大阪市営地下鉄・バスを廃止し民営化するための条例案について、市議会(定数86)は28日、本会議で大阪維新の会(36人)、公明党(19人)、自民党(20人)など3分の2以上が賛成し可決した。市営地下鉄の民営化は全国初。市は2018年4月の民営化に向けて準備を加速させる。 地下鉄新会社は、JRを除き、鉄道部門の営業収益で関西最大の民間鉄道会社となる。ただ、吉村洋文市長は、株式を売却する「完全民営化」を目指してきたが、自民の賛成を得るために断念。自らの任期中は市が株を売却しない考えを表明。バス会社の株は地下鉄会社と市が保有する。本会議で、慎重だった自民は「公的関与を残しながら安定した経営を進めるため、株式会社化の道が必要」と述べ、賛成した。民営化に反対する共産党は「公営企業として発展させる方があらゆる面でプラスになる」と訴えた。 市は、地下鉄新会社への免許の移行手続きや給与・運賃のシステム改修な