文大統領「強制徴用“韓日共同協議体”に参加意向」…日本「興味ない」
第７回韓日中首脳会議に出席するために中国四川省成都を訪問した韓国の文在寅大統領（左）が昨年１２月２４日（現地時間）、日本の安倍晋三首相と会って握手している。［写真 青瓦台写真記者団］ 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が１４日、強制徴用問題の解決に向けた「韓日共同協議体の構成」に肯定的な考えを明らかにした。 文大統領はこの日行われた新年記者会見で、強制徴用問題解決法に関連した質問を受けて「韓国政府は韓日共同協議体に参加する意向がある」と明らかにした。韓日共同協議体の構成は、６日に強制徴用被害者の訴訟を代理してきた韓日弁護士が提案したものだ。これまで共同協議体の創設をはじめ、韓日両国企業と国民（１＋１＋α）が自発的な寄付を通じて被害者に慰謝料を支給するいわゆる「文喜相（ムン・ヒサン）案」などが強制徴用問題の解決策として提示されたが、韓国政府は慎重な反応を示してきた。 このような雰囲気の中で
韓国大統領秘書室長「日本企業が賠償－韓国政府が穴埋め」「提案なかった」
韓国の盧英敏（ノ・ヨンミン）大統領秘書室長は４日、最近朝日新聞が「企業が賠償に応じれば、後に韓国政府が全額を穴埋めする案を韓国側が提案した」と報じたことに対して「事実でない」と否認した。 盧室長はこの日、国会運営委員会の青瓦台（チョンワデ、大統領府）国政監査に出席してこのように明らかにして「さらに詳しい内容は（この席で言及するには）敏感だ。両国が現在の解決方法を探っている」と話した。 これに先立ち、朝日新聞は日本企業が日帝強占期の徴用被害者に賠償金を支給するように命令した韓国大法院（最高裁）の判決に関連して韓国政府が「企業が賠償に応じれば、後ほど韓国政府が全額穴埋めする」という案を非公式的に日本政府に打診したが、日本側が受け入れなかったと３１日報じた。
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