、今回は賛否が逆転した。 反対の理由を単数回答で尋ねる
首相、改憲へ本腰 漫画冊子作製、若年層への浸透狙う (12/18 07:10) 自民党は憲法改正論議を促すため、現行憲法に関して同党が問題としている点を分かりやすく解説する漫画冊子作製に着手した。主に女性や若年層への浸透を狙う。早ければ来年3月の党大会で発表、順次配布していく考えだ。同党は先の衆院選で、他党を含め改憲勢力としては改憲発議に必要な3分の2の議席を確保。2016年の参院選での改憲派の伸長もにらみ、改憲に向けた動きを加速させる。 漫画冊子はA4判、約60ページ。主役の主婦が5月3日の憲法記念日を機に、父親や息子と憲法について語り合う内容。原案では、改憲論者の父親は現行憲法が戦後の占領期に連合国軍総司令部(GHQ)の主導で制定されたと説明し、自衛隊の存在が明記されていないことも指摘、「この国は敗戦後のままだ」と語り、改憲の必要性を説いている。 前の記事 次の記事
北星大、元朝日記者の契約継続へ 従軍慰安婦問題報道 (12/17 06:30) 札幌市厚別区の北星学園大に、朝日新聞記者時代に従軍慰安婦問題の報道に携わった非常勤講師の解雇を要求する脅迫状が届いている問題で、同大は16日、来年度も講師の雇用を継続する方針を固めた。 同大は当初、学生や受験生の安全を優先して、雇用を打ち切る方針で検討していた。しかし、大学を運営する学校法人の理事会などで、「雇用打ち切りはキリスト教を基礎とした建学精神に反する」と反対意見が多く出された。 また市民グループ「負けるな北星!の会」が発足し、全国の弁護士380人が脅迫状事件で容疑者不詳のまま札幌地検に告発するなど、支援の動きが国内外に広がった。札幌弁護士会が「民主主義に関わる」として協力を申し出たこともあり、大学は講師の契約更新に必要な安全確保ができると判断したとみられる。<どうしん電子版に全文掲載> 前の記事 次の
建設業経理士検定試験 函商生が挑戦 1級4人、2級17人合格 (07/07 16:00) 合格証書を手に喜ぶ1級と2級の合格者 3月に行われた第15回建設業経理士検定試験(建設業振興基金主催)で、函館商業高から4人が1級に合格した。3科目すべてに合格することが条件の1級合格者は全国で48人で、高校生は同校生徒のみ。2級にも17人が合格した。 同検定は、建設業者における会計処理の知識と能力の向上を図るために実施されており、公共工事の入札にかかわる経営事項審査の評価対象にもなっている。一般的な簿記知識に加え、工事原価の計算など、建設業ならではの知識が問われる。学習範囲が日商簿記検定と重複する部分が多いことから、同校でも簿記を勉強する会計ビジネス科の生徒の多くが受験している。 1級は「財務諸表」「財務分析」「原価計算」の3科目すべてに合格することが必要。各科目の合格は5年間有効で、複数年にわたっ
建設業に外国人労働者拡大へ 3月末までに緊急対応策 (01/24 11:02) 外国人労働者の受け入れ拡大を検討する閣僚会議で、あいさつする菅官房長官(右)。中央は太田国交相=24日午前、首相官邸 政府は24日、建設現場の人手不足の解消に向け、外国人労働者の受け入れ拡大を検討する閣僚会議を首相官邸で開いた。3月末までに緊急対応策を決め、2015年度をめどに建設業で働く人材を増やしていく方針を確認した。 閣僚会議は、東日本大震災の被災地だけでなく、アベノミクスによる公共事業の増加で全国的に働き手不足が深刻化している事態を重視して開催。20年の東京五輪開催に伴う工事の増加が見込まれることも背景にある。 菅義偉官房長官は会議で「建設業は構造問題に直面している」と指摘し「即戦力になり得る外国人の活用拡大は重要だ」と述べた。 前の記事 次の記事
TPP「日本を外せ」 米国の17農業団体がUSTRへ書簡 (12/25 06:30) 【ワシントン沢田信孝】米国の主要17農業団体が連名で、環太平洋連携協定(TPP)交渉で重要5農産物の聖域化を目指す日本について「(現状のままでは)交渉から外すことを検討すべきだ」とする強硬な内容の書簡を、米通商代表部(USTR)のフロマン代表に送っていたことが24日、明らかになった。農業団体は議会などで強力なロビー活動を行っており、TPP交渉に影響を与える可能性もある。 17団体は米農業連合会のほか、米ライス連合会や米穀物協会、米食肉協会などで、18日付で送付した。 書簡はTPPへの支持を表明した上で、日本がコメや牛肉・豚肉など5品目を関税撤廃の例外とする方針を掲げていることについて「裕福な先進国にもかかわらず、農業分野で特別扱いを要求している」と批判。 その上で「TPP参加国すべては農業分野で広範囲にわ
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