岸田首相は記者会見で、配偶者の扶養に入っている人が一定の年収を超えると、社会保険料の負担が発生して逆に収入が減ってしまう、いわゆる「106万円の壁」「130万円の壁」について、制度の見直しに取り組む考えを示しました。 岸田首相は記者会見で、いわゆる「106万円・130万円の壁」について「被用者が新たに106万円の壁を超えても手取りの逆転を生じさせない取り組みの支援などをまず導入し、さらに制度の見直しに取り組む」と表明しました。 また、こうした「年収の壁」を意識せずに働くことが可能になるよう「短時間労働者への被用者保険の適用拡大」と「最低賃金の引き上げ」に取り組む考えを示しました。 いわゆる「年収の壁」は、配偶者の扶養に入っている人が、企業の規模によって「106万円」や「130万円」の年収を超えると、社会保険料の負担が発生して逆に収入が減ってしまうことを表す言葉です。 政府は、この制度を見直

消費税収（一般会計分）は、増税前の2013年度に比べて11兆円以上も増えました。しかし、家計消費は6.4兆円以上も減ってしまっています。ジャーナリストの田村秀男氏が著書『日本経済は再生できるか 「豊かな暮らし」を取り戻す最後の処方箋』（ワニブックスPLUS新書）で解説します。 【早見表】年収別「会社員の手取り額」 ■アベノミクスの登場 消費者物価の前年比上昇率2パーセントの目標を掲げた政府・日銀の共同宣言から約半年後の2013年6月14日、安倍政権は「日本再興戦略」を発表し、そこで「アベノミクス」を明示します。 大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の「三本の矢」で経済成長を実現するというものです。ただ、その一部は、安倍氏が政権に返り咲いた2012年12月ごろから動きはじめていました。 バブル経済の後遺症から日本経済が立ち直りつつあった1997年、当時の橋本龍太郎政権

岸田首相は記者会見で、産後の一定期間に男女で育休を取得した場合の給付率を“手取り10割”に引き上げると表明しました。 【動画】岸田首相が会見　男女育休なら「手取り10割」など表明 岸田首相は記者会見で、産後の一定期間に「男女で育休を取得した場合の給付率を“手取り10割”に引き上げる」と表明しました。また、現在は育児期間中に完全に「休業」した場合に支払われている「育児休業給付」を、休業ではなく時短勤務の場合でも給付できるよう、制度を見直すこともあわせて表明しました。 非正規雇用の人や、フリーランス、自営業者に対しても、育児に伴う収入減少のリスクに対応した「新たな経済的支援を創設する」としています。 男性の育休を巡り、政府は子どもが生まれた直後の男性が取ることができる「産後パパ育休」の拡充を検討しています。「産後パパ育休」は去年10月から始まった制度で、子どもが生まれた後、男性が8週間以内に最

東京都内の人気ラーメン店が、YouTubeの動画などを見ながら食事する「ながら」利用の禁止に踏み切った。 ＜【写真】店主の甲斐康太さん＞ 麺が伸びて味が落ちる上、他の客へ迷惑になりうるためだ。「ご遠慮を申し出てもキレられる」トラブルもあり、悩みの種だった。 ■コショウなどの薬味にiPhone立てかけて... ラーメン激戦区の東京・高田馬場にある「博多ラーメンでぶちゃん」。1日200人ほどが訪れる人気店で、食べログで評価の高い「TOP5000」にも選ばれている。 店主の甲斐康太さんは2023年3月16日、「そろそろYouTubeなどの動画見ながらラーメンを食べる『ながら食い』禁止にしようかな。※のびて劣化するラーメンに限る」とツイートした。スマートフォンを片手に食事する風景は珍しくないが、思い切って禁止を検討するという。 写真撮影は問題ないとし、「高菜やコショウなどの薬味にiPhone立てか