手取りが増えるかもしれない「年収103万円の壁」。国の財政をつかさどる財務省の本音を聞いてみました。 年収が103万円を超えると所得税が課税され始める、いわゆる「103万円の壁」。 与党側に見直しを迫る国民民主党は103万円から178万円に引き上げたいとしていて、実現すれば年収200万円の場合8万6000円、年収500万円の場合13万2000円が減税となり、手取りが増えるとのこと。 その一方で、国と地方で合わせて7兆円から8兆円の税収が減ると試算されています。 国民民主党(財務省出身) 玉木代表 「私も財務省にいたので財源のことを心配するのは、よく分かります。例えば7兆円を減税したら7兆円が国民の懐に行くわけですよね。当然、消費も企業活動も活発になって法人税収も増えるし、消費税収も増えるので、そういったところをトータルに見て考えていかないと」 国民民主党は年末に閣議決定される2025年度税