大阪の府立高校の約2割にあたる24校の図書館が、昼休みや放課後などに生徒が利用できない「開かずの図書館」状態にあることがわかった。2009年の行政改革で、専任の学校司書が廃止され、業務を割り振られた教職員の手が回らないことが原因だという。MSN産経ニュースなどが報じた。 府教委によると、定時制も含めた１５３校から回答があり、昼休みは開けているが放課後は開けていないが１２校、逆が１０校、両方とも開けていないが２校だった。（中略） 当時府知事だった橋下徹大阪市長が２１年、人員削減の一環で図書室専任の実習助手の廃止を決定したが、代わりに業務を割り振られた教職員が担当教科との兼任で忙しく、時間を割けないのが原因とみられる。 （MSN産経ニュース「昼休みや放課後に図書室使えない！？　大阪府立高校２４校で利用制限　橋下府知事（当時）の専任助手廃止で教職員の負担増が原因？」より 2014/09/22 1

ユウ@プレスト薬剤師 @lovelyangelshun @non_aonon 私は病院で薬剤師してました。 体力も精神力もそれなりに使う仕事でしたが(当直もあったし)、育児はそんなの比じゃねぇ！！って思いますw そこらのサラリーマンより余程ハードワークであろうママさん女医もみんな「仕事楽…」って言ってました！ 2017-09-04 14:07:48

街と空港などとを直結させるための新線構想が、関西で相次ぎ動き出した。多くは採算性や利害対立から、鉄道会社が二の足を踏んでいた古くからの計画だ。長年の眠りから呼び覚ましたのは――。 大阪市中心部と大阪（伊丹）、関西の両空港などを結ぶ鉄道計画が、動き出しつつある。多くは古くからの計画だが、採算性や事業者間の利害対立などが壁となり、鉄道会社や自治体が二の足を踏んでいた。だが、訪日外国人観光客の増加により、壁を乗り越えられるとの期待が高まっているようだ。 阪急電鉄は、梅田と伊丹空港を直結するための新路線について、国土交通省や大阪府などの関係者に説明を始めた。石井啓一国交相は１日の会見で、「まずは鉄道事業者や関係の自治体などで検討を進めて頂くことが重要だ」と話した。 阪急の構想は、宝塚線曽根駅（大阪府豊中市）から空港までの約３キロに地下路線を通し、梅田と空港を直接結ぶもの。いま伊丹空港に乗り入れる大

鉄道のテーマパーク「碓氷峠鉄道文化むら」（群馬県安中市）に展示されている、歴史的に貴重な車両の部品が盗難被害に遭っていた。車両には「部品を戻して下さい」と呼びかける貼り紙が掲示されており、これをツイッターユーザーが撮影・公開したところ拡散された。 碓氷峠鉄道文化むらはJ-CASTニュースの取材に、「盗難に遭ったのはマスコン（マスター・コントローラー）のハンドルです」と明かす。さらに、同園では過去にも盗難被害があったとして「ドアを溶接機で外されたこともありました」と話す。 「このEF 70 1001は、部品盗難に遭ったために閉鎖します」 ツイッターユーザーの「坪庭製作所（＠tuboniwa_kosyo）」さんが2017年8月26日に投稿した写真には、 「このEF 70 1001は、部品盗難に遭ったために閉鎖します。以前のように、開放できるよう部品を戻して下さい。　碓氷峠鉄道文化むら　館長」

文部科学省は現在、全国の４分の３の市区町村で学校がしている給食費の徴収業務を自治体が直接するよう求める方針を決めた。未納の保護者への督促や多額の現金を扱うことが教職員の心理的負担と長時間勤務の一因になっており、業務を移すことで負担を軽減する狙いがある。 文科省が昨年実施した調査では、全市区町村のうち７４％で学校が給食費を徴収し、自治体が直接行うケースは２３％にとどまった。学校では担任が児童・生徒から現金を受け取り、事務職員や教頭に手渡すことが多い。１００人に１人とされる未納者の保護者には電話などで督促し、必要があれば家庭訪問する。 全国公立小中学校事務職員研究会が一昨年にまとめた報告書によると、給食費の徴収業務を負担に感じる教員は小学校で６４．２％、中学校で６４．３％。一方、文科省が昨年、１週間あたりの教員の平均勤務時間を調べたところ、中学校６３時間、小学校５７時間で、それぞれ６割と３割が

NANDフラッシュメモリにデータを記録するSSD（Solid State Drive）は、今やHDD（HardDisk　Drive）に代わり、PC向けストレージの主流だ。SSDは電圧を操作するだけで読み書きできるため、高速で動作音がせず、衝撃や振動にも強い特性がある。OSをインストールするシステムドライブにSSDを導入すれば、サクサクと快適な操作が実現できる。 ストレージとしてはドライブあたりの容量が少なく、HDDに比べて高価でもあるが、ストレージ性能が使用感に直結するシステムドライブは高性能なSSD、容量が必要な保存や管理用にはHDDを使うなど、ストレージを適材適所で使い分ける運用方法も定着している。 ただし、SSDの普及が進むにつれて、ストレージシステムに占めるSSDを増やしたいというニーズも高まっている。また、個人が扱うデータは増加の一途だ。デジタルカメラ／ビデオカメラの高画素化は止

愛知県犬山市にある国宝犬山城の城下町が、若者に人気だ。どちらかといえば年配の人が多く訪れるイメージの観光地だが、この１年ほどで様子ががらりと変わったという。その原動力の一つが、「インスタ」だ。 暑い日曜日。犬山城下町は若者でにぎわっていた。女性たちは色鮮やかな団子を持ちながら、自分の姿をスマートフォンで撮影していた。市観光協会の後藤真司さん（３８）は「１０年前には考えられない光景」と驚く。犬山城下町は江戸時代からの町並みが残ることで知られ、年配の観光客が多かったという。 風景を一変させたのは、写真投稿アプリの「インスタグラム（インスタ）」。スマホなどで撮影した写真を多くの人に見てもらえることで若者に人気だ。犬山城の１～７月の入場者数は昨年の同時期に比べ１万５千人ほど多い約３３万人。インスタで犬山城下町を検索すると、５万件を超える写真が投稿されている。 市観光協会によると、若者の姿が目立つよ

石川県かほく市で開かれた子育て中の女性と財務省主計官の意見交換会で「独身税」の提案があがった、という記事を8月30日に北國新聞が掲載しました。ネットでは「独身でも生活で苦労している人はいる」「関係ない者の負担を増やそうとするのはおかしい」と多くの批判が集まっています。 北國新聞Web版「かほく市ママ課『独身税』提案　財務省主計官と懇談」 かほく市企画情報課に取材したところ、「市や財務省、参加した女性たちから“独身税の提案”はあがっておらず、北國新聞の報道は事実ではありません。困惑しています」と報道を否定しました。 記事の見出しは「かほく市ママ課『独身税』提案　財務省主計官と懇談」。8月29日にかほく市役所で行われた、子育て中の女性によるプロジェクト「かほく市ママ課」のメンバー7人と、阿久澤孝主計官との意見交換会についての内容です。 「ママ課メンバーは『独身税』の創設や医療費削減に関する思い

新潟県妙高市の官民でつくる協議会が作成した韓国語版の観光パンフレットの地図で、日本海を韓国が主張する呼称「東海」と韓国語で表記していたことが５日、分かった。日本政府は「日本海」が国際的に確立した唯一の呼称としており、同市は発行した５０００部のうち４０００部を５日までに回収し、残り約１０００部の回収も急いでいる。 同市観光商工課によると、韓国語版パンフは今年初めて作成。同市が事務局を務める妙高観光推進協議会が新潟市の印刷業者に委託し、３月に完成した。 ８月２０日、市民から同課に電子メールで東海の表記の指摘があり判明。同課の担当者は「韓国語を読める職員がおらず、気付かなかった」としている。業者は表記を日本海に修正して５０００部を再印刷。東海と表記した経緯は調査中という。 一方、京都府の京丹後市観光協会の韓国語サイトとパンフでも「日本海（東海）」と併記していたことが分かり、同協会は５日までにサイ