肺がんが進行してね。医者からも「もうあきらめて下さい」と言われてたんですよ。昨年２月頃は髪も抜けてユル・ブリンナーそのものですよ。酸素ボンベがないと３歩歩くだけでハアハアと息が続かない。 そこで「五輪事業というのが、いかに大変なものかを後世に伝えねば」と思ったんだ。後で「あいつ何してたんだ」と言われるのも嫌だしね。ありのままを書いておかなきゃいかんと。だから当初のタイトルは「遺言」だったんですよ。 ×　×　× 五輪っていうのは誰もが知っているが、実は誰も分かっていないんだな。 国際社会を相手に事業を取りまとめていくのが大会組織委なんだけど、出向社員・職員ばかりなわけよ。私が会長就任当初は、大多数が「いつ古巣へ戻れるか」という感じで心ここにあらず。セクショナリズムもすごくてトイレに行ってもあいさつもしない。 これをどう一つにまとめていくか。私の日当を積み立てて盆暮れに懇親会を開いたりして少し

山本幸三・地方創生相が１６日、大津市内のホテルで開かれた滋賀県主催の地方創生セミナーで、文化財観光の振興をめぐり見学者への案内方法やイベント活用が十分でないことを指摘し、「一番がんなのは学芸員。普通の観光マインドが全くない。この連中を一掃しないと」と発言した。 学芸員は博物館法で定められた専門職員で、資料の収集や保管、展示、調査研究などを担う。今回の発言はセミナーでの講演後、滋賀県長浜市の藤井勇治市長から「インバウンド観光振興について助言を」と質問された際にあった。外国の有名博物館が改装した際のことを引き合いに出し、「学芸員が抵抗したが全員クビにして大改装が実現した結果、大成功した」などとも述べた。 セミナー後の記者会見で、山本地方創生相は「新しいアイデアに、学芸員は『文化財だから』と全部反対する。学芸員だけの文化財でやっていると、これから観光立国で生きていくことができない。『一掃』は言い

山本地方創生相が１６日、大津市で開かれた地方創生セミナーで、「文化観光を進めなければならないが、一番のがんは学芸員という人たち。一掃しないといけない」などと発言した。 セミナーは滋賀県主催で、自治体や企業の関係者約３３０人が出席。講演後、外国人観光客による地域活性化について質問を受けた山本地方創生相は、文化財の活用が重要との考えを示しつつ、「文化財に指定されると、部屋で水や火が使えず、お花もお茶もできない。バカげたことが行われている」と指摘。「学芸員は自分たちがわかっていればいい、わからなければ（観光客は）来なくてもいいよというのが顕著」などと述べた。 セミナー後、山本地方創生相は取材に対し、「（地方創生の）アイデアを出しても、学芸員は『文化財が大変なことになる』と全部反対する。観光立国を目指すのにマインドを変えてもらわないといけない、との趣旨だった」と説明した。

1: バズソーキック(宮城県)＠＼(^o^)／ [US] 2017/04/16(日) 07:26:11.91 ● BE:601381941-PLT(13121) ポイント特典 シャープ、パソコン再参入を検討　戴社長が言及 シャープの戴正呉社長は15日、パソコンなどスマートフォン以外のＩＴ（情報技術）機器事業への 再参入を検討していると明らかにした。戴社長は「鴻海グループとのシナジーで一番強いのが ＩＴ機器だ」と発言。親会社の台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が手がけるパソコンなどを基にした 商品をシャープブランドで販売することを視野に再参入を目指すようだ。 同日、堺市の本社で開かれたシャープＯＢ向けの会合に戴社長がテレビ会議システムで参加して 方針を語った。シャープは「メビウス」のブランドでノート型パソコンなどを展開していたが、採算悪化 を受け2010年に撤退していた。戴社長は「鴻海とのシナジ

ドトール日レスの純利益最高　17年2月期11％増、高級喫茶好調　　：日本経済新聞 ドトール・日レスホールディングスが14日発表した2017年２月期連結決算は、純利益が前の期比11％増の60億円と過去最高になった。高級喫茶店「星乃珈琲店」やパスタ専門店「洋麺屋　五右衛門」などが好調だった。 ～（略）～ http://www.nikkei.com/article/DGXLZO15349310U7A410C1DTA000/ スターバックスが顧客満足度でドトールに敗北　『スタイリッシュ疲れ』が要因か｜ニフティニュース https://news.nifty.com/article/domestic/society/12180-494536/ スタバ､｢利益好調でも債務超過｣の驚愕事態 | 外食 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準 http://toyokeizai.net

格安スマホ、相談数が急増 「サービス内容違う」 2017/4/13 17:24 国民生活センターは13日、格安スマートフォンに関する16年度の相談数が1045件に上り、前年度比で2.8倍に急増したとして注意を呼び掛けた。 「これまで通りのサービスを安く受けられると思っていたのに実際は違っていた」との相談が目立つといい、センターは「従来の契約内容と違う点もあるとの特徴を事前によく理解してから契約してほしい」としている。 センターによると、格安スマホを運営する仮想移動体通信事業者（MVNO）は、携帯大手から通信回線を借りて安くサービスを展開。相談数は13年度46件だったのが、普及に伴い14年度139件、15年度380件と増加傾向にあった。 https://this.kiji.is/225169836028428291?c=39550187727945729 http://asahi.2ch.n

簡単にキーフレームアニメーションを作れるフリーウェア、「AnimeEffects」が「無料で公開していいクオリティーじゃない」と話題になっています。ニコニコ動画に使い方の紹介動画が公開されているのですが、非常に大きな可能性を感じさせてくれます。 同ソフトは、1枚の絵をアニメーションさせるためのソフト。pngやjpgなどの画像ファイルも使えますが、psd（Photoshop用の画像ファイル）を読み込ませるとレイヤーなども読み込んでくれるため、より多彩な動きを実現できます。 動画では、走るポーズをとったサーバルちゃん（テレビアニメ「けものフレンズ」の主人公の1人）のpsdファイルから走るアニメーションを作製しています。手足を別パーツとして動かすことで、自然な走る動きが作成できるもよう。 psdファイルを読み込んで いろいろと作業をすると 走るアニメーションが完成 どのパーツを上に表示するかを決

国民生活センターは2017年4月13日、「格安スマホ」のトラブルが増加していると発表した。14年の相談件数が139件だったのに対し、16年は1045件寄せられた。 しかしそのトラブルの中身は、というと「使い方を相談する実店舗がない」といったもので、ネット上では「当たり前だろ」「だから安いんだろ」などと苦言が多数出る事になった。専門家は従来のキャリア利用者と、「格安スマホ」の利用者では客層が必ずしもイコールではないため、よく調べた上で選択したほうがいい、と苦言を呈している。 「サポートの電話窓口しかないが、何度かけても話し中でつながらない」 一般的に「格安スマホ」というのは「格安SIM」という低価格なインターネット通信ビジネスモデルから誕生した。「SIM」はスマホや携帯電話に入っているデータ通信、電話通信を管理するICカードで、「格安SIM」はドコモ、au、ソフトバンクといったキャリアから回

ここまでひどいとは…。３月１９日に発覚した兵庫県姫路市の私立認定こども園「わんずまざー保育園」での不正行為に伴い、県が認定を取り消すというニュース。定員を超過する園児を受け入れていたほか、園児たちにはわずかな給食しか与えないなど、あきれた実態が明らかになった。 ショックだったのは、特別監査の際に撮影したとされる姫路市提供の写真だった。２〜３歳児用のプレートには、一盛りのご飯にスプーン１杯程度のおかずが２品…。１歳未満の乳児には、おわんにご飯やおかずがごちゃ混ぜになった状態だった。「犬や猫の餌じゃあるまいし」と強い憤りを覚えた。報道各社が伝えたこの写真は保護者の強い怒りを呼んだ。「こんな保育園に行かせていた自分が情けない」と自責の念に駆られる母親の声もあった。 今のところ、公の場で園長による説明はない。この問題は氷山の一角か、それともこの園だけの問題か。こうしたニュースに接すると、性善説で成

生産年齢人口は４割減　国立社会保障・人口問題研究所が公表した「将来推計人口」は、３０〜４０代の合計特殊出生率の改善など見込み、５年前の前回推計に比べて人口の減るペースが若干鈍化するとの見通しを示した。 それでも２０６５年の総人口は、１５年の７割の水準にあたる８８０８万人だ。大きく縮みゆくことに変わりはない。 減少ペースが和らぐとした理由の１つに平均寿命の延びがある。すなわち、これまでの想定より高齢者数が増えるということだ。高齢者数がピークを迎える４２年の場合、前回推計より５７万人多い３９３５万人になるという。 一方で、勤労世代である「生産年齢人口」（１５〜６４歳）は、総人口の縮小よりハイペースで減っていく。６５年には１５年比で約４０％減となり、高齢者数がピークの４２年でも約２５％の減少である。働き手の確保を喫緊の課題と位置づけなければならない。 確保策をめぐってはさまざまなアイデアが検討さ

スーパーなどで売られる豆腐などの公正な取引を促す指針を、農水省がまとめた。日持ちがしない特性から、特売の対象になりやすいなど課題があったためだ。製造業者が適正な利益を得られるよう、取引に問題があれば是正し、原材料を提供する農家の所得確保にもつなげていく。政府は一連の農政改革で、小売りの安売り競争にも焦点を当てた。食品製造業で初となる指針が策定されたことで、他の食品業に議論が広がる可能性がある。 農水省が業界の要望を受け、豆腐や油揚げの取引について実態調査を行ったところ、小売店が優越的地位を乱用し、関連法案に抵触する恐れのあるケースが一部、確認された。指針策定に乗り出し、問題があった具体的な取引例を挙げ、11の対応方法を示した。 「セールを行う小売店から一方的に取引価格引き下げを通知された」とした事例では、原価や物流費を基に値決めをして、合意内容を書面で取り交わすとする。「小売業者からプラ