東日本大震災：福島第１原発事故 原発の問題点を聞く／上 ／京都 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東日本大震災で発生した東京電力福島第１原発の事故。放射性物質の流出や拡散は多方面に巨額の経済的被害をもたらし、他の電力会社も含めて安全対策の大幅な見直しを迫られている。事故前からエネルギーの費用計算で原発政策の問題点を指摘し、昨秋に原子力委員会で識者として提言した大島堅一・立命館大国際関係学部教授（経済学）に原発に関する問題点などを聞いた。【聞き手・太田裕之】 ◇事故前から最も割高－－大島堅一・立命館大教授 －－まず、原発費用の分析結果は？ ◆原発では、（１）発電に直接要する費用（燃料費、減価償却費、保守費など）の他に、（２）原発に特有の「バックエンド費用」（使用済み燃料再処理費、放射性廃棄物処分費、廃炉費）（３）国からの資金投入（開発・立地のための財政支出）（４）事故に伴う被害と被害補償費－－を考える必要がある。 （１）（２）は料金原価に算入されており、この合計を発電単価とする。電力９社
FOREIGN AFFAIRS JAPAN - 日本の原発危機の教訓―世界は原子力から離脱すべきか、いなか
日本の原発危機の教訓 ――世界は原子力から離脱すべきか、いなか The Dilemma of Nuclear Energy 日本の原子力産業が全面的な危機に直面するなか、世界でも原子力エネルギーの安全性と現実性に関する懸念が広がりをみせている。中国は原子炉開発計画を凍結し、ドイツは七つの原子炉を閉鎖し、既存の原子力施設の操業認可期限の延長を検討する路線に３カ月のモラトリアムを適用した。 メルケル独首相は、この政策シフトはドイツが「少しでも早く再生可能エネルギーの時代に到達するために」必要だったと述べている。 だが、アメリカのステファン・チュー エネルギー省長官はこうした立場に冷水を浴びせかけた。「魔法の杖のような代替策が存在することを夢見ても、人々が暮らす住宅の空調を動かす電力を提供できるようになるわけではない。行くべきところへわれわれを導いてくれるわけではないし、雇用を提供する生産活動
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