米国や欧州連合(EU)などが、ロシアの大手銀行を国際決済システムから締め出す金融制裁を科す合意をしたことを受けて、岸田文雄首相は27日夜、「欧米諸国から声明への参加要請があり、日本もこの取り組みに加わる」と述べた。プーチン大統領らに対しての資産凍結にも言及し、一層の強い制裁措置を講じることを明らかにした。首相公邸で記者団の取材に応じた。 具体的には、世界の金融機関の送金業務を担う国際銀行間通信協会(SWIFT〈スイフト〉)からロシアの大手銀行を排除する。排除の対象とする銀行については各国で調整が行われている。日本の参加について、首相は「他のG7(主要7カ国)諸国から強く歓迎する意向が表明された」とし、プーチン氏以外の資産凍結の対象は「確認作業を行っている」などと説明した。 岸田氏はロシアの行動を「ウクライナ侵略」と表現。「力による一方的な現状変更の試みであり、国際秩序の根幹を揺るがす行為だ
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