経団連の十倉会長は、日本企業が参画しているロシアのサハリンでのLNG=液化天然ガス事業について、エネルギー安全保障を踏まえて関わり方を考えていくべきだという認識を示しました。 経団連の十倉会長は記者会見で、ロシアによるウクライナ侵攻でサハリンでのLNG事業のあり方に様々な意見が出ていることについて、エネルギー安全保障に大きく関わってくる問題で、担当している各企業が政府と密接に連携をとりながら行動をとるべきだという考えを示しました。 また、十倉会長は日本が約束した制裁について「遵守することは当然だ」としながらも、ヨーロッパ諸国がロシアから40%近くのLNGを輸入していることに触れ、基本理念として制裁を加えながらも「各国ともエネルギー安全保障を考えながら現実的にやっている」と述べました。 (07日16:26)