記者会見に臨む東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長＝東京都中央区で2021年2月4日午後2時1分（代表撮影） 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（83）による女性蔑視発言を受け、組織委員会は8日、大会を支えるスポンサー企業を集めたオンライン会議を開き、発言を撤回した経緯を伝えた。会議では「五輪の理念から外れた発言で遺憾」など、組織委に対して苦言を呈する企業もあったという。 【写真特集】森喜朗氏の女性蔑視発言を巡る混乱 組織委によると、スポンサー向けの説明は8日夜に行われた。元々は新型コロナウイルスの感染予防策をまとめた「プレーブック（規則集）」などに関する説明の場だったが、発言をめぐる騒動が収まらないため、スポンサーからの質問を受ける時間が設けられた。関係者によると、「不買運動をするという苦情もあった。ショックだ」といった声も上がった。 スポンサー各社

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緊急事態宣言について、大阪府の吉村知事は、府内の新規の陽性者数が減少傾向にあることなどから、9日、府の対策本部会議を開いて、国に解除の要請を行うかどうか、検討する考えを示しました。 来月7日まで延長された緊急事態宣言について、大阪府は、直近1週間の新規陽性者数が1日平均で300人以下の日が7日間続いた場合か、重症患者用の病床の使用率が60％未満の日が7日間続いた場合、専門家の意見を踏まえたうえで、国に解除を要請するかどうかを判断する方針です。 これについて吉村知事は、8日、記者団に対し「なんとか感染を抑え込もうということで府民や事業者に協力してもらった結果、大きく感染者数が減少している」と述べました。 そのうえで「病床のひっ迫度合いは改善傾向にあるが、僕自身は十分には改善されていないと思っている。あすの会議で専門家の意見を聞いたうえで判断したい」と述べ、9日、府の対策本部会議を開いて、国に