不正会計問題に揺れる東芝の室町正志社長は1日、毎日新聞などのインタビューに応じた。室町氏は半導体の一部不採算事業、冷蔵庫などの白物家電、テレビ、パソコンなどのリストラ策を11月初旬にも発表すると説明し、「場合によっては従業員対策も必要。どこまで踏み込むべきか議論している」と述べ、人員削減も検討していることを明らかにした。 同社は2015年4〜6月期で営業赤字に転落するなど業績不振が鮮明になっている。室町氏は白物家電、テレビなどの事業について「今までも構造改革をしてきたが、(4〜6月期の)決算が厳しい状況になっていることを重く受け止める」と語り、大胆な対応が必要との認識を示した。その上で、人員削減について「雇用の維持は経営者が考えるべき大きな課題」と述べながらも、「雇用問題になると労働組合との相談も必要になり、多少時間はいる。可能性はあるかもしれない」と語った。 主力事業である半導体部門
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