韓国最大野党「共に民主党」のムン・クムジュ議員が軍国主義象徴物の使用を処罰するための「刑法一部改正法律案」を代表発議したと２日、明らかにした。旭日旗などの掲示を規制する法案だ。 最近、日本の旭日旗をマンションに掲げたり車両に飾る事例が登場しても、現行法では規制する法的根拠が未整備だった。 ムン議員が発議した法案は旭日旗など軍国主義象徴物を製作・流布または公衆が密集した場所で使用したり、住居地で他人が見ることができるように使用したりする行為をした者に２０００万ウォン（約２３２万円）以下の罰金を科す内容を含んでいる。 あわせて「屋外広告物法」の禁止広告物条項に軍国主義を象徴する内容を含め、自治体長などが旭日旗など軍国主義象徴物が含まれた広告物撤去を命令あるいはこれを除去できる法的根拠も用意した。 ムン議員は「旭日旗など軍国主義象徴物を掲げる行為は大韓民国の歴史的正当性を踏みにじり、我々の尊厳性

２４日に京畿道華城（キョンギド・ファソン）の前谷（チョンゴク）海洋産業団地にあるリチウム電池工場火災で２２人が死亡し重傷者２人を含む８人の負傷者が発生した。このように人命被害が大きくなったのは、加熱すると爆発・燃焼する金属物質リチウムの特性である熱暴走現象のためという分析が出ている。 消防当局によると、この日の火災はアリセル工場第３棟の２階にあったリチウムバッテリーが爆発して発生したと推定される。火はリチウム電池の完成品を検収し包装する同棟２階で発生した。火災が発生した工場には高さ４５センチメートル、直径３０センチメートル円筒形など多様な大きさのリチウムバッテリー３万５０００個が保管されていたものと消防当局は把握している。火災が起こったアリセルはスマートグリッド（知能型電力網）計器などに使うリチウム電池を製造・販売する企業として知られる。 一般的にリチウム電池火災は熱暴走現象により発生する

韓国で就職も求職もせず、特別な理由もなく「ただ休んでいる」人口が今年上半期（１～６月）に歴代最大を記録した。コロナ禍当時の記録まで超えた。景気鈍化が持続し、雇用ミスマッチ（不一致）が現れているという分析だ。 １１日、韓国統計庁の経済活動人口調査マイクロデータを分析した結果、今年上半期のニート人口は２４４万４０００人で、前年同期比０．８％増えた。関連の統計集計が始まった２００３年以降、歴代最高になる。ニート人口は非経済活動人口のうち病気・障害などはないが「何もせずに休んでいる」と答えたケースだ。 当初ニート人口はコロナ渦当時の２０２１年（以下、上半期基準）２４３万８０００人で歴代最高を記録したが、その後コロナが落ち着いて２０２２年２２９万１０００人に減少した。だが、昨年２４２万５０００人で再び増加傾向を見せ、今年上半期に入り最高記録を更新した。 年齢帯別に青年層（１５～２９歳）のニート人口は

北朝鮮が中学生約３０人に対する大規模な公開処刑に踏み切った。学生らが対北朝鮮チラシの中のＵＳＢに入った韓国ドラマを見たという理由からだ。 １１日、テレビ朝鮮の報道によると、北朝鮮当局は先週、韓国ドラマを見た中学生３０人余りを公開処刑した。これに先立ち、脱北団体が先月、北朝鮮への風船を飛ばし、その中に韓国ドラマが保存されたＵＳＢメモリーを入れたが、これを拾って摘発された学生たちを公開銃殺したのだ。 北朝鮮は先月も、同じ理由で１７歳前後の青少年約３０人に無期懲役と死刑を言い渡したことがある。対北朝鮮団体が海に送った「コメの入ったペットボトル」を拾ってご飯を炊いて食べた一部の住民にも労働教化刑を下した。 北朝鮮が韓国の文化や食べ物に接したという理由で住民に苛酷な処罰を下した事例は統一部がまとめた「２０２４北朝鮮人権報告書」の中の脱北者の証言でも確認できる。 それによると、北朝鮮当局は結婚式で韓服

１０日に日本を訪れた野党議員らが首相官邸前で福島汚染水放出抗議集会を開いた。 民主党の金承南（キム・スンナム）議員、朴範界（パク・ボムゲ）議員、梁李媛瑛（ヤン・イ・ウォンヨン）議員、魏聖坤（ウィ・ソンゴン）議員、兪訂炷（ユ・ジョンジュ）議員、尹才鉀（ユン・ジェガプ）議員、李龍彬（イ・ヨンビン）議員、朱哲鉉（チュ・チョルヒョン）議員、無所属の梁貞淑（ヤン・ジョンスク）議員、尹美香（ユン・ミヒャン）議員の｀０人で構成された「福島核汚染水海洋投棄阻止国会議員団」（団長、魏聖坤議員）はこの日、２泊３日の日程で日本に出国した。４月初めに東京電力などに汚染水関連の資料提供を求めるために魏議員ら４人が訪問したのに続き２回目の「遠征」だ。 議員団は出国記者会見で「安全性が担保されるまでできる限り放出を防がなければいけない」と主張した後、現地での最初の日程として首相官邸前で集会を開いた。日本市民団体「さよう

与野党が福島汚染水の放流問題をめぐって激しい対立を続けている中、今とは異なる過去の発言が再照明されている。日本政府が福島原発汚染水の海洋放出方針を明らかにした２０２０－２０２１年までは、国民の力は「妥協する余地がない」と反発した。逆に、当時の文在寅（ムン・ジェイン）政府関係者たちは「検証さえできればあえて反対する必要はない」という立場だった。２０１１年の原発事故後、政界が立場を変えながら１３年間「恐怖のマーケティング」を繰り広げているという指摘が出ている理由だ。 ２０１１年３月の東日本大震災当時、福島第１原発の核燃料を冷却するために投入された冷却水・地下水など汚染水の海洋放流問題が懸案として浮上したのは共に民主党が執権した２０２０年１０月からだ。日本原子力規制委員会が汚染水の海洋放流に対する検討に入るやいなや、当時済州道（チェジュド）知事だった元喜龍（ウォン・ヒリョン）国土交通部長官は国会

国民の力の劉承旼（ユ・スンミン）元議員は２８日、「大統領と政府与党は、韓国国民の絶対多数の反対を左派の扇動が作り出した怪談に見なしてはならない」とし、「そのような姿勢こそ国民を犬や豚として扱う傲慢だ」と批判した。 劉元議員はこの日フェイスブックで「日本福島汚染水の放流に対する韓国国民の心配と不安は正当だ」と明らかにした。 また「汚染水の放流が目の前に迫っているが、韓国政府は賛成なのか反対なのかまだ公式立場を示していない。すでに賛成で結論を下し、タイミングをはかっているようだ」と話した。 さらに「視察団が福島に行ってきてから１カ月が過ぎたが、適当な中間説明会を一度行って以来、視察団は行方不明」とし「汚染水の試料採取もできずに帰ってきた視察団がどのような科学的検証を行ったのか分からない」と指摘した。 劉元議員は「結局、すべての状況から見ると、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が近いうちに汚染水の放流に

韓国政府与党は１８日午後、党政協議会を開いて福島原発の汚染水放流に備えて放射能調査地点を増やし、検査周期も短縮することにした。国民の力のユ・サンボム首席報道官はこの日、党政協議会直後の記者会見で「無分別に広がる各種疑惑がわが漁民の生計に深刻な脅威になるということで認識を一致した」として対策を説明した。 政府与党は▽海洋放射能調査地点を現在の９２カ所から２００カ所に拡大し、▽セシウム・三重水素濃度の分析周期を従来の１～３カ月から隔週に短縮し、▽大型水産物販売場に国内産全魚種を対象に検査システムを構築することにした。ユ報道官は「村の漁場や養殖場で放射能検査を行った後、通過すれば安全証明書を交付する案も推進することにした」と付け加えた。 リアルタイムでモニタリングを強化し、偽ニュースや怪談に対しては毎日政府のブリーフィングで事実関係を知らせ、ネイバーなどのポータルサイトと協議して水産物や海洋放射

共に民主党の尹才甲（ユン・ジェガプ）議員が、日本の福島汚染水放流阻止のために断食座り込みを始める予定だ。 民主党関係者によると、党海洋水産特別委員会委員長を務めた尹才甲議員が２０日午前９時２０分、国会本庁前で記者会見を開き、断食座り込みを始める予定だ。党福島原発汚染水対策団所属でもある尹議員は３月３０日、福島汚染水の海洋投棄に反対して剃髪式を行い、４月には福島を直接抗議訪問した。 尹議員は１９日、中央日報との電話インタビューで、政府の汚染水放流対策を批判した。尹議員は「政府の対策とは、地点と回数を増やして（汚染水を）測定するということだが、それでは放射能数値が上がればどのような方法を使うというのか」とし「国民に水産物を食べるなと言うのか」と話した。尹議員は、「政府が日本の汚染水放流を阻止するという立場を示すまで、国会本庁前で断食を続ける」と述べた。 第２１代国会で民主党の現役議員が断食座り

日本政府が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に政治献金を行ったという韓国メディアの報道に対し、日本外務省が「事実無根」と反論した。 日本外務省は２２日、公式ホームページで「日本政府がＩＡＥＡに１００万ユーロ以上の政治献金をしたという一部の外国メディアの報道は事実でない」と明らかにした。外務省は報道のリンクまで載せた。 これに先立ち韓国メディアは日本外務省の官僚と推定される人物の話を引用し、「福島第１原発汚染水の安定性を評価するＩＡＥＡと第３国の専門家の見解の隔たりを狭めるために日本側がＩＡＥＡに政治献金を行った」と報じた。ＩＡＥＡは現在、第３国の専門家らと共に、福島原発汚染水の海洋放出に対する安全性を検証している。 また外務省は「日本政府としてこのような無責任な偽情報流布に対し、強く反対する」とし「ＩＡＥＡの検証報告書の結論が最初から決まっているというのはあり得ない」と改めて強調した。韓国の同メデ

ある集まりで東南アジアとアフリカの数カ国が話題になった。その国を訪問した人たちが対話を主導したが、対話の最後に、そのような国々に朴正熙（パク・ジョンヒ）大統領のような指導者が一人いれば韓国のように発展したはずだと話した。私は内心、そのような国々に朴正熙大統領のような指導者が十人がいても韓国のようには発展しなかったのではないかと一人で考えた。 そのように考えたのには理由がある。文明は考えの結果という点で知的産物だ。知的伝統がある民族や国々だけが発展する。意識は本能的であるが、考えは意図に基づいて統制された意識下ですることであり、極めて人為的だ。人為的であり意図的にする活動能力を「知的」という。単純に知識だけと連結するのではない。知識よりはるかに広い範囲で使用する。「知的」という言葉自体に拒否感を抱く人もいるが、文明はそのような拒否感のようなものは意に介さず、むしろそのような人々には目も向けず

韓国与党「国民の力」は４日、野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が釜山（プサン）で日本の福島原発汚染水放流反対集会をしたことと関連し、「民主党印の親日扇動泥沼ドラマをどうか中断せよ」と明らかにした。 劉相凡（ユ・サンボム）首席報道官は４日に論評を通じ「懸案が山積している国会を捨てて釜山まで行き、せいぜい話した言葉が『福島汚染水怪談を「国民の力」がまき散らす』という詭弁か」としてこのように話した。 李代表は３日に釜山で開かれた「福島原発汚染水放流反対嶺南圏糾弾大会」に参加し、福島第１原発の汚染水と関連し「事実上の核廃棄物」としながら「尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が国民の命令により日本に抗議しなければならない」と話した。 劉首席報道官は「国民は民主党が福島汚染水問題を『第２の狂牛病怪談』にして再び国民を分断させ、自分たちの罪を隠そうしているのをあまりによく知っている。狂牛病問題を

全国の漁民たちが、日本福島の汚染水放出に反対してきたソウル大学原子核工学科のソ・ギュンリョル名誉教授を警察に告発した。 ４日、警察によると、全国沿岸漁業人連合会はソ教授に対する名誉毀損などの疑惑告発状を２日忠南泰安（チュンナム・テアン）警察署に提出した。 全国沿岸漁業人連合会は２０１６年約１０団体に分かれていた沿岸漁業人の組織を統合した団体で、最も多い漁民が加入している。 連合会は、ソ教授がこれまで様々なメディアとのインタビューを通じて、日本の福島汚染水放出について批判的な見解を明らかにしたことを問題視した。 キム・デソン連合会長は朝鮮ドットコムとのインタビューで「敏感な時期に検証されていないことを言うのは、私たちには命がかかっていること」とし「ただでさえ国民が不安なのに魚を食べるだろうか。漁民が被った損害は言葉では言い表せない」と主張した。 実際、現場では１キロ当たり１万５０００ウォンで

韓国野党「共に民主党」の李在明代表が、福島第１原発の汚染水と関連し「事実上の核廃棄物」としながら「尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が国民の命令に従い日本に抗議しなければならない」と話した。 李代表は３日午後、釜山（プサン）の西面（ソミョン）で、民主党釜山、蔚山（ウルサン）、慶尚南道（キョンサンナムド）、大邱（テグ）、慶尚北道（キョンサンブクド）の各党支部の共同主催で開かれた「福島原発汚染水放流反対嶺南圏糾弾大会」に参加してこのように主張した。この日李代表は「韓国の漁民がみんな死ぬ。５０００万人が反対する」と書かれたたすきをかけた。 この日李代表は、与党「国民の力」が汚染水放流への懸念を「怪談」と反論したことに対し「居直り」としながら「核物質にさらされた核廃棄物を『処理水』として問題がないかのように話す怪談をまき散らす者たち」と批判した。 続けて「図々しいにしてもこれほど図々しいことはない。怪

韓国野党「共に民主党」は３１日、福島原発汚染水視察団の活動と関連して聴聞会を推進し対策団を設けて対応していくとの考えを明らかにした。 民主党の朴洸瑥（パク・グァンオン）院内代表はこの日、立場文を発表し、「福島原発汚染水視察団の結果報告は国民を欺瞞するもの。国会が国民の側から徹底して点検する」と明らかにした。 朴院内代表は「視察団は意味のある進展だと明らかにしたが、最終結論は出さなかった姿に国民の不安と憤怒だけを増幅させた。福島汚染水は国民の生命と安全に直結した問題で、民主党は国会のあらゆる権限を総動員し徹底して点検し国民に報告するだろう」とした。 まず朴院内代表は「福島汚染水聴聞会を推進する」とし、政務委員会、科学技術情報放送通信委員会、外交通商委員会、農林畜産食品海洋水産委員会、環境労働委員会など関連常任委員会を中心に視察団の検証結果を問い質す意向を明らかにした。 続けて「国民の側から透

最近話題になったウェード・アリソン英オックスフォード大名誉教授の「（福島原発）処理水を飲める」発言に関連し、韓国原子力研究院は「これは研究院の立場とは関係なく、希釈前の汚染水は飲み水に適していない」と明らかにした。科学界によると、原子力研は前日、ホームページにこうした内容の報道資料を載せた。 先月２４日の国会科学技術情報放送通信委員会全体会議で関連論争をめぐる質問が続く中、朱漢奎（チュ・ハンギュ）原子力研院長が「汚染水を常時飲用してはいけないという報道資料を出す予定」と明らかにしてから８日後のことだ。 原子力研は先月１５日に韓国原子力学会と共同で開催したアリソン教授の記者懇談会について、韓国原子力学会が春季学術大会の特別講演者として海外の碩学を招待したのを機に、炭素中立時代の原子力エネルギーの必要性など原子力一般を説明するために用意したものだと明らかにした。原子力学会が碩学招待を引き受け、

金大棋（キム・デギ）大統領秘書室長は２４日、福島産水産物輸入問題について「科学的にＩＡＥＡ（国際原子力機関）も信じられない、これも信じられないと言うなら解決策がない」ともどかしさを吐露した。 同日、国会運営委員会に出席した金秘書室長は「現在（輸入を）していないのではないか。これからいつまでやらないと言えないのではないか」と述べた。 また「現在まで（福島産）水産物に対しては過去の水産物より２倍に検査を行っている」とし「韓国の専門家２人がＩＡＥＡに参加してクロスチェックすることになっている。私はこの人たちがそれほど粗雑だとは思わない」と付け加えた。 金秘書室長は福島原発汚染水放流問題についても「わが沿岸海域の約９０カ所を引き続き調査しているが、今まで問題がなかった」とし「水産物検査も拡大して国民の安全のためには最善を尽くしている」と強調した。 同時に「もしきちんと処理されずに汚染水が出れば最も

「福島汚染水投棄は放射能テロだ！」 ２８日、ソウル永登浦区（ヨンドンポク）の国会前に、韓国野党「共に民主党」が掲げた横断幕だ。反対側には汚染水反対署名運動の横断幕もあった。「福島放射能水産物輸入５０００万人に反対する！」というプラカードもソウル各地で目にすることができる。 民主党が日本の福島原発汚染水に党力を総動員している。２８日現在、民主党主導の署名運動には１０万人以上が参加した。来月３日には釜山（プサン）で場外集会を開く。国会レベルの福島汚染水放流反対決議案の採択も行う。汚染水視察団を対象に懸案質疑も推進中だ。 言葉はもっと荒々しい。民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表は２６日、ソウル光化門（クァンファムン）広場で開かれた署名運動出陣式で「福島原発の核物質汚染水は危険だから、安全ではないから、人体に有害だから、混ぜて海に捨てようということだ」と主張した。李代表は１５日の党最高委員会でも

大統領室が６カ月ぶりに国会に出席したという２４日の国会運営委員会は夜中１２時まで続いた。５時間２０分、短くない時間だった。よく知られているように福島原発汚染水問題をめぐる論争が激しかった。発言者が変わっただけで似た問答が繰り返された。 「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は汚染水を検証して判定するところではない。日本が採取した試料をどう信じるのか」 「試料を採取したのはＩＡＥＡだ。米国など各国に分けられる。我々も３回受けた」 「ＩＡＥＡにすべて預けるのか」 「韓国からも２人がＩＡＥＡに参加している。米国・英国などと共に我々もチェックしている」 「それでも直接採取するべきだった。日本がＩＡＥＡの許可を受けて汚染水を放出すれば、日本水産物の輸入を再開するのか」 「それは別の問題だ」 引用が長くなった。表現や程度が変わったけで当分は向き合うことになる問答だからだ。 汚染水問題は一種の複合葛藤だ。まず「核

韓国海洋水産部が最近日本の福島汚染水放流と関連してソウル大学原子力核工学科のソ・ギュンリョル名誉教授が提起した疑惑に対し積極的な釈明に出た。政府が特定教授の主張にひとつずつ反論するのは異例だ。 海洋水産部が１日に発表した「国民の健康と安全を守れるよう努力します」という題名の報道説明資料によると、ソ名誉教授は最近ある放送に出演し「水深２００～５００メートルの水は中国側に行き、中国、東シナ海と南シナ海側に行って台湾海峡を通じ済州島（チェジュド）近海に行き東海（日本名・日本海）に流入するのに５～７カ月かかる」と主張した。 だが海洋水産部は最近発表した韓国原子力研究院と韓国海洋科学技術院で発表したシミュレーション結果を引用し「放出された汚染水のうち三重水素は４～５年後から韓国周辺海域に流入し１０年後に１立方メートル当たり０．００１ベクレル前後に到達することが明らかになった。この濃度は韓国海域の三重