保険金不正請求問題に揺れる中古車販売大手のビッグモーターで顧客に無料で提供したサービスの代金を事実上、社員に肩代わりさせていたことがANNの取材でわかりました。 【映像】実際に届いた回収指示の連絡 ビッグモーターの九州エリアに勤務していた元社員によりますと、車を販売する際、顧客が希望するナンバーの代金などを無料にすることで、契約を結びやすくしていました。しかし、2022年6月と12月、当時の兼重宏一副社長からの通知で、過去2カ月分のこの代金を即日、回収するよう指示がありました。対応に困った社員は、仕方なく自腹を切って肩代わりしていたということです。 回収の対象となったのは全国の店舗で、総額で少なくとも約5000万円にのぼるとみられます。元社員は、「高収入をうたいながら、内部では、社員への取り立てが横行していた」とも話しています。 ビッグモーターは、ANNの取材に対し、「いただいたご指摘につ

支持率急落に焦る宰相がマイナンバーカード、マイナ保険証の路線変更に頭を悩ませている。トラブルが続出する中で、窮余の選択肢はそれほど多くない。元凶は河野太郎・デジタル相（60）。その独特の「仕事術」がわが国にもたらした損失はあまりに大きかった。 【ちょっと見てられない画像、13枚】ご自慢の「4代目」とインスタライブでハシャぐ岸田夫妻。「初デートはどこ？」との質問に答えて、フリップで回答（岸田総理のInstagramより） *** たかがカード一枚の話だと、高をくくっていた結果かもしれない。 マイナンバーカード、マイナ保険証への国民の不信感が増幅している。 7月のメディア各社の世論調査では、内閣支持率の下落傾向に拍車がかかり、それが数字として顕著に表れた。例えば、共同通信の内閣支持率は34.3％（前回比6.5ポイント減）、読売新聞は35％（同6ポイント減）、日経新聞は前回とほぼ横ばいの40％だ

政府が、最低賃金の全国平均を時給換算で41円引き上げ、1,002円とする目安を定めました。過去最大の上げ幅で、ついに1,000円の大台に乗りました。大台に乗ったインパクトは、確実に今後の賃上げムードを加速させるでしょう。企業は、原価上昇や物価高による買い控え等、苦しい経営状況の中で賃上げをしなければなりません。経営者にとっては非常に頭の痛い問題です。それでも経営者には、賃上げをしなければならない切実な理由があるのです…。本記事では、自身も経営者である米澤晋也氏が、その理由と「単なる賃上げ」の先に何があるのか、解説します。 【早見表】年収別「会社員の手取り額」 単なる賃上げや福利厚生の改善はなぜ“ダメ”なのか日本商工会議所が行った「最低賃金および中小企業の賃金・雇用に関する調査」によると、2023年4月に賃上げを行った中小企業は58.2％に上り、昨年同時期の45.8％から12.4ポイント増加

経営が厳しいローカル鉄道の再編を促す「改正地域公共交通活性化再生法」の施行が今年10月に迫る中、愛媛県の中村時広知事は10日、“赤字路線切り捨て”の動きに警戒感を示した上で「今こそ国会議員が声を大にして暴れてほしい」と述べました。 【写真】どうなるJR四国 昨年度の営業利益は171億円の赤字 10月に施行される「改正地域公共交通活性化再生法」では、経営が厳しいローカル鉄道について、国が「再構築協議会」を設置し、改善策や存廃を話し合うことが盛り込まれていて、JR四国は議論の候補として、予讃線の海回りや愛媛と高知を結ぶ予土線などを挙げています。 愛媛県の中村時広知事は10日の会見で、1987年に旧国鉄が分割・民営化された際「新幹線事業を持たないブロックは、経営が厳しくなることはわかっていた」と指摘。 JR四国は「経営安定基金」が創設され、その運用益で赤字を穴埋めする前提だったことなどに触れ「ス