NTTドコモは9月8日、ドコモインフォメーションセンターを装う詐欺が発生しているとして注意喚起した。ターゲットに電話をかけ、自動音声案内で金銭を要求する手口が報告されている。 自動音声案内の内容は「NTTドコモインフォメーションセンターです。携帯電話の利用料金が2カ月で○○万○○円の未納があるため、間もなく利用停止します。ご不明な点があれば9を押してください」というもの。 ドコモは、身に覚えのない連絡は信じず、警察署などに相談するよう呼び掛けている。 関連記事 自動音声の詐欺電話、国民生活センターが注意喚起　NTTファイナンスなどかたる 国民生活センターは14日、自動音声の電話がかかってきて身に覚えのない未納料金を請求される詐欺の相談が多く寄せられているとして注意喚起した。 還付金詐欺「ネットバンクならおトク」　ATMだけじゃない手口に注意 役所などをかたって「税金や保険料等が還付される」

技能実習生として働いていたベトナム人女性（29）が不当解雇されたなどとして、約520万円の損害賠償を求めた訴訟が広島地裁福山支部（東根正憲裁判官）であり、実習先企業の代表と、実習生の受け入れ窓口となる「監理団体」が不当解雇の責任を認め、計200万円の解決金を支払う条件で４月に和解したことが６日、分かった。 女性は2016年６月、総菜製造会社「ホーユー」（広島市）の実習生として来日した。３カ月に約３万円しか支払われないなど、最低賃金以下で働かせられ、同11月に待遇改善を求めた直後に解雇されたと主張。監理団体「協同組合ＴＴＫ」（広島県福山市）の関係者に空港まで連れて行かれ、強制帰国を迫られたとも訴えていた。 はい、解散

大阪府知事が「けしからん！次の業者探してる！」って言ってて、 まぁそう言うしかないやろなとは思うんだが 結局、なんで潰れたのかそっちをしっかり検討する必要があるんちゃうの？って思うんだよね。 もろちん、今回潰れた給食センター固有の問題だったら別の給食センターにすればいいだけだと思うけど もし給食センターの運営っていう構造上の問題だったら、 次に行ったって次のところもいつ潰れるかわからんわけじゃん。 今回潰れるところは全国1500施設に配給してたわけじゃん。 もろちんそのほぼすべてが次のセンターを探してるわけじゃん。 現存する給食センターがどの程度、余裕を持って運営してるかはわからんけどさ、 このあぶれてる分を吸収するの大変だと思うの。 うちは一応菓子メーカーやってて東日本の時に東北の有名菓子メーカーの工場がオシャカになって その分の棚埋めの機会をもらったんだけど、結局4分の1くらいの棚にし

会見する（左から）損保ジャパンの白川儀一社長、SOMPOホールディングスの櫻田謙悟会長＝８日午後、東京都新宿区（三尾郁恵撮影） 中古車販売大手ビッグモーターによる自動車保険の保険金不正請求問題で、損害保険ジャパンの白川儀一社長は８日、引責辞任を発表した。記者会見での白川氏と、親会社ＳＯＭＰＯホールディングス（ＨＤ）の桜田謙悟会長兼グループ最高経営責任者（ＣＥＯ）の主なやり取りは次の通り。 －－不正の可能性を認識しながらビッグモーターとの取引を再開させた理由は 白川氏「組織的な不正ではないというビッグモーターの報告を信じ、再発防止策を条件に再開を決定した。いま振り返れば適切な判断ではなかあった。顧客保護、社会の目線が欠けていたと深く反省している」 －－悪質性について当時の認識は 白川氏「局所的、限定的なところで起きているという認識だった。リスク認識を誤った」 －－このタイミングで辞任を決めた

mai☺︎11m🦖 @baby_and_mmm 最近仲良くなったママ友のお宅に招かれ、皆で食べましょ〜って言って人数分のケーキ買って行ったけど、出してくれんかった😂もう1人のママ友が「maiちゃん持ってきてくれたケーキ用意しましょうか⁈」って聞いても家主「いや、いいかな…」て🤣渡したものやから良いけど価値観違うかも🤔 2023-09-07 14:37:51 mai☺︎11m🦖 @baby_and_mmm 色んな意見あって興味深かったです。 ケーキはね、以前にそのケーキ屋の話題で盛り上がった経緯があったの。。 確かに、カトラリーとか洗い物の配慮は欠けていたなぁと引用読んで思いました🍽️ 2023-09-08 08:38:12

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女性自身TOP > 国内 > 政治家 > 岸田首相も使用！「仮定の質問には答えられない」政府の常とう句が許されない理由を法学部教授が解説 「仮定の質問にはお答えできない」 政治家の国会答弁をはじめ、首相や大臣の記者会見で頻出するこの言葉。耳にしてモヤっとすることはないだろうか。 8月8日、自民党の麻生太郎副総裁が訪問先の台湾で「“戦う覚悟”を持つことが地域の抑止力になる」と爆弾発言。これを受けて、記者から「台湾有事の際に日本は軍事介入するのか」と問われた松野博一官房長官は、「仮定の質問には答えない」と回答した。 他にも用例はたくさん。2021年1月7日、首都圏に二度目の緊急事態宣言の発出を伝える記者会見で、記者から「この宣言を延長する場合、今回と同様に1カ月程度を想定しているか」と問われ、菅前首相は「仮定のことについては私からは答えを控えさせていただきたい」と回答している。 岸田首相も、今

ジャニーズ事務所の性加害問題を調査していた外部の専門家による再発防止特別チームが、創業者のジャニー喜多川氏の数百人におよぶ性加害を「認定」した。その中で、ここまで被害が拡大したのは、元フォーリーブスの北公次さんが告発本を出したときや、1999年に『週刊文春』がキャンペーンをしたときに、マスコミ各社がそろってこの報道を「黙殺」したせいだと指摘した。 「ヤバい取引先」の悪評が週刊誌で報じられているのに、人気アイドルが所属する事務所との関係性を重視して、見て見ぬふりをしていたという意味では、テレビ局もジャニー喜多川氏の卑劣な性犯罪の「共犯」だというわけだ。 このような厳しい声が多くあふれる中で、ネットやSNSでは「ビッグモーターと損保ジャパンのもたれあい関係と同じ」と指摘する声も多い。 保険金の不正請求などさまざまな問題が発覚したビッグモーターだが、実はマスコミがお祭り騒ぎをするはるか前、202

物価の変動を反映した働く人1人あたりの「実質賃金」が16か月連続で減少したことが分かりました。 厚生労働省によりますと、基本給や残業代、ボーナスなどを合わせた働く人1人あたりの今年7月の現金給与の総額は38万656円でした。前の年の同じ月から1.3％増え、19か月連続の上昇となりました。 一方、物価の変動を反映した「実質賃金」は、前の年の同じ月と比べて2.5％減り、16か月連続の減少となりました。 厚労省は「物価の上昇に対して賃金の伸びが追い付いていない状況が続いている」としています。

2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、検察当局が20年1月に河井克行元法相（60）=服役中=の自宅を家宅捜索した際、当時の安倍晋三首相をはじめ安倍政権の幹部4人から現金計6700万円を受け取った疑いを示すメモを発見し、押収していたことが7日、関係者への取材で分かった。検察当局は、元法相が広島県内の地方議員や後援会員に現金を配り回った買収の原資だった可能性があるとみて捜査していたという。 【関連記事】メモ魔の記録「総理、すがっち、幹事長、甘利」 政権中枢の4人、案里氏を全面支援 【関連記事】二階氏、提供否定「案里って何者よ」 【関連記事】甘利氏「100万円は陣中見舞い。他にも一律に」 【解説】政権の闇、解明欠かせず 関係者によるとメモはA4判。上半分に「第3　7500万円」「第7　7500万円」と書かれ、それぞれ入金された時期が付記されている。その下に「+（プラス）現金67