新型コロナ 高齢者接種 「７月末完了」自治体に圧力 首相発言重く | 毎日新聞
３度目の緊急事態宣言を発出し、会見で質問に答える菅義偉首相＝首相官邸で２０２１年４月２３日（代表撮影） 新型コロナウイルスの高齢者向けワクチン接種をめぐり、菅義偉首相が掲げた「７月末に完了」という目標の達成に向け、自治体へのプレッシャーが強まっている。政府の調査に対し、全国の自治体で７月末に完了すると答えた割合は、５月２１日時点で９２・８％に上る。首相は２８日の記者会見で「大多数の自治体で２回を終えられる予定と聞いている」と自信を見せたが、この間、政府側から「圧力」を受けたという首長の証言も出ている。 首相が７月末の高齢者の接種完了を表明したのは、４月２３日の記者会見。これを受けて総務、厚生労働両省は５月１２日、全国の自治体への調査結果を発表した。この時点で「７月末に完了」と答えた自治体は全体の８５・６％。それからわずか９日後、２１日発表の調査では９割を超えた。
高齢者接種、「７月完了」９８％ 政府調査で自治体見込み：中日新聞Web
総務、厚生労働両省は２日、高齢者向けの新型コロナのワクチン接種について「医療従事者の確保が前提」との条件付きも含め、全市区町村の９８・７％が７月末までに接種完了を見込むとの調査結果を発表。５月２１日時点の前回調査（９２・８％）より増えた。２３自治体は、８月以降にずれ込む見通しだと回答した。 調査は今月１日時点。１７１８自治体が７月末に完了見込みと答えた。都道府県別に見ると、北海道、秋田、福島、埼玉、東京を除く４２府県で、完了見込みの自治体の割合が１００％になった。
グラフに表れる、イギリス・イスラエル・アメリカ大規模ワクチン接種の効果
イギリスは昨年12月8日、アメリカは12月14日、イスラエルは12月20日。新型コロナウイルスのワクチン接種が開始された日付だ。 世界最速ペースで接種を進めたこれら3カ国では、その後、新規感染者数も死者数も顕著に下がり続けている（下のグラフ参照）。 なぜそれが可能になったか。 接種率（少なくとも1回接種）が56％を超えたイギリスと、その上を行く62％超のイスラエルは、いかにして世界を牽引する「ワクチン先行国」になったか。 最初のカギは、ワクチン調達の機敏性だ。 イギリスは昨年4月にワクチン戦略のタスクフォースを立ち上げ、昨年末までに大手製薬会社と契約を結んだ。イスラエルは全国民を網羅する医療データベースへのアクセス提供と引き換えに、大量のワクチンを確保した。 だがそれだけではない。詳細は本誌6月8日号「日本人が知らない ワクチン先行国の知恵」特集に譲るが、医療制度への信頼、ワクチン忌避派を
尾身会長、東京五輪の開催リスク「しかるべくところに示す」
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長（写真）は午前の参議院厚生労働委員会で、東京五輪開催に向けて、「（専門家の）考え方を述べるのはわれわれの責任」との認識を示し、「しかるべくところに考えを示す」と述べた2月2日、東京で撮影（2021年 代表撮影/ロイター） 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は3日午前の参議院厚生労働委員会で、東京五輪開催に向けて、「（専門家の）考え方を述べるのはわれわれの責任」との認識を示し、「しかるべくところに考えを示す」と述べた。 東京五輪・パラリンピック大会の開催に関して尾身氏は「（開催の可否を専門家が）判断する権限はないし、責任も取れない」とした上で、「考え方をまとめて述べるのはわれわれの責任だ」と強調。「政府にアドバイスしてもIOC（国際オリンピック委員会）には届かない。どこに述べたらいいか、今検討している。（五輪を）やるならど
【東京五輪】中止なら「いくつかの競技消える」世界陸連・コー会長が警鐘 | 東スポWEB
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員で世界陸連のセバスチャン・コー会長（６４）は東京五輪が中止となった場合、存続できないスポーツ競技が出てくると警告した。 ７月に開幕する東京五輪は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で医療関係者を中心に各方面から開催に疑問の声が出ており、すでにボランティアは約１万人が参加を辞退する異常事態。各種世論調査では約８割の人々が中止や延期を求めているが、それでもＩＯＣや組織委員会、日本政府は五輪開催へと突き進んでいる。 そんな中、英紙「デーリー・エクスプレス」によると、コー会長は各スポーツ競技が今後も存続するためには資金が必要なため、東京五輪の開催は不可欠と強調した上で「ここ（資金面）には非常に繊細な生態系が働いており、これらの提供がスポーツの性質を根本的に変える可能性があります」と話したという。 東京五輪が中止となれば、テレビ放映権料や各種スポンサー権料など収入減
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Caraway6 on Twitter: "@TrinityNYC 打ち手→産業医、場所→研修センターなど、が自前で用意できる大企業から、ということらしいですが、自治体へのワクチン供給を不足なくスムースにしていくのが先かと。"
東京五輪で「途上国にウイルスわたる可能性」 尾身会長が指摘 | 毎日新聞
