東京都内で夫婦2人、子供2人で暮らすのに必要な生活費について、労働組合が2019年の都内子育て世帯の最低生活費試算を公表しました。 「東京で普通に子育てをするためにはいくら必要になるのか」をテーマとしており、かなり詳細な調査となっています。労働組合が発表したものではありますが、非常に興味深いものになっています。 今回は、東京都内で夫婦2人、子供2人で暮らすということ、そして年収ということについて簡単に確認していきたいと思います。 労働組合の調査結果概要 食費 住居費 家具・家事用品費 被服・履物費 交通・通信費 教育費 教養娯楽費 交際費その他 その他費用 まとめ 労働組合の調査結果概要 東京地方労働組合評議会（東京地評）が、「人間らしく暮らせる社会」をめざして、2019年より、最低生計費の試算調査と分析を継続して行っています。 この調査の概要は以下となります。 調査回答者約3200ケース

「桜を見る会」の前日夜の懇親会をめぐる問題で、野党側が安倍前総理大臣の証人喚問などを求めていることについて、自民党の森山国会対策委員長は「証人喚問はなじまない」と述べたうえで、検察の捜査を待って対応を検討する考えを示しました。 「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐる問題で、安倍前総理大臣は、検察の捜査の結果が出たあと、みずから国会で説明する考えを示していて、野党側は安倍氏の証人喚問などを求めています。 自民党の森山国会対策委員長は熊本市で記者団に対し、安倍氏の説明の場について「証人喚問は全くなじまないし、予算委員会で説明するのもいかがなものか。議院運営委員会の理事会などはひとつの考え方だと思うが、今議論してもしかたない」と述べました。 そのうえで「司法の対応が示されるのを待ってからということに尽きる。どこでどういう形でやるかという議論はまだ先の話だ」と述べました。 一方、来年の通